事業の内容
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/ 原文長 約1422文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱CARTA HOLDINGS）、当社の親会社（㈱電通）、連結子会社21社、非連結子会社３社及び持分法適用関連会社10社で構成され、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、自社メディアの企画・運営やHR領域・EC領域での新規事業を手がける「コンシューマー事業」の３つの事業を展開しております。 また、当社グループは親会社の子会社である㈱電通デジタル（関連当事者）と継続的な事業上の取引を行っております。取引の内容は、主にパートナーセールス事業において㈱電通デジタルに対する広告商品の販売を行っております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント 事業内容 主要サービス または主要事業領域 主要な事業主体 パートナーセールス事業 メディアレップを中心に広告商品の販売及びソリューションの提供 ・メディアリクルーティングから運用オペレーション、効果分析等、マーケティング活動に必要な機能を広告主・広告会社向けに提供 ・媒体社の収益最大化に向けた広告商品開発、コンテンツ開発及び各種業務支援並びに媒体社の課題解決に向けたソリューション、サービスの提供 ・最適な基盤システムの構築、機械学習や深層学習を活用したデータ解析データを活用したマーケティング施策の推進 ㈱サイバー・コミュニケーションズ ㈱DataCurrent アドプラットフォーム事業 広告配信プラットフォームの運営 ・パフォーマンス広告主向けアドプラットフォーム「Zucks」 ・ブランド広告主向けアドプラットフォーム「PORTO」 ・メディア向けアドプラットフォーム「fluct」 ・広告在庫資産運用サービス「BeyondX IPM」 ・ブランド広告主向け動画アドプラットフォーム「CMerTV」 ㈱Zucks ㈱VOYAGE GROUP ㈱fluct ㈱サイバー・コミュニケーションズ ㈱CMerTV コンシューマー事業 自社メディアの企画・運営 HR領域・EC領域での新規事業 投資事業 ・ポイントを活用した自社メディアの運営 ・ポイントを活用した企業向けマーケティングソリューション事業 ・新卒採用支援事業を行うHR領域 ・通販化粧品の企画・ダイレクト販売、ふるさと納税・購入の特産品ポータルサイトの運営を行うEC領域 ・海外ゲームタイトルの国内向けマーケティングプロモーションを行うゲームパブリッシング事業 ・ゲーム攻略情報メディアの運営 ・ベンチャー企業への投資事業 ㈱VOYAGE G…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約881文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社では2019年２月14日に公表した４ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」として、2022年12月期に売上高を32,000百万円、EBITDAを6,000百万円、ROEを12％とすることを掲げております。そのために、①事業シナジーの推進による収益力の強化、②電通グループとの協業推進による競争優位性の構築及び新しい収益機会の追求、③経営基盤の強化による生産性の向上へと、重点的に取り組んでいくこととしております。また、成長戦略としては、①既存事業の成長、②Ｍ＆Ａや投資による成長、③新領域への挑戦へと位置づけております。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度の業績は、当初の計画を上回る実績となりました。 中期経営計画の２年目となる次期連結会計年度においては、経営統合から経営融合へと進めるべく、以下の事項を対処すべき課題として位置づけ、取り組みを進めてまいります。 ①グループ全体 ・持続的成長を実現するための共通基盤の整備及び強化 ・粗利生産性の向上及び間接部門のスリム化 ・早期の上場再承認に向けた社内体制の強化 ②パートナーセールス事業 ・パートナーセールス事業全体の生産性向上 ・運用型広告のトレーディングデスク機能の強化 ・グループ商材比率の向上、連携強化によりグループシナジーを推進 ③アドプラットフォーム事業 ・「fluct」「Zucks」といった既存広告プラットフォームの徹底強化 ・ブランド広告主向けプラットフォーム「PORTO」の強化 ・メガプラットフォーマーと連携した事業の強化 ④コンシューマー事業 ・自社メディア、EC及びマーケティングソリューション領域の強化 ・Ｍ＆Ａの強化 ・新規事業の展開 これらの経営課題を解決して中長期的な事業成長を実現するために、事業規模及び組織規模の拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図り、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約881文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社では2019年２月14日に公表した４ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」として、2022年12月期に売上高を32,000百万円、EBITDAを6,000百万円、ROEを12％とすることを掲げております。そのために、①事業シナジーの推進による収益力の強化、②電通グループとの協業推進による競争優位性の構築及び新しい収益機会の追求、③経営基盤の強化による生産性の向上へと、重点的に取り組んでいくこととしております。また、成長戦略としては、①既存事業の成長、②Ｍ＆Ａや投資による成長、③新領域への挑戦へと位置づけております。