事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社（株式会社VOYAGE GROUP）、連結子会社14社及び持分法適用関連会社８社で構成され、広告配信プラットフォームを運営するアドプラットフォーム事業と、ポイントサイト及びポイント交換サイトなど販促系インターネットメディアを企画・運営するポイントメディア事業の２つの主力事業に加え、中長期的に第三の柱となる事業を開発するインキュベーション事業を展開しております。 セグメント 事業内容 主要サービス または主要事業領域 主要な事業主体 アドプラットフォーム事業 広告配信プラットフォームの運営 ・インターネットメディアの広告収益を最大化 させるための広告配信プラットフォーム事業 ・スマートフォン広告主向けにプロモーション の最適化をはかる広告配信プラットフォーム 事業 ・動画広告に特化したプレミアムアドネット ワークの提供 株式会社fluct 株式会社Zucks 株式会社CMerTV ポイントメディア事業 販促系インターネットメディアの企画・運営 ・ポイントを活用した自社メディアの運営 ・ポイントを活用した企業向けマーケティング ソリューション事業 当社 株式会社VOYAGE MARKETING 株式会社リサーチパネル インキュベーション事業 新規事業および 投資事業 ・新卒採用支援事業を行うHR領域 ・通販化粧品の企画・ダイレクト販売、家事代行 サービスのEC販売を行うEC領域 ・Fintechファンドの運営及びFintech関連の新規 事業開発を行うFintech事業領域 ・海外ゲームタイトルの国内向けマーケティング プロモーションを行うゲームパブリッシング事業 ・ベンチャー企業への投資事業 当社 株式会社サポーターズ 株式会社VOYAGE SYNC GAMES 株式会社ゼノシス 株式会社VOYAGE NEXUS 株式会社VOYAGE VENTURES ［事業系統図］ 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、アドプラットフォーム事業を中心にポイントメディア事業、インキュベーション事業を事業展開しております。 複数の事業を展開する当社グループが今後も継続して業容拡大を遂げていくためには、既存事業における事業成長を推進するとともに、過去の事業開発で得た経験やノウハウを元に新しい事業領域に対する事業開発をバランスよく進め、中長期的にはアドプラットフォーム以外にも３つ目、４つ目の柱となりうる強く、大きな事業をつくっていかなければならないと考えております。 そのために、採用力の向上や、経営環境の変化に素早く対応していく組織風土の構築・維持などを、今まで以上に強化し進化させていくことはもちろん、コーポレート・ガバナンスや経営・事業管理基盤の整備を一層進め、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 当社は中期経営目標として、平成32年９月期に売上高を42,000百万円、営業利益を3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,800百万円、配当性向を20％とすることを掲げております。そのための重点施策として、①アドプラットフォーム事業の徹底的な強化、②ポイントメディア事業の構造改革、③第三の事業領域の確立へと取り組んでいくことを予定しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な事業成長と経営の効率性維持のため、売上高及び営業利益等の財務指標を成長性や経営効率の指標としております。
対処すべき課題
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として位置づけ、取り組みを進めてまいります。 ①アドプラットフォーム事業の強化 当社グループの主力事業であるアドプラットフォーム事業は、今後さらなる成長が期待される一方、新規参入や競争の激化、スマートフォンやソーシャルネットワークの普及による市場環境の変化なども見込まれます。 これらの変化に対応すべく、SSP「fluct」においては、アプリメディアの新規開拓強化や、大規模メディアとの関係強化を行い、顧客基盤の拡大とブランドイメージの向上・浸透に努め、業界内における地位確立を目指してまいります。また、スマートフォン向け広告配信プラットフォーム「Zucks」においては、営業・開発・メディア開拓の連携を強化し、顧客数の向上、顧客単価の向上を進めてまいります。そして、動画広告配信プラットフォーム「CMerTV」においては、デジタルサイネージなどの独自の配信面を強化するとともに顧客単価の向上、リピート率の向上を進めてまいります。 ②ポイントメディア事業の構造改革と再成長軌道 当社グループは、ショッピングやアンケート回答でポイントを貯めたり、特典に交換できるポイントメディア事業を運営してまいりましたが、スマートフォンの普及によって、スマートフォン市場における優位性の確保が今後の継続的な成長に不可欠であると認識しております。 これらを進めていくため、まずは業務の抜本的な見直しや人員削減、アウトソーシングの活用等を進めオペレーションコストの削減を進めるとともに、ポイント還元率を高めるなどスマートフォンを利用するユーザー特性に合わせたコンテンツづくりを推進してまいります。これにより短期的にはコスト削減を進める一方で、ポイントメディアそのものの魅力を増すことで競争力の強化を図り再び成長軌道に乗せてまいります。 ③第三の事業領域の確立 当社グループは、「人を軸にした事業開発会社」として変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉え様々な事業を創出し、中核事業を変遷させながら企業価値の向上に努めてまいりました。 今後は主要事業である「アドプラットフォーム事業」「ポイントメディア事業」に加え、強化領域であるHR、EC、FinTechの各領域において重点的に事業開発及び積極的なプロモーションを進め、長期的に安定した大きな価値を創出することを目指してまいります。また、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウなどを活かし、他の企業との協業にも積極的に取り組んでまいります。 ④優秀な人材の採用と定着 当社グループは、事業開発を進めていくにあたって最大の差別化要因は「人」であり、その集合体としての「組織」であると考えています。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ アドプラットフォーム事業 ポイントメ ディア事業 インキュベーション事業 売上高 外部顧客への売上高 12,976,665 5,782,392 2,082,835 20,841,893 20,841,893 セグメント間の内部売上高又は振替高 54,646 150,787 92,556 297,990 △ 297,990 13,031,312 5,933,179 2,175,392 21,139,883 △ 297,990 20,841,893 セグメント利益又は損失(△) 1,081,080 644,328 △ 4,483 1,720,925 1,720,925 セグメント資産 5,669,852 4,421,004 777,000 10,867,857 1,669,811 12,537,668 その他の項目 減価償却費 65,841 71,219 21,369 158,431 113,371 271,802 のれん償却額 158,544 300 158,844 158,844 持分法適用会社への投資額 1,032,332 1,032,332 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 160,435 80,200 875 241,511 100,910 342,422 （注）１．セグメント資産の調整額 1,670,907千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Google Inc. 2,766,962 13.3 3,992,548 15.4 ヤフー株式会社 2,102,506 10.1 2,701,095 10.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.に対する売上高が含まれております。 ５．上記のヤフー株式会社に対する売上高には、Yahoo!Inc.及びYahoo Asia Pacific Pte.Ltd.の各社に対する売上高が含まれております。