事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約328文字
３【事業の内容】 当社を持株会社とする企業集団（当社、子会 社517社、持分法適用会社 等172 社 ） が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「４ 関係会社の状況」に記載しています。 当社は、2020年６月25日開催の第10回定時株主総会の承認に基づき、当社の商号を「ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社」に、ＪＸＴＧエネルギー株式会社の商号を「ＥＮＥＯＳ株式会社」に変更しました。 なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7182文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、事業活動の基礎となる「ＥＮＥＯＳグループ理念」を次のとおり定めています。 当社グループは、この「ＥＮＥＯＳグループ理念」の実現のために、基幹事業の強化・イノベーションの推進・グローバルな事業展開を図ります。あわせて、これらを推進していくうえで欠かせない高い倫理観とチャレンジ精神を持った人材を育成し、 国際的な競争力を有する アジアを代表するエネルギー・素材企業グループ を目 指します。 （２） 第１次中期経営計画（2017年度から2019年度まで）の成果 当社は、第１次中期経営計画を「抜本的な変革の実行プラン」と位置づけ、「基幹事業の収益力強化」、「キャッシュ・フローと資本効率の重視」及び「経営基盤の強化」を基本方針とし、諸施策に取り組みました。第１次中期経営計画における各事業の主な取組みは、次のとおりです 。 こ れらの取組みに加え、当社グループの長期的な事業ポートフォリオの指針として長期ビジョンを策定し、2019年５月に公表しました。長期ビジョンでは、2040年の当社グループの「ありたい姿」として、「アジアを代表するエネルギー・素材 企業」、「事業構造の変革による価値創造」及び「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げています。なお、「長期ビジョン」の詳細は、「（３）長期ビジョンの策定」をご参照ください。 第１次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の業績は、在庫影響（総平均法及び簿価切り下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益及びＲＯＥは目標値に届かなかったものの、３か年累計でのフリーキャッシュ・フロー及び当連結会計年度の ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ） は目標を達成し、一定の財務基盤を確立しました。 今後、当社は、第１次中期経営計画の遂行により構築した財務基盤を土台として、長期ビジョン策定時に分析した長期グローバルトレンド及び2040年の社会シナリオを踏まえ、長期ビジョンに掲げる「ありたい姿」の実現に向けて取り組んでいきます。その実現に向けた第一歩として、「（４）グループ運営体制及び商号の変更」を実施し、また、第２次中期経営計画を遂行していきます。 （３）長期ビジョンの策定 当社グループは、世界的な低炭素社会形成に向けた動きの加速、ＩｏＴ・ＡＩ等の普及によるイノベーションの急速な進展、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をはじめ企業に求められる社会的責任の高まりなど、過去に例を見ない社会環境・事業環境の変化に直面しています。加えて、国内の燃料油需要は、年々減少し、2040年には現在の約半分となることが想定されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7182文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、事業活動の基礎となる「ＥＮＥＯＳグループ理念」を次のとおり定めています。 当社グループは、この「ＥＮＥＯＳグループ理念」の実現のために、基幹事業の強化・イノベーションの推進・グローバルな事業展開を図ります。あわせて、これらを推進していくうえで欠かせない高い倫理観とチャレンジ精神を持った人材を育成し、 国際的な競争力を有する アジアを代表するエネルギー・素材企業グループ を目 指します。 （２） 第１次中期経営計画（2017年度から2019年度まで）の成果 当社は、第１次中期経営計画を「抜本的な変革の実行プラン」と位置づけ、「基幹事業の収益力強化」、「キャッシュ・フローと資本効率の重視」及び「経営基盤の強化」を基本方針とし、諸施策に取り組みました。第１次中期経営計画における各事業の主な取組みは、次のとおりです 。 こ れらの取組みに加え、当社グループの長期的な事業ポートフォリオの指針として長期ビジョンを策定し、2019年５月に公表しました。長期ビジョンでは、2040年の当社グループの「ありたい姿」として、「アジアを代表するエネルギー・素材 企業」、「事業構造の変革による価値創造」及び「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げています。なお、「長期ビジョン」の詳細は、「（３）長期ビジョンの策定」をご参照ください。 第１次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の業績は、在庫影響（総平均法及び簿価切り下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益及びＲＯＥは目標値に届かなかったものの、３か年累計でのフリーキャッシュ・フロー及び当連結会計年度の ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ） は目標を達成し、一定の財務基盤を確立しました。 今後、当社は、第１次中期経営計画の遂行により構築した財務基盤を土台として、長期ビジョン策定時に分析した長期グローバルトレンド及び2040年の社会シナリオを踏まえ、長期ビジョンに掲げる「ありたい姿」の実現に向けて取り組んでいきます。その実現に向けた第一歩として、「（４）グループ運営体制及び商号の変更」を実施し、また、第２次中期経営計画を遂行していきます。 （３）長期ビジョンの策定 当社グループは、世界的な低炭素社会形成に向けた動きの加速、ＩｏＴ・ＡＩ等の普及によるイノベーションの急速な進展、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をはじめ企業に求められる社会的責任の高まりなど、過去に例を見ない社会環境・事業環境の変化に直面しています。