事業の内容
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/ 原文長 約736文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社、関連会社13社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。 当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導 及び 各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 主な事業内容 主要な会社名 鉄構 鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売 川田工業㈱、富士前鋼業㈱ 土木 PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負 川田建設㈱ 建築 一般建築及びシステム建築の設計・工事請負 川田工業㈱ その他 次世代型産業用ロボット等の製造及び販売 カワダロボティクス㈱ 各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティング カワダロボティクス㈱ ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図 川田テクノシステム㈱ 橋梁付属物の販売 ㈱橋梁メンテナンス 航空機使用事業 東邦航空㈱、新中央航空㈱ 建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング 佐藤工業㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2468文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境 当社グループが属する建設業界は、国内外の景気や政治情勢の変化により常に厳しい競争にさらされており、各セグメントにおける経営環境の認識は以下のとおりです。 セグメント 経 営 環 境 鉄 構 （橋梁事業） ○市況 ・新設鋼製橋梁の発注量は長期的には緩やかな減少傾向 なお、短期的には、暫定2車線で開通している高速道路の4車線化や関西方面での大型案件などがあり堅調な事業環境 ・大規模更新・大規模修繕については高速道路会社を中心として発注量は漸増傾向 ○競合他社との差別化 ・技術と経験ある人材を多く確保し、複合橋梁が得意 （鉄骨事業） ○市況 ・首都圏の大型再開発プロジェクト、大阪・関西万博関連施設そして梅田北再開発など概ね良好な事業環境 ○競合他社との差別化 ・製作から現場施工（建て方含む）までを一括請負 土 木 ○市況 ・新設プレストレスト・コンクリート橋梁の発注量は減少傾向 ・高速道路会社による大規模更新・大規模修繕は大幅な増加傾向 ○競合他社との差別化 ・長年の首都高速道路における保全工事を通じた各種保全技術ノウハウを蓄積 建 築 ○市況 ・人手不足などにより在来工法からのシフトが進みシステム建築市場が拡大 ・電子商取引の拡大による大型物流施設の需要が旺盛 ○競合他社との差別化 ・提案から設計・施工・アフターメンテナンスまでを一括して客先に提供 なお、上記経営環境に関しましては、今後すべてのセグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を受ける可能性があります。特にいわゆる民間事業（鉄構セグメントにおける鉄骨事業や建築事業、さらにはその他事業の中の一部事業）の市況に大きく受けることが見込まれますが、それらに係る事業上の具体的なリスクは「２ 事業等のリスク（13）新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク」に記載したとおりであります。 当社グループといたしましては、まずはグループ社員の健康と安全を第一に、在宅勤務、時短勤務、時差出勤等の導入や事業面への影響を最小限にすべく工場や工事現場等一体となった感染防止に向けた取り組みを行ってきております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2468文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境 当社グループが属する建設業界は、国内外の景気や政治情勢の変化により常に厳しい競争にさらされており、各セグメントにおける経営環境の認識は以下のとおりです。 セグメント 経 営 環 境 鉄 構 （橋梁事業） ○市況 ・新設鋼製橋梁の発注量は長期的には緩やかな減少傾向 なお、短期的には、暫定2車線で開通している高速道路の4車線化や関西方面での大型案件などがあり堅調な事業環境 ・大規模更新・大規模修繕については高速道路会社を中心として発注量は漸増傾向 ○競合他社との差別化 ・技術と経験ある人材を多く確保し、複合橋梁が得意 （鉄骨事業） ○市況 ・首都圏の大型再開発プロジェクト、大阪・関西万博関連施設そして梅田北再開発など概ね良好な事業環境 ○競合他社との差別化 ・製作から現場施工（建て方含む）までを一括請負 土 木 ○市況 ・新設プレストレスト・コンクリート橋梁の発注量は減少傾向 ・高速道路会社による大規模更新・大規模修繕は大幅な増加傾向 ○競合他社との差別化 ・長年の首都高速道路における保全工事を通じた各種保全技術ノウハウを蓄積 建 築 ○市況 ・人手不足などにより在来工法からのシフトが進みシステム建築市場が拡大 ・電子商取引の拡大による大型物流施設の需要が旺盛 ○競合他社との差別化 ・提案から設計・施工・アフターメンテナンスまでを一括して客先に提供 なお、上記経営環境に関しましては、今後すべてのセグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を受ける可能性があります。