事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1567文字
３【事業の内容】 当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス、2023年２月からは株式会社丸善リサーチサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社37社、関連会社４社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。 事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。 事業区分 主要な事業内容 主要な会社名 文教市場販売事業 大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等 丸善雄松堂㈱ 大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工 丸善雄松堂㈱ 公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、および図書館用書籍の加工（装備）、書誌データの作成・販売 ㈱図書館流通センター 店舗・ネット販売事業 主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業 通信ネットワークを利用した情報提供サービス ㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店 図書館サポート事業 公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営 丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター 出版事業 学術専門書中心の出版業 丸善出版㈱ 児童図書及び図書館向け図書の出版業 ㈱岩崎書店 出版に係る企画、編集、製作等の請負 丸善プラネット㈱ その他事業 書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工 丸善雄松堂㈱ 書籍の入出荷業務等 ㈱図書流通 パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発 グローバルソリューションサービス㈱ 保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負 ㈱明日香 会計・税務専門書を利用したク…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4826文字
(３) 当社は、当社グループ全体の年度事業計画及び経営戦略を策定し、毎月開催される当社取締役会において予算実績に関する分析並びに経営戦略の進捗状況に関する各子会社からの報告を受けて業績管理を行います。 (４) 当社グループの資金調達案件については、当社経理・財務部にて一元管理することによって、当社グループ内の借り入れ金利の低減を図るとともに借り入れ総額及び借り入れ条件等を統制します。資金調達に際しては、当社取締役会にて審議の上、承認したものを実行し、当社あるいは当社子会社において最も適切な借り入れ条件にて融資を受けます。また必要な場合には、当社取締役会による承認の上、当該融資資金をグループ内においてファイナンスします。 (５) 当社及び当社の連結子会社では、当社グループ会計方針に基づき連結会計システム及びグループ通算申告システムを利用し、決算業務の効率化を図るとともに、適正な会計処理と納税を行います。 Ⅳ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会で定めた「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的に記録し、保存します。当社取締役は「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。 Ⅴ．財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、「経理規程」に基づき適正な会計処理を実施します。また、当社及び当社グループ各社は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の実施要領」に基づき財務報告に係る内部統制の仕組みを整備し、法令等への適合性と財務報告の信頼性を確保します。 Ⅵ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制 (１) 当社は、「関係会社管理規程」を設け、一定の事項については当社グループ会社の取締役会決議前に当社経営企画部に連絡することを義務づけ、そのうち重要な事項については、当社の取締役会等の事前承認事項とします。 (２) 当社は、当社内に当社グループの内部通報制度を設け、当社グループ全従業員（取締役を含む）が内部通報窓口を利用できるようにすることで、当社グループ全体での業務の適正な遂行を確保します。 Ⅶ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置について監査等委員会から要請があった場合、代表取締役社長が監査等委員会と協議の上、すみやかに適切な人員配置を行います。 Ⅷ．前号の使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4020文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは2010年２月１日にＣＨＩグループ株式会社として、これからの日本の礎となる知の生成と流通に貢献することを共通の使命と考える丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが、共同株式移転により経営統合し設立いたしました。その後、以下に掲げる価値観を共有する、株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店との株式交換による経営統合、各事業領域における体質強化を図るための分社化、さらには電子書籍事業へ対応するための新会社設立などを経て、2011年５月１日には、主要市場である出版流通市場における一層のブランド浸透のため、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社に商号変更を行いました。 さらに、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。 これらの体制のもと、当社グループでは、次のような経営理念を各事業会社が共有し、知を求めるすべての人々と、知を提供する出版流通の接点の拡大をめざします。 ①価値観：知は社会の礎である 私たちは、知が人に与える力を信じます。そして時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の創発的な日本の社会の礎であると考えます。 ②グループビジョン：知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる 私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携し、最良な知の生成・流通と知的な環境づくりにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界の活性化をリードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。 (2)中長期的な会社の経営戦略 「中期経営計画」では目標とする経営指標達成のために、グループ資産の活用促進、成長領域の創出、収益構造の転換の３点を基本方針とし、これらの取り組みを通じ、変化と多様性の時代においても持続的成長を可能とする経営基盤の構築を行ってまいります。戦略および計画の詳細については、「（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題」、および2024年３月14日公表の「中期経営計画」をご参照ください。 (3)目標とする経営指標 当社グループは2024年３月14日付で「中期経営計画」を公表いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
