事業の内容
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/ 原文長 約1267文字
３【事業の内容】 当社は、平成22年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、平成22年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（平成23年６月から株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス）を設立。平成23年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、平成27年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、平成28年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社38社、関連会社８社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。 事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。 事業区分 主要な事業内容 主要な会社名 文教市場販売事業 大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等 丸善雄松堂㈱ 大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工 丸善雄松堂㈱ 公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、および図書館用書籍の加工（装備）、書誌データの作成・販売 ㈱図書館流通センター 店舗・ネット販売事業 主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業 通信ネットワークを利用した情報提供サービス ㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店 図書館サポート事業 公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営 丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター 出版事業 学術専門書中心の出版業 丸善出版㈱ 児童図書及び図書館向け図書の出版業 ㈱岩崎書店 出版に係る企画、編集、製作等の請負 丸善プラネット㈱ その他事業 書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工 丸善雄松堂㈱ 書籍の入出荷業務等 ㈱図書流通 パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発 グローバルソリューションサービス㈱ 保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負 ㈱明日香 なお、当社は特定上場会社等であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7751文字
(3) 当社は、当社グループ全体の年度事業計画及び経営戦略を策定し、毎月開催される当社取締役会において予算実績に関する分析並びに経営戦略の進捗状況に関する各子会社からの報告を受けて業績管理を行います。 (4) 当社グループの資金調達案件については、当社経理・財務部にて一元管理することによって、当社グループ内の借り入れ金利の低減を図るとともに借り入れ総額及び借り入れ条件等を統制します。資金調達に際しては、当社取締役会にて審議の上、承認したものを実行し、当社あるいは当社子会社において最も適切な借り入れ条件にて融資を受けます。また必要な場合には、当社取締役会による承認の上、当該融資資金をグループ内においてファイナンスします。 (5) 当社及び当社の連結子会社では、当社グループ会計方針に基づき連結会計システム及び連結納税システムを利用し、決算業務の効率化を図るとともに、適正な会計処理と納税を行います。 Ⅳ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、取締役会で定めた「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的に記録し、保存します。当社取締役は「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。 Ⅴ．財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、「経理規程」に基づき適正な会計処理を実施します。また、当社及び当社グループ各社は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の実施要領」に基づき財務報告に係る内部統制の仕組みを整備し、法令等への適合性と財務報告の信頼性を確保します。 Ⅵ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社は、「関係会社管理規程」を設け、一定の事項については当社グループ会社の取締役会決議前に当社経営企画部に連絡することを義務づけ、そのうち重要な事項については、当社の取締役会等の事前承認事項とします。 (2) 当社は、当社内に当社グループの内部通報制度を設け、当社グループ全従業員（取締役を含む）が内部通報窓口を利用できるようにすることで、当社グループ全体での業務の適正な遂行を確保します。 Ⅶ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置について監査等委員会から要請があった場合、代表取締役社長が監査等委員会と協議の上、すみやかに適切な人員配置を行います。 Ⅷ．前号の使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1521文字
３【対処すべき課題】 当社の主要市場である出版流通市場は、2016年の書籍雑誌販売額が前年比3.4％減となり、市場の縮小が継続しています。また、電子書籍を含むデジタルコンテンツ市場においては、雑誌の読み放題モデルや、広告収入による電子コミックのタダ読みモデルも登場するなど、これまでのコンテンツ流通の在り方が大きく変容しはじめており、出版流通市場における生活者の購買環境、読書環境は大きく変化しています。 このような状況において、当社が持続的な成長基盤を構築するためには、グループ各社の持つノウハウの共有や共通業務の効率化を進めることで、既存事業の一層の効率化を図っていくとともに、デジタル化されたコンテンツを含む出版コンテンツ流通を通じ、生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値を創造するため、グループ各社のシナジーを活用し新たな事業領域を創造していくことが最大の課題と認識しています。 事業別には、文教市場販売事業は、大学や公共図書館等の機関や研究者を対象として、これまでの人とシステムの営業ネットワークに加え、紙と電子の両方のコンテンツの購入や貸出を統合的に扱えるハイブリッド型のプラットフォームシステムの拡販を進めます。また、より効率的な研究や、教育の質の向上に資するため、貴重資料の電子化や、電子化された各種データベース商品、電子教材の開発に注力しております。 店舗・ネット販売事業は、個人消費の冷え込みや、ネット通販など購買ルートの多様化で厳しい市場環境にあります。当社ではこれまでの大型専門書店としてのノウハウやブランド力に加え、客層・地域性に基づいた企画や売場構成の充実・見直し、他の物販・飲食・サービスを導入する複合化を進め、来店頻度や滞在時間を高めることで、大型専門書店としての魅力と価値を更に引き出す施策を進めます。また、親会社である大日本印刷株式会社との協働により、電子書籍販売サイト「ｈｏｎｔｏ」との連携サービスの充実、業務効率化のためのシステム強化、自社流通倉庫を活用した物流改善と品揃えの充実に注力します。 図書館サポート事業では、大学や地域の発展に貢献するためには、図書館業務だけに限らず、求められる多様なサービスへの対応や、複合施設運営に関わる専門性と、その管理業務にも精通していくことが必要になっています。そのためには、優秀な人材の確保・育成、エリアごとの拠点強化を進めるとともに、グループ外との提携・連携を積極的に推進します。 出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、これまでの紙の出版物だけに限らない、新しい収益分野の開拓を目指し、海外向けコンテンツ発信、教育用映像配信事業、電子コンテンツ化やライセンス事業などに注力します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2472文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表 計上額 (注)3 文教市場販売事業 店舗・ ネット 販売事業 図書館 サポート 事業 出版事業 売上高 外部顧客への売上高 59,547 75,223 20,669 4,571 160,012 15,125 175,137 175,137 セグメント間の内部売上高又は振替高 330 361 96 636 1,425 1,737 3,162 △ 3,162 59,877 75,585 20,766 5,207 161,437 16,863 178,300 △ 3,162 175,137 セグメント利益又は損失（△） 1,808 △ 335 2,124 325 3,923 755 4,679 △ 2,474 2,204 セグメント資産 37,407 60,368 4,718 7,497 109,992 6,791 116,783 17,867 134,651 その他の項目 減価償却費 1,287 660 44 19 2,012 102 2,114 415 2,530 減損損失 17 19 11 31 31 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 230 1,234 104 37 1,606 196 1,803 320 2,123 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業であります。 2.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去132百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△2,607百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△36,387百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産54,255百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△11百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用426百万円が含まれております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△366百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加686百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として㈱図書館流通センターにおける建物の取得額であります。 3.…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約219文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 文教市場販売事業 61,055 2.5 店舗・ネット販売事業 76,382 1.5 図書館サポート事業 22,801 10.3 出版事業 4,467 △2.3 その他 13,698 △9.4 合計 178,405 1.9 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。