特にいわゆる民間事業（鉄構セグメントにおける鉄骨事業や建築事業、さらにはその他事業の中の一部事業）の市況に大きく受けることが見込まれますが、それらに係る事業上の具体的なリスクは「２ 事業等のリスク（13）新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク」に記載したとおりであります。 当社グループといたしましては、まずはグループ社員の健康と安全を第一に、在宅勤務、時短勤務、時差出勤等の導入や事業面への影響を最小限にすべく工場や工事現場等一体となった感染防止に向けた取り組みを行ってきております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11541文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における「資産の部」は139,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,030百万円（前連結会計年度比＋8.6％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が9,465百万円、関係会社株式が2,168百万円それぞれ増加したことによるものであります。 また、「負債の部」は78,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,645百万円（前連結会計年度比＋7.8％）増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が5,034百万円、短期借入金が8,507百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が1,132百万円、未成工事受入金が3,896百万円それぞれ減少したことによるものであります。 一方、「純資産の部」は60,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,384百万円（前連結会計年度比＋9.7％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.6％から43.0％となりました。 ② 経営成績の状況 当社グループは、2017年５月に「第１次中期経営計画（2017年度～2019年度）」を策定し、基本方針に基づき、その実現に向けて各種施策を取り組んでまいりました。計画期間中は、政府による経済政策の推進や老朽化を迎えている社会インフラの維持保全ニーズの高まりにより公共投資は堅調に推移し、また企業収益の改善や首都圏を中心とした再開発が活況を呈すなど民間設備投資も増加基調となり、総じて良好な事業環境のもと、受注及び利益の確保に努めてきた結果、業績は増収増益を継続し、数値目標を達成することができました。 しかしながら、今後の建設業を取り巻く事業環境については、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により民間設備投資の縮小が懸念され、公共投資についても、新設から保全・補修へと構造変化が進んでいることから、大きな転換期を迎えています。また建設産業全体の課題である担い手不足の深刻化が見込まれることに加え、ＩＣＴ、ロボット、ＡＩなど先進的な技術革新が急速に進み、建設生産プロセスにおけるデジタル化の進展が予想されています。 こ うした事業環境に対し、2020年６月に「第２次中期経営計画（2020年度～2022年度）」を策定し、各種施策を取り組んでいくことで、転換期における持続的な成長を実現し、魅力溢れる企業集団を目指してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1010文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 鉄構 土木 建築 売上高 外部顧客への売上高 52,410 32,706 21,481 106,598 11,770 118,369 セグメント間の内部売上高又は振替高 633 679 1,320 631 1,951 53,044 33,385 21,489 107,919 12,401 120,320 セグメント利益 4,567 1,789 1,555 7,912 414 8,326 セグメント資産 46,807 19,947 7,893 74,648 15,894 90,543 その他の項目 減価償却費 822 356 1,187 1,305 2,493 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,180 382 1,569 924 2,493 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 鉄構 土木 建築 売上高 外部顧客への売上高 60,830 34,406 19,769 115,006 12,041 127,048 セグメント間の内部売上高又は振替高 861 2,256 182 3,299 600 3,899 61,691 36,662 19,951 118,306 12,641 130,947 セグメント利益 4,307 2,968 1,376 8,652 668 9,321 セグメント資産 58,965 24,703 4,044 87,712 14,007 101,720 その他の項目 減価償却費 918 382 12 1,312 1,232 2,545 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,647 1,073 32 2,753 853 3,606 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。