サステナビリティ
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(1) サステナビリティ全般 ① ガバナンス 当社は、2020年度にスタートした第４次中期経営計画とあわせて「フィデアグループＳＤＧｓ宣言」を公表し、ＳＤＧｓの趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すこと、また役職員全員がＳＤＧｓの達成に取り組むことを表明しております。 このような中、2021年度には、当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取り組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方などに関して取締役会に助言することなどを目 的として、取締役会の任意組織として社外取締役等を中心に構成するサステナビリティ委員会を設置しました。 また、 当社取締役会において決定した基本方針のもと、具体的な業務執行及び各種施策を検討し実行する当社並びに荘内銀行及び北都銀行の横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置しております。同会議は、当社社長並びにグループ両行の頭取をはじめとするマネジメント幹部を構成メンバーとしており、経営陣が自ら議論に参加しリーダーシップを発揮することで、実効性のある推進体制を構築しております。ここでは、当社グループ一体の取り組みとして、気候変動への対応に加え、人的資本や多様性への対応、地方銀行としての地域貢献のあり方等を検討しております 。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進会議における検討内容及び各種施策への取り組み状況について報告を受け、その取り組み状況等を評価検証します。また、取締役会は、サステナビリティ委員会における審議内容について報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営への取り組み状況を監督評価する体制としております。 (イ) 第５次中期経営計画期間（2023年度～2025年度）におけるサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会の主な協議・報告事項 上記期間においてサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会を16回開催しています。開催状況は以下のとおりです。…
研究開発活動
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/ 原文長 約55文字
６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 0103010_honbun_0599800103804.htm
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 ( 2026年３月31日 現在） 会社名 店舗名 その他 所在地 セグメ ントの 名称 設備の 内容 土地 建物 動産 リース 資産 合計 従業 員数 (人) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 当社 ── 仙台本社 宮城県 銀行業 事務所 (－) 156 165 202 東京事務所 東京都 事務所 (－) 24 28 連結 子会社 ㈱荘内銀行 本店ほか 22か店 山形県 店舗 35,415.89 (11,877.44) 2,684 5,610 655 8,950 460 仙台支店 ほか３か店 宮城県 店舗 2,234.81 (－) 611 88 51 751 28 福島支店 福島県 店舗 896.57 (－) 124 12 138 東京支店 東京都 店舗 (－) 事務集中 センター 山形県 事務センター (－) 27 27 鈴川寮ほか 山形県 ほか 社宅・寮 3,368.68 (－) 655 504 1,166 その他施設 山形県 ほか その他 10,396.85 (302.60) 156 66 231 ㈱北都銀行 本店ほか 32か店 秋田県 店舗 46,282.71 (9,695.27) 1,540 2,060 486 4,092 466 仙台 中央支店 宮城県 店舗 (－) 東京 中央支店 東京都 店舗 (－) 事務 センター 秋田県 事務センター 4,941.36 (－) 284 425 717 社宅・寮 秋田県ほか 社宅・寮 17,076.27 (－) 785 783 1,571 その他施設 秋田県 ほか その他 16,288.24 (4,145.72) 117 249 108 475 フィデア カード㈱ 本社 秋田県 本社 ほか (－) 12 山形営業部 山形県 事務所ほか 671.19 (－) 71 63 17 153 27 ㈱フィデア情報総研 ほか１社 本社ほか 秋田県 その他 本社 ほか 2,250.47 (－) 43 181 133 357 134 フィデア リース㈱ ほか１社 本社ほか 山形県 本社 ほか (－) 25 25 (注) １．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め622百万円であります。 ２．動産は、事務機械1,433百万円、その他263百万円であります。 ３．株式会社荘内銀行の店舗外現金自動設備52か所は、上記に含めて記載しております。 ４．株式会社北都銀行の店舗外現金自動設備99か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。 ５．連結会社間で賃貸借している設備については、貸主側で記載しております。