事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、大幸薬品インターナショナル株式会社、海外：大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、大幸薬品（深圳）有限公司＜中国＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞、TORISHI,S.A.de C.V.＜メキシコ＞）により構成されております。 事業に関しましては、① 医薬品事業、② 感染管理事業、③ その他事業の３つの事業を展開しております。 なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ※大幸薬品インターナショナル株式会社は、2023年３月31日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、現在清算手続き中であります。 ＜医薬品事業＞ 当社では「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とした一般用医薬品の製造及び国内外での販売を行っております。 国内販売につきましては、薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。「正露丸」は、100年以上の歴史があり、国内においては高いブランド認知率を維持しております。軟便・下痢・食あたり・水あたり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」に加え、2017年には約50年ぶりに新たなカプセルタイプの「正露丸クイックＣ」を発売致しました。これまで築き上げてきたブランドを大切にしながら、新たな購入者層の獲得を目指します。その他、水なしでも飲める下痢止め薬「ピシャット下痢止めＯＤ錠（セルフメディケーション税制対象製品）」に加え、医薬部外品である「ラッパ整腸薬ＢＦ」の販売も行っております。 海外販売では、香港・中国市場につきましては、当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞を通じて、また、他市場（台湾、アメリカ（注１）、カナダ、タイ、マレーシア、モンゴル）につきましては、当社より輸出を通じて代理店経由で小売店へ販売しております。 中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに華東、華北、東北にも販路を拡げております。 なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート（注２）は、当社にて製造しており、その業務を当社の子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。 ＜感染管理事業＞ 感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素特許技術（注３、４）を応用した製品の企画・開発・販売を進めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約969文字
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 医薬品事業 国内市場においては、人口の高齢化等に伴う医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフメディケーションの推進により、一般用医薬品の市場はさらに拡大するものと予測されます。当社の主力製品「正露丸」が属する止瀉薬市場は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、堅調な推移となっております。高まる市場需要を背景に供給体制の強化に努めているものの、当該需要に応えることができず、一部で店頭欠品が発生する等、安定供給が喫緊の課題となっております。 このような中、吹田工場を中心に適切な増産体制を構築するとともに、京都工場・研究開発センターにおける医薬品生産ラインの立ち上げを進めてまいります。 また、「正露丸」シリーズの液体カプセルタイプ「正露丸クイックＣ」においては、2023年７月のリニューアル以降、若年層向けのＷＥＢマーケティングを強化したことにより販売が伸長しており、引き続き若年層を中心とした新規ユーザーの獲得とラッパブランド全体の強化を図ってまいります。 海外市場においては、特に当社グループの主要市場である中国本土、香港、台湾を含むアジア地域で高い評価を頂いており、需要拡大の期待が持たれます。引き続き、現地の販売代理店と連携を強化し、営業・マーケティング体制を整備し、国内で蓄積した経験・ノウハウ等を活かしながら、主力製品「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の販売を強化してまいります。 ② 感染管理事業 感染管理事業においては、「クレベリン」の主成分である二酸化塩素の有効性や安全性に関するエビデンス強化によって信頼回復に取り組んでまいりますが、「クレベリン」の属する除菌市場は売上予測が難しい状況が続いていることから、広告宣伝費等のコストコントロールを強化することにより、収益性の改善を目指してまいります。 ③ 財務体質の改善 当連結会計年度に発行した行使価額修正条項付第10回新株予約権の行使や、保有資産の売却等によって財務体質の改善は進んでおります。医薬品事業及び感染管理事業における採算性の改善に加え、事業規模のスリム化等を通じて固定費の圧縮を図り、収益体質の強化を目指すとともに、更なる財務体質の改善に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約969文字
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 医薬品事業 国内市場においては、人口の高齢化等に伴う医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフメディケーションの推進により、一般用医薬品の市場はさらに拡大するものと予測されます。当社の主力製品「正露丸」が属する止瀉薬市場は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、堅調な推移となっております。高まる市場需要を背景に供給体制の強化に努めているものの、当該需要に応えることができず、一部で店頭欠品が発生する等、安定供給が喫緊の課題となっております。 このような中、吹田工場を中心に適切な増産体制を構築するとともに、京都工場・研究開発センターにおける医薬品生産ラインの立ち上げを進めてまいります。 また、「正露丸」シリーズの液体カプセルタイプ「正露丸クイックＣ」においては、2023年７月のリニューアル以降、若年層向けのＷＥＢマーケティングを強化したことにより販売が伸長しており、引き続き若年層を中心とした新規ユーザーの獲得とラッパブランド全体の強化を図ってまいります。 海外市場においては、特に当社グループの主要市場である中国本土、香港、台湾を含むアジア地域で高い評価を頂いており、需要拡大の期待が持たれます。