事業の内容
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/ 原文長 約3369文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。事業内容においては、「日本」及び「海外」のいずれにおいても、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を主たる事業としており同一の事業内容となっております。 当社グループは当社、連結子会社12社（国内２社・海外10社）及び非連結子会社１社（海外１社）計14社で構成され、専ら船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注１)を主な事業としております。 当社の海外連結子会社のうち８社は、いずれも当社及び国内子会社から発送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っております。また、他の海外連結子会社１社はインドにおいて国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国の連結子会社１社は倉庫業を主たる事業とし、主力の海上混載貨物事業に活用するほか、最新の倉庫設備を活かした多様なサービスを行っております。 また、国内連結子会社２社のうち１社は国際航空貨物輸送を中心とする事業を行っており、他の１社は国際複合一貫輸送を主な事業としております。 主な事業の具体的なサービス内容は以下のとおりであります。 (1) 輸出混載(輸出LCL)サービス 輸出LCL(Less than Container Load)サービスとは、海上コンテナ(注２)に複数の顧客の輸出貨物を詰め合わせる混載輸送サービスです。コンテナ一本に満たない少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地毎に一本のコンテナに詰め合わせて輸送いたします。 このような混載サービスのためには、数多くのお客様を持ち、多くの仕向地に定期的にサービスを行うことが必要です。当社は日本の五大港(東京・横浜・名古屋・神戸・大阪)において世界各地の港への海上混載サービスを行っており、さらに清水・水島・広島・門司・博多からも定期便により、韓国や中国、シンガポール等への海上混載サービスを提供しております。 現在ではこれらの日本の港から世界23カ国48都市向けに直行便の海上混載サービスを行っており、直行便がない国々へも、海外現地法人のあるシンガポール、香港、釜山等をハブ港(注３)として、中近東、中南米及びアフリカ等の諸国に向け同様なサービスを提供しております。 アメリカ向け貨物に関しては、ロスアンゼルスをハブ(注３)として全米の主な都市まで鉄道やトラックによる混載輸送を行い、特に貨物量の多いシカゴとニューヨークへはそれぞれ日本から直行便サービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約776文字
１. 経営方針・経営戦略等 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、お客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。 このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、我が国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。 そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようとしております。 事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力することによって、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性を増しております。 また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めており、当連結会計年度における海外売上比率（内部取引控除前）は、約35％にまで高まっております。 このように、当社グループは、輸出入混載輸送事業を通じて培った幅広い信用と貨物輸送のスキルとリソースを最大限に活かして、国際総合フレイトフォワーダーとして早期に売上高300億円を達成し、物流企業として一定の地位を確保したいと考えております。 ２. 目標とする経営指標 現在、当社グループが取組んでおります第３次中期経営計画において、最終年度2019年に、売上高営業利益率7.0％、ROE14.0％以上を目標にしております。また、売上高については、続く数年内に300億円達成をめざしております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1269文字
３. 経営環境及び対処すべき課題 （1）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、我が国経済は、これまで米国の好調な景気を背景に堅調に推移してまいりましたが、米中の貿易摩擦に端を発した米中双方の景気下降に直面し、先行き不透明の要素がますます強くなってまいりました。我が国においては、いまだ、企業収益の好調が持続しており、個人消費も緩やかに持ち直しているとは言え、2019年10月には消費税率の引上げも予定されており、全く予断を許さない様相となっております。 また、当社業績に影響の大きい我が国貿易においては、2018年下半期に入り輸出金額の対前年度伸長率が急激に低下するなど、今後の懸念材料として浮上しております。 一方、国内における人手不足を背景とした輸送コストの高騰はますます利益を圧迫するものとなっております。 （2）対処すべき課題 このように、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明でかつ厳しいものと予測されますが、2019年12月期は、2017年よりスタートし2019年に至る「第３次中期経営計画」の最終年度となります。2019年12月期においても、引続き、「第３次中期経営計画」に掲げる、売上の拡大と売上総利益率の向上並びにコスト削減による利益の増加に努め、人材の育成をも含めた経営基盤の安定と業容の拡大を図ることを対処すべき課題と認識し努力を重ねて参ります。 第３次中期経営計画（2017年～2019年）の基本方針と課題 (グループ基本方針) １. 単体事業 単体事業では、混載輸送事業をサービスの骨格とし、豊富な既存顧客をベースに、自社通関、国内外フォワーディングを取込んだ営業活動を強化し、取扱数量の拡大による売上増とコストの低減による利益の増加を図ります。 ２. 国内グループ会社事業 （1）国内グループ会社事業では、フライングフィッシュ株式会社を中心とするフォワーディング事業に最大限の経営資源を投入し、フォワーディング事業の中核会社としてその事業領域を拡大し、混載事業に並ぶ新しい事業の柱に育てます。 （2）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、引き続き着実な収益事業体として航空輸送事業及び通関事業等を拡大し、より一層の収益向上をめざします。 ３. 海外グループ会社事業 （1）2016年11月に営業を開始した内外銀山ロジスティクス株式会社の自社倉庫事業をグループ全社でサポートし、業容の一層の拡大をめざします。 （2）海外グループ各社の地域特性や事業特性に応じた経営体制を確立し、きめ細かな戦略と迅速な意思決定とにより大幅な収益増を図ります。 （3）既存海外代理店との連携強化と、新規代理店の開拓とにより、共に収益拡大が可能なパートナーシップ関係の構築へと繋げます。 ４.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3538文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が引続き堅調に推移したことや消費者マインドが回復してきたこと等のプラス要因はありましたが、米中貿易摩擦により国内生産にもやや陰りが生じており、先行き不透明な状況から脱し切れておりません。 また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易実績に関しては、当連結会計年度上半期において輸出入ともに好調を維持しましたが、下半期に入り、米中貿易摩擦の激化に伴い、やや失速気味となってまいりました。（財務省貿易統計） このような状況の下、当社グループの業績につきましては、単体では、主力の輸出混載輸送が数量、売上高とも前連結会計年度を上回ったのをはじめ、輸出フルコンテナ輸送も数量、売上高ともに対前連結会計年度比10％を超える伸びを示し、加えて、輸入混載輸送も増収となり売上高と売上総利益の増加に貢献いたしました。 混載を中心とする単体ビジネスについては近年やや成長が鈍って推移しておりましたが、当連結会計年度売上高は、トラック運賃等のコスト上昇分を売値への適正転嫁を進める等の積極政策が功を奏し過去最高売上を更新しております。 一方、国内子会社の株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、輸出航空輸送が前連結会計年度に引続き好調に推移し、海外子会社の内外銀山ロジスティクス株式会社も2016年11月営業開始から２年を経過し順調に業績を伸ばしております。また、その他の子会社も比較的順調に推移いたしました。 以上により、当連結会計年度の 連結売上高は23,254百万円 （ 前連結会計年度比7.1％増 ）、 営業利益は1,616百万円 （ 同7.8％増 ）、 経常利益は1,656百万円 （ 同4.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,146百万円 （ 同3.8％減 ）と、売上高、営業利益、経常利益において前連結会計年度を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益については減益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （日 本） 日本における国際貨物輸送事業の当連結会計年度における売上高は、単体の輸出混載売上及びフルコンテナ輸送売上においていずれも対前連結会計年度比で増加し、国内子会社の２社も前連結会計年度に比べセグメント利益（営業利益）において増益となり、日本セグメントは増収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1352文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務諸表 計上額 (注2) 日本 海外 売上高 外部顧客への売上高 14,557,935 7,151,296 21,709,231 21,709,231 セグメント間の内部売上高 又は振替高 346,078 758,956 1,105,035 △ 1,105,035 14,904,013 7,910,253 22,814,267 △ 1,105,035 21,709,231 セグメント利益 923,970 601,554 1,525,525 △ 25,289 1,500,235 セグメント資産 5,276,853 5,784,241 11,061,095 △ 953,174 10,107,921 その他の項目 減価償却費 27,363 99,375 126,739 25 126,764 のれんの償却額 692 4,993 5,685 25,263 30,949 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 23,911 51,772 75,684 75,684 (注) １．セグメント利益の調整額 △25,289 千円には、のれん償却額△25,263千円及びその他調整額△25千円が含まれております。セグメント資産の調整額 △953,174 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約689文字
３. 当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 ４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （５）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 (６) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や顧客との年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。 当社においては、このような状況を背景としながらも、徐々に、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客様のご理解を得る努力を進めておりますが、転嫁が困難となる状況が長期間継続することになると、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 また、そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況] の「２ 事業等のリスク」の項目をご参照ください。