事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。事業内容においては、「日本」及び「海外」のいずれにおいても、国際貨物輸送事業並びにこれらの付帯サービスを主たる事業としており同一の事業内容となっております。 当社グループは当社、連結子会社13社（国内２社・海外11社）及び非連結子会社１社（海外１社）計15社で構成され、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注１)を主な事業としております。 当社の海外連結子会社のうち８社は、いずれも当社及び国内子会社から輸送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っております。また、インドの連結子会社１社はインド国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国の連結子会社３社のうち２社は倉庫業を主たる事業とし、主力の海上混載貨物事業に活用するほか、最新の倉庫設備を活かした多様なサービスを行っております。 また、国内連結子会社２社のうち１社は国際航空貨物輸送を中心とする事業を行っており、他の１社は国際複合一貫輸送を主な事業としております。 主な事業の具体的なサービス内容は以下のとおりであります。 (1) 輸出混載(輸出LCL)サービス 輸出LCL(Less than Container Load)サービスとは、海上コンテナ(注２)に複数の顧客の輸出貨物を詰合わせる混載輸送サービスです。コンテナ１本に満たない少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地毎に１本のコンテナに詰合わせて輸送いたします。 このような混載輸送を行うためには、数多くの顧客を持ち、多くの仕向地に定期的にサービスを提供することが必須条件です。当社は日本の五大港(東京・横浜・名古屋・大阪・神戸)において世界各地の定期便による港への海上混載サービスを行っており、さらに清水・水島・広島・門司・博多からも五大港同様定期便により、韓国や中国、シンガポール等への海上混載サービスを提供しております。 現在ではこれらの日本の港から世界24カ国49都市向けに直行便の海上混載サービスを行っており、直行便がない国々へも、当社が海外現地法人を置いているシンガポール、香港、釜山等をハブ港として、中近東、中南米及びアフリカ等の諸国に向け同様に質の高いサービスを提供しております。 アメリカ向け貨物に関しては、ロサンゼルスをハブとして全米の主な都市まで鉄道やトラックによる混載輸送を行い、特に貨物量の多いシカゴとニューヨークへはそれぞれ日本から直行便サービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１. 経営方針・経営戦略等 当社グループは、国際貨物輸送事業において、相互扶助の精神とお客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。 このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、わが国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。 そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。 事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力した結果、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性が増しております。 また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めております。 ２. 目標とする経営指標 当社グループは売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして2023年に第５次中期経営計画（2023年～2027年）を策定し、最終年度2027年に、売上高700億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を主要な指標として取組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約656文字
３. 経営環境及び対処すべき課題 （1）経営環境 当社グループを取巻く経営環境につきましては、ウクライナ情勢や中東紛争による世界情勢の不安定化やインフレに伴う物価の高止まり等の影響を受け、不確実性の高い状況が続いております。 2023年度のわが国貿易におきましても、輸出は2022年度と比べて物価高や円安の影響等により金額では増加したものの、数量では減少しており、また、輸入は金額、数量ともに減少しました。この輸送需要の低下基調は今後も当面続くと想定され、さらに、国内では2024年問題などの人手不足を背景とした輸送コストの高騰がますます利益を圧迫すると思われます。 （2）対処すべき課題 当社グループとしましては、昨年から取組んでおります組織編制による効率的な営業体制が徐々に実を結びつつあり、主力である単体の混載貨物の取扱数量は増加すると見込んでおります。また、第二の本業として位置付けているフォワーディング事業につきましては、大阪本社にある専門部署を中心に取引が拡大するとともに、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンとフライングフィッシュ株式会社の両社も、2024年度はさらにフォワーディング取引を拡大させ、当社グループ業績に寄与するものと思われます。 海外におきましても、昨年、韓国の子会社である内外釜山物流センターが物流倉庫を取得しており、倉庫事業を含むグループ間の連携をさらに深めて活性化させることにより、当社グループ業績は2024年下半期以降、再び成長へと向かうことができると見込んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を背景に経済活動は回復しましたが、資源価格の高騰や急激な為替変動等のため、消費者マインドは低下しており、先行きは依然として不透明な状況となっております。 海上輸送の現状につきましては、世界的な景気後退等により低調な荷動きが続き、海上運賃は需給バランスの正常化を受け下落しているため、経営環境としては厳しい状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは当連結会計年度が初年度となります第５次中期経営計画（2023年１月～2027年12月）の基本方針を踏まえ、「国際物流における最高のソリューションプロバイダーでありたい」を合言葉に、国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長をめざす取組みを強化しております。 しかしながら、中国経済の失速を始めとする世界的な貿易縮小の影響は大きく、当社グループの実績は、運賃の下落や取扱数量の減少により、前年の業績を下回る水準で推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は32,280百万円 （前連結会計年度比 31.8％減 ）、 営業利益は4,203百万円 （ 同37.1％減 ）、 経常利益は4,446百万円 （ 同35.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,041百万円 （ 同34.6％減 ）と前年比において減収減益となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （日 本） 日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。当連結会計年度における売上高は、単体につきましては、2022年頃までの港湾の混乱が収束し、運賃がコロナ前の水準にまで下落した影響と、ここ数年フルコンテナ貨物から流れていた混載貨物が再びフルコンテナ貨物に戻ったこと等により、混載貨物の取扱数量が大きく落ち込んだため、減収減益となりました。 国内子会社につきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、主力とする航空輸送における運賃の下落が要因となり、減収減益となりました。また、フライングフィッシュ株式会社は、運賃の下落等により減収となりましたが、利益の確保に努めた結果、売上総利益では前年比で増益となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 (注２) 日本 海外 売上高 顧客との契約から生じる収益 35,485,096 11,835,617 47,320,714 47,320,714 外部顧客への売上高 35,485,096 11,835,617 47,320,714 47,320,714 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,264,285 3,181,682 4,445,967 △ 4,445,967 36,749,382 15,017,299 51,766,682 △ 4,445,967 47,320,714 セグメント利益 4,712,399 1,971,353 6,683,753 △ 2,918 6,680,835 セグメント資産 12,631,073 10,745,423 23,376,496 △ 1,242,589 22,133,907 その他の項目 減価償却費 53,219 259,285 312,504 3,651 316,155 のれんの償却額 7,009 6,049 13,059 13,059 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 80,343 176,868 257,212 257,212 (注) １．セグメント利益の調整額 △2,918 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額 △1,242,589 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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３.当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照ください。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や商慣習の変化、顧客との年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。 当社においては、このような状況を背景としながらも、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客様のご理解を得る努力を進めておりますが、転嫁ができない状況が長期間継続することになると、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況] の「３ 事業等のリスク」の各項目をご参照ください。 ③ 達成状況を判断するための客観的指標 当社グループは、売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして、2023年に第５次中期経営計画（2023年１月～2027年12月）を策定しており、下記の指標等を主要な指標として取組んでおります。最終年度の2027年度目標達成をめざし邁進しております。 2023年12月期実績 2027年12月期目標 売上高 32,280百万円 70,000百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益 3,041百万円 5,000百万円