事業の内容
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/ 原文長 約753文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱CARTA HOLDINGS)、当社の親会社(㈱電通グループ)、連結子会社22社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社７社で構成され、広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行う「デジタルマーケティング事業」、メディア、ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行う「インターネット関連サービス事業」の２つの事業を展開しております。 なお、当社グループは親会社の子会社である㈱電通デジタル(関連当事者)と継続的な事業上の取引を行っております。取引の内容は、主にデジタルマーケティング事業において㈱電通デジタルに対する広告商品の販売を行っております。 セグメント 事業内容 主要サービス または主要事業領域 主要な事業主体 デジタルマーケティング事業 広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等 ・広告会社のデジタルマーケティング支援 ・クライアントのデジタルマーケティング支援 ・メディアのDX支援 ㈱CARTA COMMUNICATIONS ㈱CARTA MARKETING FIRM ㈱fluct ㈱テレシー インターネット関連サービス事業 メディア、ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営 ・メディアの運営 ・企業向けマーケティングソリューションの提供 ・新卒採用支援事業 ・通販化粧品等の企画・ダイレクト販売を行うEC事業 ・ベンチャー企業への投資事業 ㈱DIGITALIO ㈱サポーターズ ㈱ヨミテ ㈱CARTA VENTURES 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1378文字
(3) 当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に、中長期的な成長を強く動機づけるものであること (4) 短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みが組み込まれていること (5) 株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理性を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること ２．報酬構成 取締役の報酬等は、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬等（現金報酬および株式報酬としての募集新株予約権）により構成し、社外取締役を含む非業務執行取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ３．取締役の報酬等の決定体制 当社は取締役の指名および報酬等に係る手続きの公正性、透明性および客観性の強化等を目的に、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名報酬諮問委員会を設置している。取締役の報酬制度および個人別の報酬額については当該指名報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会にて決定するものとする。 ４．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役割、貢献度、在任年数に応じて他社水準、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ５．業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む。）の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 業績連動報酬等は、業務執行の成果に対する意識を高めるため、取締役会で決定する業績指標を反映した現金報酬および株式報酬としての募集新株予約権とする。 現金報酬は、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標の値は中期経営計画等と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。 株式報酬としての募集新株予約権は、経営上の必要に応じて、当社の取締役会（法令により求められる場合は当社の株主総会）にて、当該募集新株予約権の発行、およびその内容（新株予約権の数、新株予約権と引換えに払い込む金銭、その他新株予約権の発行に必要な事項等）を決定するものとする。 ６．金銭報酬の額または業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む。）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会にて決定するものとする。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約912文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社では、2023年２月13日に公表した中期経営方針の通り、サステナビリティ経営という土台の上に、事業の進化と経営の進化といった両輪での取り組みを行っていくことにより、パーパスである「人の想いで、人と未来の可能性を、拓いていく。」の実現を目指しております。 翌連結会計年度（2025年12月期）の事業環境の見通しとしましては、インターネット広告業界の堅調な成長が続くものと見込んでおります。このような環境の中、翌連結会計年度は中期経営方針の最終年度でもあり、さらに進化する企業を目指しその実現に向けて、以下の3つの柱を掲げてまいります。 ①デジタルマーケティング事業における「グループ再編」 デジタル広告における革新を推進し、クライアントサービスの拡充と質向上を目指して、デジタルマーケティング事業内におけるグループ再編（㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRM、㈱Barrizの統合）を進めてまいります。従来の広告配信プラットフォームの枠を超え、エコシステム全体を活性化する新たな価値創造を目指しております。これには、データの透明性を高める技術基盤の整備や、持続可能な広告エコシステムの構築が含まれております。 ②「人材」と「生成AI」への投資を加速 技術革新が進む中であっても、私たちの競争優位性の源泉は「人材」にあると考えております。一方で「生成AI」の進展を踏まえ、これらを最大限活用しつつ、人間の創造力や洞察力を生かす環境をさらに強化していきます。特に、業務効率化やデータ活用において、人と技術が補完し合う体制を整備してまいります。 ③「サステナビリティ経営」の推進を強化 持続可能性（サステナビリティ）への取り組みを、経営戦略の中核に据え、環境に配慮した広告運用や、社会的インパクトを創出するプロジェクトを推進してまいります。また、従業員や顧客企業とともに、広告業界全体の未来を見据えた持続可能な取り組みを行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2930文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの主力事業が属する事業環境としまして、広告業界全体はコロナ禍を抜け回復基調にあり、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展が業界の変革を加速させております。インターネット広告業界は引き続き堅調な成長を見せており、運用型広告の分野ではAIやデータ活用の高度化によってさらなる進化が進んでおります。一方で、個人情報保護に関する規制強化の影響により、cookieに依存しない広告運用への対応として、プライバシーを尊重しつつ、広告効果を維持・向上させるための新しい技術の開発やデータ戦略の構築が求められております。 こうした環境のもと、当連結会計年度において当社グループは、2023年２月に発表した「新中期経営方針」に基づき、既存事業の構造改革に取り組み、成長領域への投資に取り組んでまいりました。 マス広告領域におけるDX推進への取り組みの一環として、運用型テレビCMサービスを提供する㈱テレシーへの投資を進める一方で、デジタルマーケティング領域ではプライバシー保護の意識が高まる中で、cookieに依存しない広告技術やデータ活用にいち早く対応するべく、当社のデジタルマーケティング事業が提供する自社プロダクトの進化とともに、㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRM及び㈱DataCurrentでは新しいソリューションを市場に提供してまいりました。特に、cookieを使用しないターゲティング技術や、1st Party Dataや共通ID等の活用サポートは、多くの顧客企業から高い評価をいただいております。顧客企業の進化を支援するだけではなく、業界全体の進化に貢献する一歩を踏み出すことができた一年であったと考えております。 また、生成AIの活用推進にも積極的に取り組み、Generative AI Labを社内に立ち上げ、様々な領域でPOC（概念実証）に取り組むだけではなく、実際の業務プロセスのなかに組み込むことで生産性向上も実現しつつあります。 加えて、社員一人ひとりが新たな挑戦に取り組む姿勢を持ち続けたことも、当社の成長を支える原動力となっております。「期待を超える『進化』」をテーマに掲げ、社内外での研修や学びの機会を拡充し、成長する企業文化の形成に、取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は24,275百万円 (前期比 0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約821文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 デジタル マーケティング 事業 インターネット 関連サービス 事業 売上高 顧客との契約から生じる 収益 16,927 7,184 24,111 24,111 その他の収益 外部顧客への売上高 16,927 7,184 24,111 24,111 セグメント間の内部売上高 又は振替高 34 34 △ 34 16,961 7,184 24,146 △ 34 24,111 セグメント利益 893 407 1,301 1,301 その他の項目 減価償却費 501 125 627 627 のれん償却額 226 78 304 304 (注) セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 デジタル マーケティング 事業 インターネット 関連サービス 事業 売上高 顧客との契約から生じる 収益 16,239 8,035 24,275 24,275 その他の収益 外部顧客への売上高 16,239 8,035 24,275 24,275 セグメント間の内部売上高 又は振替高 91 91 △ 91 16,331 8,035 24,366 △ 91 24,275 セグメント利益 1,705 433 2,139 2,139 その他の項目 減価償却費 606 192 798 798 のれん償却額 51 78 129 129 (注) セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1165文字
２．直近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱電通デジタル 3,102 12.9 3,245 13.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等の状況 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。