事業の内容
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/ 原文長 約733文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社、関連会社14社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。 当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導・各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 主な事業内容 主要な会社名 鉄構 鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売 川田工業㈱、富士前鋼業㈱ 土木 PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負 川田建設㈱ 建築 一般建築及びシステム建築の設計・工事請負 川田工業㈱ その他 次世代型産業用ロボット等の製造及び販売 カワダロボティクス㈱ 各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティング カワダロボティクス㈱ ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図 川田テクノシステム㈱ 橋梁付属物の販売 ㈱橋梁メンテナンス 航空機使用事業 東邦航空㈱、新中央航空㈱ 建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング 佐藤工業㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1270文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、それぞれの事業の推進を通じて社会貢献に努めてまいります。また、企業の社会的責任を十分に認識し、法令等の遵守はもとより、社会規範に則した誠実・公正で透明性のある企業活動を遂行し、社員一人ひとりが高い倫理観に基づいた行動を実践することにより、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、いたずらにボリュームを追うことなく、生産性の改善に取り組むことで収益性を高め、競争力の維持・強化に向けた投資を推進させながら、健全な財務体質の確立を目指し努力してまいります。 (2）経営環境 当社グループが属する建設業界は、国内外の景気や政治情勢の変化により常に厳しい競争にさらされてきています。そのような状況の中、公共工事における新設橋梁の発注量は、大局的には緩やかな減少傾向が続いているものの、2018年度は前年度と同等程度が見込まれています。また、過去に製作した橋梁の老朽化に伴う大規模更新・大規模修繕事業の需要増大が見込まれており、とりわけ土木セグメントにおいては新設事業の発注量が減少する一方で、床版取替工事等の更新事業及び保全事業における発注量が増加する等トレンドの変化が顕著に表れてきています。さらに、民間工事については、東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連投資の大型案件の発注は一段落するものの、その後も首都圏における大規模オフィスの再開発案件の需要は概ね堅調に推移することが見込まれています。 (3）対処すべき課題等 このような経営環境の中、当社グループでは、2017年を初年度とした３ヵ年に亘る第１次中期経営計画を策定し、数値目標の達成に向け、各セグメントの具体的な成長戦略に掲げている取り組みを着実に実施してまいります。 とりわけ、公共事業における老朽化した橋梁の大規模更新・大規模修繕事業の需要増大のトレンドに柔軟に対応できる事業スタイルの構築を喫緊の課題とし、施工体制の強化を図りつつ、その一方で新設橋梁における受注シェアの拡大、及び工場製作を伴う大規模更新事業の受注獲得、並びに海洋鋼構造物などの橋梁以外の鋼構造物の受注獲得にも積極的に取り組んでまいります。また、建築鉄骨においては、当面見込まれる市場拡大・受注増加に備え、工場生産ラインを増強することで生産効率の改善に取り組んでまいります。さらに、建築セグメントにおいては、システム建築を中心に営業基盤を強化し受注拡大を目指すとともに選別受注を行うことにより、着実な利益の確保に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1270文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、それぞれの事業の推進を通じて社会貢献に努めてまいります。また、企業の社会的責任を十分に認識し、法令等の遵守はもとより、社会規範に則した誠実・公正で透明性のある企業活動を遂行し、社員一人ひとりが高い倫理観に基づいた行動を実践することにより、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、いたずらにボリュームを追うことなく、生産性の改善に取り組むことで収益性を高め、競争力の維持・強化に向けた投資を推進させながら、健全な財務体質の確立を目指し努力してまいります。 (2）経営環境 当社グループが属する建設業界は、国内外の景気や政治情勢の変化により常に厳しい競争にさらされてきています。そのような状況の中、公共工事における新設橋梁の発注量は、大局的には緩やかな減少傾向が続いているものの、2018年度は前年度と同等程度が見込まれています。また、過去に製作した橋梁の老朽化に伴う大規模更新・大規模修繕事業の需要増大が見込まれており、とりわけ土木セグメントにおいては新設事業の発注量が減少する一方で、床版取替工事等の更新事業及び保全事業における発注量が増加する等トレンドの変化が顕著に表れてきています。