事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント、ソリューションセグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。 当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 主な事業内容 主要な会社名 鉄構 鋼製橋梁（鋼橋）及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売 川田工業㈱、富士前鋼業㈱ 土木 ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負 川田建設㈱ 建築 一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負 川田工業㈱ ソリューション ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図 川田テクノシステム㈱ 次世代型産業用ロボット等の製造及び販売 カワダロボティクス㈱ 各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティング カワダロボティクス㈱ その他 橋梁付属物の販売 ㈱橋梁メンテナンス 航空機使用事業 東邦航空㈱、新中央航空㈱ 建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング 佐藤工業㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 セグメント 経 営 環 境 対処すべき課題 鉄 構 （橋梁事業） ・新設鋼製橋梁の発注量は長期的には減少傾向も、高速道路会社を中心とした更新・保全需要は当面一定程度見込まれる （橋梁事業） ・旺盛な更新・保全ニーズの継続的な取り込み ・新設から更新・保全へという市場構造の変化に、人材育成や施工技術開発等を通じた適応を加速 ・技術提案力、コスト競争力、設計変更獲得力の一層の強化 ・海洋土木構造物など、鋼製橋梁以外の製作物への取り組みを推進 （鉄骨事業） ・東京大阪地区での大型再開発工事に加え、九州地区での半導体関連施設など市場は堅調に推移する一方で、建築資材の高騰等を背景に出件・着工時期の遅延も一部懸念される （鉄骨事業） ・高い技術力、工程の遵守、不適合をなくすことなどを通じ引き続き安定的な受注を目指す ・高難度物件から確実に利益を創出するための生産体制の一層の強化、生産効率の向上 土 木 ・新設ＰＣ橋梁の発注量は減少傾向にあるが、更新・保全需要は依然として強い見通し ・建設資材の高騰や働き方改革を背景に発注量の伸び悩みが懸念され、厳しい競争環境に拍車がかかると見込まれる ・安定的な受注量確保のため営業体制、技術提案力の一層の強化 ・人材育成、施工体制の拡充、ＤＸや機械技術開発などの積極的な推進による生産性向上 建 築 ・当社システム建築の主たる市場である倉庫市場では物件の大型化・多層階化傾向が進み、また物流業界における2024年問題もあるなか、引き続き旺盛な需要が続く見通し ・市場の成長が続く大型・多層階倉庫への対応力強化の取り組み、現行のシステム建築の付加価値向上のための取り組みを推進 ・見積や設計へのＤＸ活用や原価管理体制の強化を通じ利益確保に努力 セグメント 経 営 環 境 対処すべき課題 ソリューション （ソフトウエア関連事業） ・国土交通省主導の建設ＤＸ（ＢＩＭ／ＣＩＭ）が着実に浸透、今後も公共インフ…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 セグメント 経 営 環 境 対処すべき課題 鉄 構 （橋梁事業） ・新設鋼製橋梁の発注量は長期的には減少傾向も、高速道路会社を中心とした更新・保全需要は当面一定程度見込まれる （橋梁事業） ・旺盛な更新・保全ニーズの継続的な取り込み ・新設から更新・保全へという市場構造の変化に、人材育成や施工技術開発等を通じた適応を加速 ・技術提案力、コスト競争力、設計変更獲得力の一層の強化 ・海洋土木構造物など、鋼製橋梁以外の製作物への取り組みを推進 （鉄骨事業） ・東京大阪地区での大型再開発工事に加え、九州地区での半導体関連施設など市場は堅調に推移する一方で、建築資材の高騰等を背景に出件・着工時期の遅延も一部懸念される （鉄骨事業） ・高い技術力、工程の遵守、不適合をなくすことなどを通じ引き続き安定的な受注を目指す ・高難度物件から確実に利益を創出するための生産体制の一層の強化、生産効率の向上 土 木 ・新設ＰＣ橋梁の発注量は減少傾向にあるが、更新・保全需要は依然として強い見通し ・建設資材の高騰や働き方改革を背景に発注量の伸び悩みが懸念され、厳しい競争環境に拍車がかかると見込まれる ・安定的な受注量確保のため営業体制、技術提案力の一層の強化 ・人材育成、施工体制の拡充、ＤＸや機械技術開発などの積極的な推進による生産性向上 建 築 ・当社システム建築の主たる市場である倉庫市場では物件の大型化・多層階化傾向が進み、また物流業界における2024年問題もあるなか、引き続き旺盛な需要が続く見通し ・市場の成長が続く大型・多層階倉庫への対応力強化の取り組み、現行のシステム建築の付加価値向上のための取り組みを推進 ・見積や設計へのＤＸ活用や原価管理体制の強化を通じ利益確保に努力 セグメント 経 営 環 境 対処すべき課題 ソリューション （ソフトウエア関連事業） ・国土交通省主導の建設ＤＸ（ＢＩＭ／ＣＩＭ）が着実に浸透、今後も公共インフ…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における「資産の部」は160,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,941百万円（△1.2％）減少しました。