事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1137文字
３【事業の内容】 株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という。）は、2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。 当社は、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として環境関連事業を展開しております。 当社グループは当社と主に当社子会社の環境関連事業を展開する株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」 という。）及びＳＢＹ事業を展開する株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という。）、ＳＢＹ子会社でFATBURGER事業を展開する株式会社Green Micro Factory（以下、「ＧＭＦ」という。）から構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３事業部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ①環境関連事業 当社において、主に太陽光発電所の販売事業と転売事業、太陽光発電所への投資事業、太陽光発電事業者向けの発電商材販売事業、太陽光発電所の稼働による売電事業を展開しております。また、子会社のエコ・テクノサービスにおいて太陽光発電所のオペレーション及びメンテナンス事業を展開しております。 ②ＳＢＹ事業 子会社のＳＢＹにおいて、主に店舗運営を中心としたエンターテインメントショップ事業、プロデュース・ディレクション・プロモーション・マーケティング事業、自社及び海外コスメブランドを取り扱うビジネスアライアンス事業を展開しております。 ③FATBURGER事業 ＳＢＹ子会社のＧＭＦにおいて、FATBURGER NORTHAMERICA,INC.との日本国内における出店ライセンス契約により、「FATBURGER」の国内運営事業を展開しております。 なお、当社は環境問題を考慮したエネルギー事業など、常により良い未来を見据えたビジネスを創造していくことを企業使命と考えており、ＳＢＹ及びＧＭＦは当社とシナジーを創出できていないこと、当社とＳＢＹ及びＧＭＦにおける事業の関連性の低さを考慮のうえ、経営資源の選択と集中を行うべく、2020年１月１日付でＳＢＹの全株式を第三者へ譲渡し、ＳＢＹ及びＧＭＦは当社グループから分離いたしました。従いまして、当社グループは2020年１月１日より当社とエコ・テクノサービスの２社グループ体制に移行し、同日付でＳＢＹ事業及びFATBURGER事業から撤退しております。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2074文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針について 当社は、Global（世界に向かう）、Great（壮大な）、Group（集団）という３つの“G”を掲げることで“世界に誇れる日本企業”を志向し、ステークホルダーへの還元を最重要課題とし、魅力ある企業づくりと成長し続ける企業として活動を行っております。また、これからの環境問題に考慮した事業展開など、常により良い未来を見据えたビジネスを創造していくことこそが私たちの企業使命であるという認識のもと、当連結会計年度の経営に取り組んでまいりました。目下のところ、変化の著しい経済情勢にあって、当社は中長期的な視点で環境変化に対応できる事業ポートフォリオの構築を目指し、環境関連事業を中心に据え、経営資源の選択と集中及び新たな事業領域への挑戦をしてまいります。 （2） 経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税が発端と思われる2019年10月以降の消費マインドの落ち込み、原材料価格の高止まりや人件費及び物流費の上昇、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害、世界的な通商問題や中国経済の先行き不安により、依然として厳しい経営環境が続く中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散により急速な社会情勢の変化が生じ、ヒト・モノの往来が限定されることによって経済活動が停滞し、今後の先行きは極めて不透明な状況となっており、今後の市場環境が大きく変化する可能性があります。 （3）今後の事業環境見通しと経営戦略について 当社グループの環境関連事業において、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電業者の選別淘汰が進みました。一方、太陽光発電所におけるセカンダリーマーケットの形成・成熟が進み、また、日本政府による再生可能エネルギー分野の規制緩和や、太陽光発電所はヒト・モノの往来が制限されても収益への影響が軽微であることから、太陽光発電所への投資が拡大基調にあり、競合他社に対して当社の優位性が必要となってまいります。当社は今まで蓄積してきた事業ノウハウ、案件を選別する目利き力、独自の情報ネットワークを活かし、激変する環境のもとでも生き抜く経営体制の構築を行ってまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 当社グループでは、他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオの拡大及び選択と集中について 当社グループを取り巻く事業環境を注視しつつ、事業ポートフォリオを常に見直し、優先的に新たな事業領域の拡大及び事業の選択と集中に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2074文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針について 当社は、Global（世界に向かう）、Great（壮大な）、Group（集団）という３つの“G”を掲げることで“世界に誇れる日本企業”を志向し、ステークホルダーへの還元を最重要課題とし、魅力ある企業づくりと成長し続ける企業として活動を行っております。また、これからの環境問題に考慮した事業展開など、常により良い未来を見据えたビジネスを創造していくことこそが私たちの企業使命であるという認識のもと、当連結会計年度の経営に取り組んでまいりました。目下のところ、変化の著しい経済情勢にあって、当社は中長期的な視点で環境変化に対応できる事業ポートフォリオの構築を目指し、環境関連事業を中心に据え、経営資源の選択と集中及び新たな事業領域への挑戦をしてまいります。 （2） 経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税が発端と思われる2019年10月以降の消費マインドの落ち込み、原材料価格の高止まりや人件費及び物流費の上昇、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害、世界的な通商問題や中国経済の先行き不安により、依然として厳しい経営環境が続く中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散により急速な社会情勢の変化が生じ、ヒト・モノの往来が限定されることによって経済活動が停滞し、今後の先行きは極めて不透明な状況となっており、今後の市場環境が大きく変化する可能性があります。 （3）今後の事業環境見通しと経営戦略について 当社グループの環境関連事業において、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電業者の選別淘汰が進みました。