さらに、民間工事については、東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連投資の大型案件の発注は一段落するものの、その後も首都圏における大規模オフィスの再開発案件の需要は概ね堅調に推移することが見込まれています。 (3）対処すべき課題等 このような経営環境の中、当社グループでは、2017年を初年度とした３ヵ年に亘る第１次中期経営計画を策定し、数値目標の達成に向け、各セグメントの具体的な成長戦略に掲げている取り組みを着実に実施してまいります。 とりわけ、公共事業における老朽化した橋梁の大規模更新・大規模修繕事業の需要増大のトレンドに柔軟に対応できる事業スタイルの構築を喫緊の課題とし、施工体制の強化を図りつつ、その一方で新設橋梁における受注シェアの拡大、及び工場製作を伴う大規模更新事業の受注獲得、並びに海洋鋼構造物などの橋梁以外の鋼構造物の受注獲得にも積極的に取り組んでまいります。また、建築鉄骨においては、当面見込まれる市場拡大・受注増加に備え、工場生産ラインを増強することで生産効率の改善に取り組んでまいります。さらに、建築セグメントにおいては、システム建築を中心に営業基盤を強化し受注拡大を目指すとともに選別受注を行うことにより、着実な利益の確保に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8837文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における「資産の部」は123,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,017百万円（前連結会計年度比＋13.8％）増加しました。これは主に、現金預金が2,870百万円、受取手形・完成工事未収入金等が8,391百万円、建物・構築物が1,482百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が1,034百万円それぞれ増加したことによるものであります。 また、「負債の部」は75,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,115百万円（前連結会計年度比＋15.6％）増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が3,560百万円、短期借入金が5,921百万円それぞれ増加したことによるものであります。 一方、「純資産の部」は48,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,902百万円（前連結会計年度比＋11.2％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から38.9％となりました。 ② 経営成績の状況 当社グループを取り巻く事業環境は、鉄構セグメントにおける鋼製橋梁並びに土木セグメントの主力を占めるＰＣ橋梁に関しましては、新設事業はこれまでの緩やかな減少傾向が続くと見込まれる一方で、近年急速に注目されている老朽化対策としての補修・保全工事が全国的に増加してきており、特に高速道路会社からの大規模更新工事や床版取替を中心とした大規模修繕事業の発注が本格化してきています。 また、鉄構セグメントの鉄骨事業や建築セグメントに関しましては、総じて堅調に推移する民間設備投資の効果もあり、当面は首都圏の大型再開発ビルや東京オリンピック・パラリンピック関連投資を中心に底堅く推移することが見込まれるとともに、東京オリンピック・パラリンピック以降においても急激な落ち込みはないものと考えています。 一方 で、建設関連業界においては人手不足が顕在化しており、また現在進みつつある少子高齢化社会の問題と昨今の「働き方改革」への対応も含め、当社グループにおいても早急な対応が求められています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1010文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 鉄構 土木 建築 売上高 外部顧客への売上高 45,267 28,619 18,070 91,956 11,516 103,473 セグメント間の内部売上高又は振替高 673 302 238 1,213 584 1,798 45,940 28,921 18,308 93,170 12,101 105,271 セグメント利益 4,161 914 2,306 7,382 200 7,582 セグメント資産 39,010 18,015 5,446 62,473 16,125 78,598 その他の項目 減価償却費 610 291 11 913 1,424 2,337 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 998 921 1,928 1,999 3,927 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 鉄構 土木 建築 売上高 外部顧客への売上高 52,274 30,870 12,116 95,262 11,988 107,250 セグメント間の内部売上高又は振替高 514 396 701 1,612 575 2,187 52,788 31,266 12,818 96,874 12,563 109,438 セグメント利益 又は損失（△） 3,771 1,871 825 6,468 △ 26 6,442 セグメント資産 49,303 19,558 4,371 73,233 15,724 88,958 その他の項目 減価償却費 692 337 10 1,040 1,343 2,384 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,655 643 2,299 1,384 3,684 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。