加えて、国内の燃料油需要は、年々減少し、2040年には現在の約半分となることが想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10669文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 ＜当社グループを取り巻く環境＞ 当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調に推移したものの、中国が米中貿易摩擦の影響で減速し、欧州も力強さを欠いたことから、総じて成長が鈍化し、さらに、当連結会計年度末にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大により急激に悪化しました。 アジアの指標原油価格であるドバイ原油の価格は、期初は１バーレル当たり68ドルでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に需要減退が懸念されたことに加え、一部産油国の原油増産表明による供給過剰が意識されて大幅に下落し、当連結会計年度末時点では１バーレル当たり23ドルとなりました。 銅の国際指標価格であるＬＭＥ（ロンドン金属取引所）銅価格は、期初は１トン当たり6,498ドルでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化懸念により大きく下落し、当連結会計年度末時点では1トン当たり4,797ドルとなりました。 日本経済は、上半期は、緩やかな回復基調で推移したものの、下半期に入ると弱含みの様相を呈し、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に起因した経済活動の停滞により急激に落ち込みました。こうした経済情勢に加え、国内の石油製品需要については、低燃費車の普及によるガソリンの減少、記録的な暖冬の影響を受けた灯油の減少など、総じて前連結会計年度を下回りました。 ＜連結業績の概要＞ 当社グループは、第１次中期経営計画（2017年度から2019年度まで）に掲げた目標を達成すべく、基幹事業の収益力強化及びキャッシュ・フローと資本効率を重視した経営に精力的に取り組みました。 しかしながら、期末にかけて原油価格が大幅に下落し、在庫評価による損失を計上したことや石油・天然ガス開発事業における減損損失の計上等から、第１次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の連結業績は、売上高は前年同期比 10.0％減 の 10兆118億円 、営業損失は 1,131億円 （前年同期は 5,371億円の利益 ）、親会社の所有者に帰属する当期損失は 1,879億円 （前年同期は 3,223億円の利益 ）となりました。なお、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた場合の営業利益は967億円（前年同期は5,157億円）となりました。 （注）上図内の原油代、銅価、為替レートは期平均値です セグメント別の概況は、次のとおりです。 エネルギー事業 国内で燃料油需要の減少が続く一方、海外では潤滑油や石油化学製品などの需要が中長期的に着実に増加する見込みです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約43820文字
２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。 ４．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。 ５．調整額は以下のとおりです。 ①セグメント利益 又は損失 の調整額 2,799百万円 には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額 4,277百万円 が含まれています。 ②セグメント資産の調整額 △2,414,364百万円 は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。 ③セグメント負債の調整額 △1,809,677百万円 は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。 (3）製品及びサービスに関する情報 「(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 (4）売上高の区分別情報及び地域別情報 売上高はほぼすべて物品の販売によるものです。 外部顧客の所在地域別売上高は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 日本 8,810,748 7,911,283 中国 783,567 571,716 その他 1,535,315 1,528,775 合計 11,129,630 10,011,774 （注）売上高は顧客の所在地に基づき、国又は地域に分類しています。 所在地域別の非流動資産の金額は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2019年３月31日） 当連結会計年度 （2020年３月31日） 日本 2,900,262 3,199,849 チリ 319,603 319,230 その他 710,955 744,993 合計 3,930,820 4,264,072 （注）非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。 (5）主要な顧客に関する情報 当社グループの収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。 ８．現金及び現金同等物 連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の調整は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2019年３月31日） 当連結会計年度 （2020年３月31日） 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 385,434 398,573 拘束性預金 △6,489 △5,271 連結キャッシュ・フロー計算書における 現金及び現金同等物 378,945 393,302 ９．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。…