一方、太陽光発電所におけるセカンダリーマーケットの形成・成熟が進み、また、日本政府による再生可能エネルギー分野の規制緩和や、太陽光発電所はヒト・モノの往来が制限されても収益への影響が軽微であることから、太陽光発電所への投資が拡大基調にあり、競合他社に対して当社の優位性が必要となってまいります。当社は今まで蓄積してきた事業ノウハウ、案件を選別する目利き力、独自の情報ネットワークを活かし、激変する環境のもとでも生き抜く経営体制の構築を行ってまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 当社グループでは、他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオの拡大及び選択と集中について 当社グループを取り巻く事業環境を注視しつつ、事業ポートフォリオを常に見直し、優先的に新たな事業領域の拡大及び事業の選択と集中に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2513文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における経営者による財政状況、経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績等の状況 当連結会計年度における業績について、連結売上高は4,570百万円（前期比5.9％減）と前期比で減収となりました。減収となった主要な原因は、ＳＢＹ及びＧＭＦの２社が2020年１月１日付で連結会計外へ異動したこと、また、新型コロナウイルス感染症による都県を跨いだ移動制限から地主様との面談延期が度重なり、当社グループが保有する未稼働太陽光発電所が当連結会計年度内に商品化できず、販売に至らなかったことによります。 損益の状況については、連結営業利益は52百万円（前期は343百万円の損失）、連結経常利益は115百万円（前期は575百万円の損失）となりました。主な要因は、保有する太陽光発電所の保有目的の見直しを行いつつ、当社グループ全体において固定費の圧縮を進めたこと、また、前期に貸倒引当金に計上した売上債権の全額回収を行い、営業外収益に計上したことによります。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は124百万円（前期比52.8％減）となりました。その主な要因は、前連結会計年度に計上した関係会社株式売却益や固定資産売却益などの特別利益項目が大きく減少したことによります。 当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。なお、ＳＢＹ事業とFATBURGER事業セグメントからは2020年１月１日付で撤退しております。 （環境関連事業） 当社及び当社グループが保有する販売用太陽光発電所の売電収入と、うち５カ所の販売及び太陽光パネルの販売を行ったことにより、環境関連事業の売上高は4,284百万円（前期比11.6％増）、セグメント利益（営業利益）は355百万円（前期比140.6％増）と大幅な増収増益となりました。 （ＳＢＹ事業） SHIBUYA109及び、あべのキューズモールの各店舗にてファッション雑貨やコスメの販売、Diamond Lash（つけまつげ）を始めとする自社ブランド商品（Diamondシリーズ）の国内外への卸販売、また、海外新ブランドのコスメ雑貨の国内卸販売を行いました。 2020年１月１日付でＳＢＹを第三者へ譲渡したことから、会計期間は2019年９月１日より2019年12月31日までの変則期間となり、ＳＢＹ事業の売上高は256百万円（前期比72.4％減）と減収、セグメント損失（営業損失）は12百万円（前期は38百万円の損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1931文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額(注)2 環境関連 事業 ＳＢＹ事業 FATBURGER事業 売上高 外部顧客への売上高 3,838,214 927,666 91,952 4,857,832 4,857,832 4,857,832 セグメント間の内部売上高又は振替高 124 124 124 △ 124 3,838,214 927,790 91,952 4,857,956 4,857,956 △ 124 4,857,832 セグメント利益又は損失(△) 147,923 △ 38,982 △ 42,459 66,481 66,481 △ 409,716 △ 343,235 セグメント資産 4,797,807 379,185 23,292 5,200,285 5,200,285 736,736 5,937,021 その他の項目 減価償却費 388,545 10,440 6,653 405,640 405,640 4,551 410,191 のれん償却額 33,731 33,731 33,731 33,731 減損損失 41,545 9,026 63,345 113,918 113,918 113,918 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,287,233 19,032 1,306,265 1,306,265 1,747 1,308,013 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 ① セグメント利益又は損失（△）の調整額△409,716千円には、セグメント間取引消去△124千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△409,592千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ②セグメント資産の調整額736,736千円には、債権の相殺消去△516,182千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,258,517千円が含まれております。 ③その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ④その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4119文字
５．前連結会計年度の株式会社ユニ・ロット、当連結会計年度のＡ社、Ｂ社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」をご参照ください。 （販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価） 販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、主に当社、及びエコ・テクノサービスにおける環境関連事業と位置付け、当該事業の拡大を図ってまいりました。そのような事業拡大を図る中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡散や消費マインドが落ち込む厳しい経営環境において、当連結会計年度の売上高は4,570百万円（前期比5.9％減）、営業利益は52百万円（前期は343百万円の損失）、経常利益は115百万円（前期は575百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は124百万円（前期比52.8％減）となりました。 ③財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,382百万円減少し4,554百万円、総負債は前連結会計年度末に比べ1,880百万円減少し2,095百万円となりました。 内訳は以下のとおりであります。…