事業の内容
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/ 原文長 約736文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社、関連会社14社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。 当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導 及び 各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 主な事業内容 主要な会社名 鉄構 鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売 川田工業㈱、富士前鋼業㈱ 土木 PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負 川田建設㈱ 建築 一般建築及びシステム建築の設計・工事請負 川田工業㈱ その他 次世代型産業用ロボット等の製造及び販売 カワダロボティクス㈱ 各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティング カワダロボティクス㈱ ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図 川田テクノシステム㈱ 橋梁付属物の販売 ㈱橋梁メンテナンス 航空機使用事業 東邦航空㈱、新中央航空㈱ 建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング 佐藤工業㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1146文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境 当社グループが属する建設業界は、国内外の景気や政治情勢の変化により常に厳しい競争にさらされてきています。このような状況の中、公共工事における新設橋梁の発注量は中長期的には緩やかな減少傾向が続きますが、高度成長期に集中的に整備された道路橋を中心とした橋梁の老朽化に伴う大規模更新・大規模修繕事業の発注量は今後本格的に増加してくることが見込まれています。また、民間工事については、首都圏を中心とした大規模オフィスの再開発や大阪 ・関西万博 の開催、リニア中央新幹線の開業に向けた関連施設の建設が予想され、発注量は堅調に推移することが見込まれています。 (3）対処すべき課題等 このような経営環境の中、2017年度を初年度とする３ヵ年の第１次中期経営計画の最終年度の数値目標を２年目の2018年度に上回ることができました。最終年度である2019年度の業績につきましても、 当初計画していた 数値目標を上回る売上高1,200億円、営業利益48億円を見込んでいます。 その一方で、建設関連業界においては人手不足が顕在化しており、また、進みつつある少子高齢化の問題と昨今の「働き方改革」への対応も含め、当社グループにおいても早急な対応が求められています。当社グループでは、ダイバーシティーの実現、活き活きと働ける職場環境の整備、公平で明確な人事制度の確立、そして人材の育成という ４ つの課題を掲げて、職場づくり・人材づくりを目指しています。そして、これらの課題の解決を通じて、当社グループとしての考え方を 社員 一人ひとりに浸透させ、「働き方改革」を確実に推進してまいります。 さらに、安全・品質については、安全は全てに優先される事項との強い認識のもと、事故の根絶に向けた不断の努力を継続してまいります。また、このような取り組みの中から生み出される社会インフラ、サービスについては、高い品質とともに提供していけるよう今後も取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1146文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境 当社グループが属する建設業界は、国内外の景気や政治情勢の変化により常に厳しい競争にさらされてきています。このような状況の中、公共工事における新設橋梁の発注量は中長期的には緩やかな減少傾向が続きますが、高度成長期に集中的に整備された道路橋を中心とした橋梁の老朽化に伴う大規模更新・大規模修繕事業の発注量は今後本格的に増加してくることが見込まれています。また、民間工事については、首都圏を中心とした大規模オフィスの再開発や大阪 ・関西万博 の開催、リニア中央新幹線の開業に向けた関連施設の建設が予想され、発注量は堅調に推移することが見込まれています。 (3）対処すべき課題等 このような経営環境の中、2017年度を初年度とする３ヵ年の第１次中期経営計画の最終年度の数値目標を２年目の2018年度に上回ることができました。最終年度である2019年度の業績につきましても、 当初計画していた 数値目標を上回る売上高1,200億円、営業利益48億円を見込んでいます。 その一方で、建設関連業界においては人手不足が顕在化しており、また、進みつつある少子高齢化の問題と昨今の「働き方改革」への対応も含め、当社グループにおいても早急な対応が求められています。当社グループでは、ダイバーシティーの実現、活き活きと働ける職場環境の整備、公平で明確な人事制度の確立、そして人材の育成という ４ つの課題を掲げて、職場づくり・人材づくりを目指しています。そして、これらの課題の解決を通じて、当社グループとしての考え方を 社員 一人ひとりに浸透させ、「働き方改革」を確実に推進してまいります。 さらに、安全・品質については、安全は全てに優先される事項との強い認識のもと、事故の根絶に向けた不断の努力を継続してまいります。また、このような取り組みの中から生み出される社会インフラ、サービスについては、高い品質とともに提供していけるよう今後も取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8789文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における「資産の部」は128,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,479百万円（前連結会計年度比＋3.6％）増加しました。これは主に、建物・構築物が784百万円、建設仮勘定が1,274百万円、関係会社株式が2,666百万円それぞれ増加したことによるものであります。 また、「負債の部」は72,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,004百万円（前連結会計年度比△2.7％）減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が2,920百万円、未払法人税等が1,351百万円、未成工事受入金が1,633百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が7,057百万円、長期借入金が889百万円それぞれ減少したことによるものであります。 一方、「純資産の部」は55,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,483百万円（前連結会計年度比＋13.3％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.9％から42.6％となりました。 ② 経営成績の状況 当社グループは2017年度を初年度とする３ヵ年の第１次中期経営計画を策定し、基本方針に基づき、企業価値の向上に取り組んでいます。この２年間は、公共建設投資がピークアウトしている状況は変わりませんが、民間建設投資を含めると高い水準を維持している環境の中、それぞれのセグメントにおいて受注及び利益の確保に努めてきた結果、２年目で最終年度の数値目標を達成することができました。 その一方で、建設関連業界においては人手不足が顕在化しており、また、進みつつある少子高齢化の問題と昨今の「働き方改革」への対応も含め、当社グループにおいても早急な対応が求められています。当社グループでは今後限られた人材の有効活用による施工体制の確立に加え、ＩＣＴ、ロボット、ＡＩを活用し合理化・省人化を実現した工場、工事現場を目指すとともに、建設業の将来的な担い手確保に向けた魅力ある労働環境を整備して、人と技術の両面から高い競争力を有する企業を目指していきます。 中期経営計画の最終年度にあたる2019年度につきましても、継続してグループ全体での「収益力」の改善を意識し、持続的な成長と企業価値の向上を目指していきます。 当社グループの当連結会計年度における業績は、 売上高118,369百万円（前連結会計年度比10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1009文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 鉄構 土木 建築 売上高 外部顧客への売上高 52,274 30,870 12,116 95,262 11,988 107,250 セグメント間の内部売上高又は振替高 514 396 701 1,612 575 2,187 52,788 31,266 12,818 96,874 12,563 109,438 セグメント利益 又は損失（△） 3,771 1,871 825 6,468 △ 26 6,442 セグメント資産 49,303 19,558 4,371 73,233 15,724 88,958 その他の項目 減価償却費 692 337 10 1,040 1,343 2,384 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,655 643 2,299 1,384 3,684 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 鉄構 土木 建築 売上高 外部顧客への売上高 52,410 32,706 21,481 106,598 11,770 118,369 セグメント間の内部売上高又は振替高 633 679 1,320 631 1,951 53,044 33,385 21,489 107,919 12,401 120,320 セグメント利益 4,567 1,789 1,555 7,912 414 8,326 セグメント資産 46,807 19,947 7,893 74,648 15,894 90,543 その他の項目 減価償却費 822 356 1,187 1,305 2,493 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,180 382 1,569 924 2,493 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。