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が1,204百万円、関係会社株式が2,177百万円、繰延税金資産が1,454百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が3,649百万円、流動資産のその他（未収消費税等）が2,978百万円それぞれ減少したことによるものであります。 また、「負債の部」は77,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,585百万円（△8.9％）減少しました。これは主に、長期借入金が2,861百万円増加し、短期借入金が10,630百万円減少したことによるものであります。 一方、「純資産の部」は82,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,644百万円（＋7.4％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.6％から51.1％となりました。 ② 経営成績の状況 当社グループを取り巻く事業環境は、公共、民間建設投資とも底堅く推移するものと見込まれていますが、鋼材をはじめとした資材価格や輸送コストの上昇に加え、技能労働者の減少が加速する中、2024年４月から適用された時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」の影響が懸念されており、今後これに伴う労働力需給が逼迫する恐れもあり、一層厳しい事業環境が続くものと考えています。 このような事業環境に対応すべく、当社グループは、2023年５月に「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定し、「基幹事業における収益力強化」と「成長事業における事業規模拡大」に努めることで利益水準の向上を図るとともに、資本コストを意識したＲＯＥ向上を目指した経営を推進しています。 計画１年目である2023年度につきましては、鉄構・建築セグメントでの伸び悩みで売上高は目標に届きませんでしたが、営業利益については、基幹事業である鉄構・土木セグメントでの大型工事における設計変更獲得に加え、建築セグメントでの多層階物流倉庫の採算性の改善、また成長事業であるソリューションセグメントでの事業規模拡大による利益の上積みで、計画１年目に設定した目標を大幅に上回ることができました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益も当初見込んでいた水準を大幅に上回り、ＲＯＥにつきましても9.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 鉄構 土木 建築 ソリュー ション 売上高 外部顧客への売上高 55,464 34,737 14,158 5,995 110,355 7,730 118,086 セグメント間の内部売上高 又は振替高 607 297 375 1,280 259 1,540 56,071 35,035 14,158 6,371 111,636 7,989 119,626 セグメント利益又は損失（△） 4,097 2,067 △ 423 2,047 7,789 △ 162 7,626 セグメント資産 58,087 32,612 5,644 10,204 106,548 10,282 116,831 その他の項目 減価償却費 990 446 14 431 1,882 862 2,744 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 681 182 533 1,403 2,577 3,980 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 鉄構 土木 建築 ソリュー ション 売上高 外部顧客への売上高 60,827 35,007 17,601 7,168 120,604 8,522 129,127 セグメント間の内部売上高 又は振替高 692 425 381 1,499 250 1,749 61,519 35,432 17,601 7,550 122,103 8,772 130,876 セグメント利益又は損失（△） 4,648 2,891 1,574 2,919 12,034 △ 436 11,598 セグメント資産 63,396 29,302 3,211 12,004 107,916 10,585 118,501 その他の項目 減価償却費 1,009 411 15 482 1,919 845 2,764 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,966 449 18 551 2,985 720 3,706 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。