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度の業績は、当初の計画を上回る実績となりました。 中期経営計画の２年目となる次期連結会計年度においては、経営統合から経営融合へと進めるべく、以下の事項を対処すべき課題として位置づけ、取り組みを進めてまいります。 ①グループ全体 ・持続的成長を実現するための共通基盤の整備及び強化 ・粗利生産性の向上及び間接部門のスリム化 ・早期の上場再承認に向けた社内体制の強化 ②パートナーセールス事業 ・パートナーセールス事業全体の生産性向上 ・運用型広告のトレーディングデスク機能の強化 ・グループ商材比率の向上、連携強化によりグループシナジーを推進 ③アドプラットフォーム事業 ・「fluct」「Zucks」といった既存広告プラットフォームの徹底強化 ・ブランド広告主向けプラットフォーム「PORTO」の強化 ・メガプラットフォーマーと連携した事業の強化 ④コンシューマー事業 ・自社メディア、EC及びマーケティングソリューション領域の強化 ・Ｍ＆Ａの強化 ・新規事業の展開 これらの経営課題を解決して中長期的な事業成長を実現するために、事業規模及び組織規模の拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図り、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3874文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下「CCI」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。また、当連結会計年度の連結業績は、CCIの2018年10月１日～2018年12月31日の３ヶ月分の業績に、株式交換後の当社の2019年１月１日～2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第１四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で当連結会計年度の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。 これにより、「①財政状態及び経営成績の状況 」、「②キャッシュ・フロー状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」においては対前期比及び前期末との比較の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2018年のインターネット広告費は、モバイルでの運用型広告や動画広告の伸長により１兆7,589億円に達し、前年比16.5％増となりました。またデータやテクノロジーを活用する広告主が増え、プログラマティック広告取引（注）がブランディングやリーチの役割を担うなど浸透したことで、運用型広告費は前年比22.5％増の伸びをみせ、１兆1,518億円と拡大いたしました。 こうした環境のもと当社グループでは、本株式交換による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。変更後の報告セグメントにつきましては、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアの企画/運営、ECサイトの運営、HR関連サービスの企画/運営、スマホゲームのパブリッシング、投資育成事業等を展開する「コンシューマー事業」の３セグメントとしております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1250文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ アドプラットフォーム事業 ポイントメディア事業 インキュベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 19,229,982 6,861,478 2,426,842 28,518,303 28,518,303 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,000 8,864 165,591 204,456 △ 204,456 19,259,983 6,870,343 2,592,433 28,722,760 △ 204,456 28,518,303 セグメント利益又は損失(△) 1,293,110 302,902 △ 175,646 1,420,367 1,420,367 セグメント資産 8,589,390 4,599,497 1,501,122 14,690,011 2,104,538 16,794,549 その他の項目 減価償却費 217,836 62,403 37,590 317,830 73,103 390,934 のれん償却額 208,487 2,969 211,456 211,456 持分法適用会社への投資額 783,616 783,616 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 103,277 2,550 69,229 175,057 120,288 295,345 （注）１．セグメント資産の調整額2,104,538千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約825文字
６．当連結会計年度のGoogle Inc.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等の状況 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」をご参照ください。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。