配当政策
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/ 原文長 約2827文字
１．株主還元強化 配当性向40％以上に加えて、DOE７％を下限とした連続増配を新基準として配当を実施してまいります。 ２．キャピタルアロケーション ５年累計の営業キャッシュ・フロー約250億円から、運転資金及び危機対応資金 ※ の増加分を差し引いた180億円前後を、Ｍ＆Ａや新規事業などの成長投資に80億円程度、株主還元に100億円程度使用する計画としております。 ※首都直下型地震など有事の際にインフラ・ライフライン復旧までの一定期間は事業活動の大半が停止するものと想定し、事業再開のため、事業活動が停止した状態でも必要となる社員とその家族の生活を維持するための人件費をはじめとした必要な資金（施設の復旧のための費用で保険金で賄いきれない金額は除く） 計画の詳細につきましては、2026年８月期を初年度とする５ヶ年の「第５次中期経営計画（2026年８月期～2030年８月期）」を当社コーポレートサイトに掲載しております。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、気候変動とその影響や大気汚染の深刻化、生物多様性の喪失など環境問題がますます深刻化しております。このような環境下において、個人や企業も持続可能な行動をとることが重要であり、環境問題への意識を高め、具体的な行動を起こす必要があります。一方で、個々のライフスタイルの変化は、幸福感や自己実現を重視する傾向にあり、ライフスタイルが多様化し消費行動にも世代別に特徴の変化が見受けられます。多様化される市場のひとつとして、急激な拡大を遂げているのが“推し活”市場です。推しは、アイドル、アニメ、ゲームキャラクター、VTuberからスポーツ選手に至るまで様々なジャンルに広がりを見せております。また、ジャンルの広さから年齢層も広く、色々な人が推しを応援する活動をしております。これらの消費行動の変化に対応し、「〇〇消費」を具現化する製品開発とサービスの拡充に取り組むことで、引き続き社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、効果的に事業を拡大してまいります。 (5）会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、近年、個々のライフスタイルの変化から、消費行動にも特徴の変化が見受けられます。また、多様化するライフスタイルの変化のなかで、“推し活”が台頭しており、市場規模の拡大が見込まれております。その様な状況下において、企画・製造される製品についても環境に配慮された素材を使った製品を取り扱うこと、無駄をなくし繰り返し使える製品が求められます。 この状況に対応していくために、継続的に企業価値を高め、さらなる企業成長及び収益基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。…
従業員の状況
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/ 原文長 約2421文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループの事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下に関しては当社及び連結子会社に分類し、記載いたします。 2025年８月31日現在 会社の名称 従業員数（名） 当社 30 (1) 株式会社トランス 149 (7) 株式会社トレードワークス 180 (42) 株式会社クラフトワーク 68 (143) 株式会社Ｔ３デザイン 37 (-) Trade Works Asia Limited (5) 上海多来多貿易有限公司 27 (-) 合計 495 ( 198 ) （注）１ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (2）提出会社の状況 2025年８月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 30 ( 1 ) 40.4 6.4 5,909 （注）１ 従業員数は就業人員数であり、他社への出向者１名は含んでおりません。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループに労働組合はありません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①国内連結会社（当社及び国内グループ会社） 連結会社のうち海外子会社を除いた、当社及び国内連結会社４社を対象としております。 2025年８月31日現在 当連結会計年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 管理職 非管理職 27.7 50.0 67.7 81.0 85.7 96.4 70.4 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9623文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループの経営上の重要課題のひとつとして位置付け、長期にわたる健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主、お客様等様々なステークホルダーに対して、経営の透明性、健全性、遵法性の確保に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、当社グループの経営に関する透明性、客観性を高めるとともに、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンスをより一層強化し、更なる企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社を採用し、会社法上の機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、報酬委員会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、内部監査室を設置しております。 イ．取締役会 取締役会は、監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役４名（いずれも社外取締役で独立役員）で構成され、毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規則に基づき経営上の重要事項を決定し、また、監査等委員でない取締役から業務執行状況の報告を受け、職務の執行を監督しております。 監査等委員でない取締役それぞれは、法令及び定款に適合するよう、取締役会の決議に基づき職務を適正に執行するとともに、他の監査等委員でない取締役による職務執行の法令及び定款への適合性並びに妥当性に関し、相互に監視を行っております。 監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等の経営上重要な会議への出席や、監査等委員でない取締役・社員からの報告、聴取などにより、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、監査等委員でない取締役の職務の執行状況の監査、監督を行っております。 当事業年度において取締役会は18回開催いたしました。取締役会の構成及び出席状況並びに具体的な検討内容は以下のとおりであります。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約118文字
５【重要な契約等】 Ⅰ.企業・株主間のガバナンスに関する合意 該当事項はありません。 Ⅱ.企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 該当事項はありません。 Ⅲ.ローン契約と社債に付される財務上の特約 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2025文字
（６）【大株主の状況】 2025年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 石川 諭 東京都大田区 6,092,400 21.57 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 2,389,000 8.46 石川 葵 東京都大田区 2,189,000 7.75 石川 新 東京都大田区 2,184,000 7.73 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,802,000 6.38 石川 智香子 東京都大田区 814,000 2.88 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 762,600 2.70 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） ２－２－２ OTEMACHI, CHIYODA－KU, TOKYO, JAPAN （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 546,700 1.94 BBH FOR BBHTSIL NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC-NEUBERGER BERMAN JAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN ２ IRELAND （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 542,000 1.92 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 489,400 1.73 17,811,100 63.07 （注）１．2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,389,000株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,802,000株 ３．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、SMBC日興証券株式会社他１社連名にて、2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。…