抽出本文
/ 原文長 約1075文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度の業績につきましては、文教市場において教科書などの書籍販売及び教育・研究施設、図書館などの設計・施工の完工が減少したものの、図書館サポート事業が伸長した結果、売上高は1,629億27百万円（前期比0.1％増）とほぼ前年並みとなりました。利益面につきましては、図書館サポート事業が伸長したこと、店舗・ネット販売事業において新業態の出店（非書籍商品）拡大及び業務効率化など収益力強化に取り組んだこと等により営業利益は36億17百万円（前期比15.6％増）、経常利益は36億81百万円（前期比20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億94百万円（前期比23.7％増）と増益となりました。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加し、1,288億96百万円となりました。 当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億38百万円減少し、811億29百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億64百万円増加し、477億66百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は258億26百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により獲得した資金は、56億90百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と売上債権の増減額の減少等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、11億13百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と無形固定資産の取得による支出等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は、24億84百万円となりました。これは主に、社債の償還による支出等によるものであります。 生産、受注及び販売の実績 (1) 生産実績 当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 受注実績 当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2743文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表 計上額 (注)3 文教市場販売事業 店舗・ ネット 販売事業 図書館 サポート 事業 出版事業 売上高（注）4 外部顧客への売上高 47,976 66,310 33,688 4,121 152,096 10,703 162,799 162,799 セグメント間の内部売上高又は振替高 123 171 267 569 1,890 2,460 △ 2,460 48,099 66,481 33,695 4,388 152,665 12,594 165,260 △ 2,460 162,799 セグメント利益 3,313 19 2,427 265 6,026 204 6,230 △ 3,100 3,129 セグメント資産 35,735 46,344 8,566 6,604 97,250 9,162 106,412 22,357 128,770 その他の項目 減価償却費 552 434 170 20 1,177 146 1,324 534 1,858 減損損失 31 41 73 37 110 110 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）5 562 312 84 12 972 149 1,121 217 1,339 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業であります。 2.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去262百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,363百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△27,979百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産50,337百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△12百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用547百万円が含まれております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△12百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加229百万円が含まれております。全社資産の増加は、主としてリース資産及びその他無形固定資産であります。 3.…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5411文字
２. 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除に伴い社会経済活動の正常化が進み、加えてインバウンド需要の回復もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に加えて、世界的なインフレの拡大とそれに伴う金融引き締め等を背景とした世界経済の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループでは「学びとともに生きる社会への取り組み（教育の質的向上に貢献する商品・サービスの提供、リカレント教育や社会人教育における事業開発）」「地域創生への貢献（図書館や書店を核とした地域コミュニティや学びの場づくり）」「新しい書店収益モデルの創造（非書籍商品やサービス事業の拡大、ＩＣＴを活用した業務効率化による収益力強化）」を主要戦略テーマに生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値の創造に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、文教市場において教科書などの書籍販売及び教育・研究施設、図書館などの設計・施工の完工が減少したものの、図書館サポート事業が伸長した結果、売上高は1,629億27百万円（前期比0.1％増）とほぼ前年並みとなりました。利益面につきましては、図書館サポート事業が伸長したこと、店舗・ネット販売事業において新業態の出店（非書籍商品）拡大及び業務効率化など収益力強化に取り組んだこと等により営業利益は36億17百万円（前期比15.6％増）、経常利益は36億81百万円（前期比20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億94百万円（前期比23.7％増）と増益となりました。 なお、当社では、デジタル化や人口減少など大きく変容する社会構造や、市場の変化に対して事業構造改革を推進し、あわせて資本コストや株価を意識した経営の取り組みを強化すべく、「中期経営計画」を策定し2024年３月14日に公表しております。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ［文教市場販売事業］ 当事業は以下の事業を行っております。 １．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供 ２．…