事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。事業内容においては、「日本」及び「海外」のいずれにおいても、国際貨物輸送事業並びにこれらの付帯サービスを主たる事業としており同一の事業内容となっております。 当社グループは当社、連結子会社14社（国内２社・海外12社）及び非連結子会社１社（海外１社）計16社で構成され、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注１)を主な事業としております。 当社の海外連結子会社のうち８社は、いずれも当社及び国内子会社から輸送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っております。また、インドの連結子会社１社はインド国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国の連結子会社３社のうち２社は倉庫業を主たる事業とし、主力の海上混載貨物事業に活用するほか、最新の倉庫設備を活かした多様なサービスを行っております。そして、当事業年度より海外連結子会社となりましたベトナムの連結子会社１社は、国際複合一貫輸送を主な事業としております。 また、国内連結子会社２社のうち１社は国際航空貨物輸送を中心とする事業を行っており、他の１社は国際複合一貫輸送を主な事業としております。 主な事業の具体的なサービス内容は以下のとおりであります。 (1) 輸出混載(輸出LCL)サービス 輸出LCL(Less than Container Load)サービスとは、海上コンテナ(注２)に複数の顧客の輸出貨物を積み合わせる混載輸送サービスです。コンテナ１本に満たない少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地毎に１本のコンテナに積み合わせて輸送いたします。 このような混載輸送を行うためには、数多くの顧客を持ち、多くの仕向地に定期的にサービスを提供することが必須条件です。当社は日本の五大港(東京・横浜・名古屋・大阪・神戸)において世界各地の定期便による港への海上混載サービスを行っており、さらに清水・水島・広島・門司・博多からも五大港同様定期便により、韓国や中国、シンガポール等への海上混載サービスを提供しております。 現在ではこれらの日本の港から世界24カ国48都市向けに直行便の海上混載サービスを行っており、直行便がない国々へも、当社が海外現地法人を置いているシンガポール、香港、釜山等をハブ港として、中近東、中南米及びアフリカ等の諸国に向け同様に質の高いサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約593文字
１. 経営方針・経営戦略等 当社グループは、国際貨物輸送事業において、相互扶助の精神とお客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。 このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、わが国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。 そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。 事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力した結果、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性が増しております。 また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めております。 ２. 目標とする経営指標 当社グループは売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして2023年に第５次中期経営計画（2023年～2027年）を策定し、最終年度2027年に、売上高700億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を主要な指標として取組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約544文字
３. 経営環境及び対処すべき課題 （1）経営環境 当社グループを取巻く経営環境につきましては、ウクライナ情勢や中東紛争といった地政学リスクにより世界情勢は不安定化しており、外部環境は不確実性の高い状況が続くと予測しております。 特に当社グループの業績に影響の大きい国際貿易においては、海運コンテナの大動脈であるアジア－欧州航路が紅海情勢の影響を受けて2023年11月頃からエジプト北部のスエズ運河経由からアフリカ最南端の喜望峰経由に切替わっており、輸送コストの上昇要因の一つとなっています。 また、米国のトランプ新政権による関税政策等の転換によっては、米国向けの貨物だけでなく世界のサプライチェーンに影響を与える可能性がありますので、日本を含めた海外の物流動向にも注視する必要があります。 （2）対処すべき課題 このように、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明でかつ厳しいものと予測されますが、2023年からの５ヵ年にわたる「第５次中期経営計画」の中間年度となります2025年12月期におきましては、引続き経営計画に沿って売上の拡大と業務の効率化並びにコスト削減による利益の増加に努め、人材の育成をも含めた経営基盤の安定と業容の拡大を図ることを対処すべき課題と認識しています。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を受け、景気は緩やかな回復が見られます。一方、資源価格の高騰や金融市場の変動等のため、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 海上輸送の現状につきましては、紅海情勢の悪化に伴う航路迂回の影響等により上昇していた運賃は、夏以降は落着きましたが、前年と比較すると高止まりで推移しています。 このような状況の下、当社グループは、第５次中期経営計画（2023年～2027年）の２年目となる当連結会計年度において、目標とする真の国際総合フレイトフォワーダーへの変革をめざし、諸施策を実行しております。 その一環として2024年10月、当社100％子会社フライングフィッシュ株式会社がベトナム・ホーチミン市にFLYING FISH VIETNAM CO.,LTD.を設立し、同年12月から事業を開始しました。 当社グループの連結実績につきましては、運賃の上昇と一部の海外子会社において業績が好調であったこと、そして円安も寄与して増収となりました。 しかし、単体の売上総利益が前年比で減少したことと、中期経営計画の成長戦略として積極的に行った人材投資等によるグループ全体の販管費の増加を増収でカバーすることができず、営業利益は前年比で減少しました。 一方、円安による為替差益が増加したことにより、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比で増加しました。 具体的には、当連結会計年度の 売上高は38,016百万円 （前連結会計年度比 17.8％増 ）、 営業利益は4,138百万円 （ 同1.5％減 ）、 経常利益は4,492百万円 （ 同1.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,154百万円 （ 同3.7％増 ）と、売上高は前年比において増加しましたが、営業利益は減少しました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年比において増加しました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （日 本） 日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物輸送を主力としております。単体につきましては、海上運賃の上昇と円安により増収となりましたが、競合他社との競争激化等による売上総利益率の低下と、人件費の増加等により販管費が膨らんだことで減益となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 (注２) 日本 海外 売上高 顧客との契約から生じる収益 22,381,733 9,898,945 32,280,678 32,280,678 外部顧客への売上高 22,381,733 9,898,945 32,280,678 32,280,678 セグメント間の内部売上高 又は振替高 794,332 1,869,579 2,663,911 △ 2,663,911 23,176,065 11,768,524 34,944,590 △ 2,663,911 32,280,678 セグメント利益 2,946,595 1,259,901 4,206,496 △ 3,086 4,203,409 セグメント資産 9,849,324 14,581,937 24,431,261 △ 1,068,353 23,362,907 その他の項目 減価償却費 56,916 317,115 374,032 3,674 377,707 のれんの償却額 6,400 6,400 6,400 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 40,877 2,484,639 2,525,517 2,525,517 (注) １．セグメント利益の調整額 △3,086 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額 △1,068,353 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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３.当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照ください。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や商慣習の変化、顧客との年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。 当社においては、このような状況を背景としながらも、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客様のご理解を得る努力を進めておりますが、転嫁ができない状況が長期間継続することになると、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況] の「３ 事業等のリスク」の各項目をご参照ください。 ③ 達成状況を判断するための客観的指標 当社グループは、売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして、2023年に第５次中期経営計画（2023年１月～2027年12月）を策定しており、下記の指標等を主要な指標として取組んでおります。最終年度の2027年度目標達成をめざし邁進しております。 2024年12月期実績 2027年12月期目標 売上高 38,016百万円 70,000百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益 3,154百万円 5,000百万円