事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント、ソリューションセグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。 当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 主な事業内容 主要な会社名 鉄構 鋼製橋梁（鋼橋）及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売 川田工業㈱、富士前鋼業㈱ 土木 ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負 川田建設㈱ 建築 一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負 川田工業㈱ ソリューション ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図 川田テクノシステム㈱ 次世代型産業用ロボット等の製造及び販売 カワダロボティクス㈱ 各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティング カワダロボティクス㈱ その他 橋梁付属物の販売 ㈱橋梁メンテナンス 航空機使用事業 東邦航空㈱、新中央航空㈱ 建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング 佐藤工業㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2870文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 セグメント 経 営 環 境 対処すべき課題 鉄 構 （橋梁事業） ・新設鋼製橋梁の発注量は長期的に減少トレンドにあり、建築資材費の上昇や残業規制強化などを背景に足下で特に重量ベースでの減少が著しく、受注競争が激しい。同時に、発注予定時期や工程も不安定化傾向がみられる ・「新設から更新・保全」への需要シフトが更に進行し現場エンジニアリング能力の重要性が一層増しているなか、関西方面で大型新設プロジェクトが始動した （橋梁事業） ・技術提案力、設計変更獲得力をさらに磨き受注力を強化。併せて、発注時期や工程進捗管理を通じた製作・施工リソースの適時把握により受注機会逸失を排除 ・市場構造のシフトに柔軟に対応した体制の整備、特に柔軟な育成・採用による施工人材の確保と技術開発などを通じた生産性の一層の効率化 ・工場製作能力と現場エンジニアリング能力の適切なアロケーションの構築 ・鋼製橋梁以外の製作物への取り組みを継続 （鉄骨事業） ・大都市部の大型再開発を中心に案件は中～長期的に多数存在し、当社の強みを発揮できる複雑な構造を持つものも多く計画されているが、建築資材費の高騰や残業規制強化を背景に足下で発注は減少。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2870文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 セグメント 経 営 環 境 対処すべき課題 鉄 構 （橋梁事業） ・新設鋼製橋梁の発注量は長期的に減少トレンドにあり、建築資材費の上昇や残業規制強化などを背景に足下で特に重量ベースでの減少が著しく、受注競争が激しい。同時に、発注予定時期や工程も不安定化傾向がみられる ・「新設から更新・保全」への需要シフトが更に進行し現場エンジニアリング能力の重要性が一層増しているなか、関西方面で大型新設プロジェクトが始動した （橋梁事業） ・技術提案力、設計変更獲得力をさらに磨き受注力を強化。併せて、発注時期や工程進捗管理を通じた製作・施工リソースの適時把握により受注機会逸失を排除 ・市場構造のシフトに柔軟に対応した体制の整備、特に柔軟な育成・採用による施工人材の確保と技術開発などを通じた生産性の一層の効率化 ・工場製作能力と現場エンジニアリング能力の適切なアロケーションの構築 ・鋼製橋梁以外の製作物への取り組みを継続 （鉄骨事業） ・大都市部の大型再開発を中心に案件は中～長期的に多数存在し、当社の強みを発揮できる複雑な構造を持つものも多く計画されているが、建築資材費の高騰や残業規制強化を背景に足下で発注は減少。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における「資産の部」は165,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,273百万円（＋3.3％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が2,611百万円、関係会社株式が3,057百万円増加したことによるものであります。 また、「負債の部」は73,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,932百万円（△5.0％）減少しました。これは主に、短期借入金が3,405百万円減少したことによるものであります。 一方、「純資産の部」は91,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,205百万円（＋11.2％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.1％から55.0％となりました。 ② 経営成績の状況 当社グループを取り巻く事業環境は、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された公共投資と企業の堅調な設備投資意欲に伴う民間投資により、建設投資全体は底堅く推移するものと見込まれています。しかしながら、公共投資である鉄構セグメントの鋼製橋梁事業は発注予算が金額ベースで縛られる中、資材や人件費等の上昇の影響による発注単価の増加により、重量ベースでは低調な推移が見込まれており、今後の工場操業度確保が大きな課題となっています。また民間投資である鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントは建設コスト上昇等による計画の延期や見直しの動きが散見されています。加えて深刻な担い手不足は業界全体における喫緊の課題である中、建設業界に対しても2024年４月から適用された時間外労働の上限規制により労働力需給の逼迫に拍車が掛かっているなど、厳しい経営環境が続いています。 このような事業環境の中、当社グループは、2023年５月に策定した「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）」に沿って、「基幹事業における収益力強化」と「成長事業における事業規模拡大」を着実に取り組むことで利益水準の向上を図るとともに、資本コストを意識したＲＯＥ向上を目指した経営を推進しています。 計画２年目である2024年度におきましては、鉄構セグメントの鋼製橋梁事業と土木セグメントの新設事業と更新事業を中心に順調に推移したことで売上高は目標を達成することができました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 鉄構 土木 建築 ソリュー ション 売上高 外部顧客への売上高 60,827 35,007 17,601 7,168 120,604 8,522 129,127 セグメント間の内部売上高 又は振替高 692 425 381 1,499 250 1,749 61,519 35,432 17,601 7,550 122,103 8,772 130,876 セグメント利益又は損失（△） 4,648 2,891 1,574 2,919 12,034 △ 436 11,598 セグメント資産 63,396 29,302 3,211 12,004 107,916 10,585 118,501 その他の項目 減価償却費 1,009 411 15 482 1,919 845 2,764 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,966 449 18 551 2,985 720 3,706 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 鉄構 土木 建築 ソリュー ション 売上高 外部顧客への売上高 62,053 38,316 15,463 7,579 123,412 9,493 132,905 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,119 306 369 1,804 305 2,110 63,172 38,622 15,473 7,949 125,217 9,798 135,015 セグメント利益又は損失（△） 6,274 2,106 1,444 2,982 12,806 △ 172 12,634 セグメント資産 58,639 30,694 6,166 13,466 108,967 10,500 119,467 その他の項目 減価償却費 1,124 401 15 508 2,050 861 2,911 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 789 247 448 1,494 1,048 2,543 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。