引き続き、現地の販売代理店と連携を強化し、営業・マーケティング体制を整備し、国内で蓄積した経験・ノウハウ等を活かしながら、主力製品「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の販売を強化してまいります。 ② 感染管理事業 感染管理事業においては、「クレベリン」の主成分である二酸化塩素の有効性や安全性に関するエビデンス強化によって信頼回復に取り組んでまいりますが、「クレベリン」の属する除菌市場は売上予測が難しい状況が続いていることから、広告宣伝費等のコストコントロールを強化することにより、収益性の改善を目指してまいります。 ③ 財務体質の改善 当連結会計年度に発行した行使価額修正条項付第10回新株予約権の行使や、保有資産の売却等によって財務体質の改善は進んでおります。医薬品事業及び感染管理事業における採算性の改善に加え、事業規模のスリム化等を通じて固定費の圧縮を図り、収益体質の強化を目指すとともに、更なる財務体質の改善に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナという。）の５類感染症への移行によって社会経済活動が正常化に向かっており、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られておりますが、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・資源価格の高騰、継続的な物価上昇による消費の冷え込み等、依然として景気の見通しは不透明な状況が続いております。 このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対する取り組みを進めたものの、原料メーカー起因による一部製造ロットの自主回収や仕掛品のロットアウトの発生、設備トラブルによる一時的な生産遅延が発生するなど、安定供給の課題解消には至りませんでした。しかしながら、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の増産施策に関する整備は着実に進捗したことから、翌連結会計年度は製造品質を維持しつつ、供給体制の強化を図ってまいります。また、感染管理事業では、二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた製品訴求力の向上や、「クレベリン 置き型」の除菌機能試験を再現した新ＣＭ「事実、クレベリン。」篇の放映をするなど、消費者の皆様への信頼醸成に向けたマーケティング施策に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、主に医薬品事業の増収により、対前期比21.4％増の6,120百万円となりました。売上総利益につきましては、医薬品事業の増収影響や感染管理事業の棚卸資産廃棄損の減少等により対前期比139.0％増の2,577百万円となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、感染管理事業のＣＭ放映等に伴う広告宣伝費の増加はあったものの、前期から進めている構造改革によって在庫保管費用や人件費が減少したほか、継続的なコスト削減施策の実行により対前期比13.8％減少し3,583百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業損失は1,005百万円（前期は3,079百万円の営業損失）、経常損失は1,248百万円（前期は3,352百万円の経常損失）となりました。特別利益につきましては、当社の出資先であるクオリプス株式会社が2023年６月27日東証グロース市場へ上場し、保有株式の一部を売却したことから投資有価証券売却益221百万円を計上したほか、一部土地の売却に伴う固定資産売却益76百万円を計上しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約770文字
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。 ４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１、２、３、４ 連結財務諸表計上額（注）４ 医薬品事業 感染管理事業 その他事業 売上高 日本 3,336 845 4,186 4,186 中国・香港 1,565 52 1,617 1,617 台湾 201 32 234 234 その他 81 81 81 顧客との契約から生じる収益 5,185 929 6,120 6,120 その他の収益 外部顧客への売上高 5,185 929 6,120 6,120 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,185 929 6,120 6,120 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,212 △ 1,192 △ 28 △ 8 △ 996 △ 1,005 セグメント資産 5,850 823 12 6,686 6,534 13,220 その他の項目 減価償却費 525 44 569 135 704 減損損失 1,913 135 2,049 453 2,502 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 101 89 190 68 258 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1038文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） アルフレッサヘルスケア㈱ 1,003 19.9 1,874 30.6 一徳貿易有限公司 919 18.2 1,501 24.5 ㈱ＰＡＬＴＡＣ 1,250 24.8 1,464 23.9 ⑤ 経営成績等に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 ⑥ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等によるものです。投資を目的とした資金需要は、企業価値の向上を図るための設備投資や研究開発等の投資等によるものです。 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入や新株予約権の行使による株式の発行による収入等があり、前連結会計年度から2,447百万円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は5,244百万円となりました。 今後の事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、取引銀行４行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しており、総額3,000百万円の融資枠を確保しております。 ⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。