事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2714文字
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容 （吸収合併存続会社） 名 称： 株式会社サニーサイドアップ 事業内容： PR、プロモーション、ブランディング、スポーツマーケティング、IPを活用したコンテンツ・マーケティング等 （吸収合併消滅会社①） 名 称： 株式会社ワイズインテグレーション 事業内容： セールスプロモーションに関する企画・制作等 （吸収合併消滅会社②） 名 称： 株式会社スクランブル 事業内容： インフルエンサー・マーケティング (2) 企業結合日 2023年７月１日 株式会社スクランブル 2023年９月１日 株式会社ワイズインテグレーション (3) 企業結合の法的形式 株式会社ワイズインテグレーション及び株式会社スクランブルを消滅会社、株式会社サニーサイドアップを存続会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 株式会社サニーサイドアップ (5) その他取引の概要に関する事項 本合併により、経営資源を集約して経営の効率化を図るとともに、基幹事業の更なる強化と成長分野への戦略的投資の双方を実現し、収益力の強化と成長の加速に繋げることを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 本社社屋及びbills事業の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から40年から50年と見積り、割引率は0.2％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 期首残高 125,659千円 99,107千円 時の経過による調整額 2,175 2,073 資産除去債務の履行による減少額 見積りの変更による減少額 28,728 見積りの変更による増加額 85,106 期末残高 99,107 186,286 ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。 この見積りの変更により資産除去債務残高が85,106千円増加しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約401文字
(1) 経営方針 当社は、「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念の下、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決するコミュニケーションのプロフェッショナル集団として、新しい時代の、新しい価値観を創造しようとしています。時代とともにコミュニケーション手法は大きく変化するものの、「人の心が動けば、人の行動が変わり、やがて世の中が変わっていく」というPRが持つ普遍的な力を信じ、事業活動を通じて社会問題を解決しながら、企業価値の向上を実現してまいります。 また、当社は「社会の公器としての責任」と「PRが持つ力」の双方を認識し、自社が課題とするサステナビリティ及びダイバーシティの取組みを進めるとともに、同様の取組みを推進する企業・団体の価値向上をコミュニケーションの側面から支援するなど、持続可能な社会の実現に資するPRコミュニケーションにも積極的に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2646文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループの事業環境につきましては、PR、広告、販促等の垣根がなくなりつつあるとともに、AIの急速な普及に代表されるように、テクノロジーの重要度も増してきております。コミュニケーションのあり方が大きく変容するなか、当社の事業ドメインは狭義のPR市場にとどまらず、コンサルティング市場、さらに上流に遡った大きな広告市場を対象として捉えることができます。当社は、コミュニケーションをデザインする企業として、この成長機会を積極的に捉えながらも、「人の心が動けば行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」との理念を持ち続け、今後もそれを実現する企業でありたいと考えています。 上記の認識を前提とした、当社が対処すべき課題は次の通りです。 ①中核事業の強化による収益力向上 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指して、中長期経営方針に沿って取り組んでおります。１年目の進捗を振り返り、中核事業として再定義したブランドコミュニケーション事業の改善効果と成長への手応えを得られたことから、同事業を中心に収益力向上への取組みを加速したいと考えております。 同事業におきましては、2023年９月に完了した連結子会社３社間の吸収合併の効果を最大限に追求すべく、シナジーの創出や経営の効率化を進めるとともに、提供ソリューションの高付加価値化及びクライアントの新規開拓に引き続き取り組んでまいります。PRを中心とする既存ソリューションを強化しながら、コミュニケーションに係る領域を網羅したソリューションをワンストップで提供することにより、事業機会の拡大を図るため、コンサルティングやマーケティング戦略支援など、新たなソリューションの育成に着手いたします。 同事業ではさらに、2020年３月の子会社化以降、順調に成長を遂げてきた㈱ステディスタディを㈱サニーサイドアップに次ぐ成長牽引役として位置づけ、人財採用やオフィスの拡張移転を計画に沿って進めながら、安定的な成長を図ってまいります。 ②長期成長戦略の再構築 基幹事業である「ブランドコミュニケ―ション」の強化に向けて、まずグループ３社の統合効果の最大化に注力します。当社は、2023年５月15日に連結子会社間の吸収合併について決議し、株式会社サニーサイドアップを存続会社として、2023年７月１日を効力発生日として株式会社スクランブルを、2023年９月１日を効力発生日として株式会社ワイズインテグレーションを吸収合併しました。マーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業の主軸を担ってきた３社の合併を通じて、経営資源を集約して経営効率を改善するとともに、各社が持つ知見・ノウハウを結集して提供サービスの高付加価値化を図り、基幹事業の更なる強化に繋げてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6360文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における当社グループは、PR発想を軸に、グループシナジーを創出しながら、コミュニケーションに係るソリューションを幅広く提供してまいりました。 中長期的な企業価値の向上を目指す当社グループは、成長の加速と経営効率改善の双方を実現するため、㈱サニーサイドアップを存続会社とする連結子会社３社間の吸収合併を行い、2023年７月１日を効力発生日として㈱スクランブルを、９月１日を効力発生日として㈱ワイズインテグレーションを合併しました。統合効果の創出に向けて、㈱サニーサイドアップでは、組織改編や営業政策の見直しに着手するとともに、オフィス改装を通じた部門間連携の強化、人員体制の整備及び教育プログラムの拡充を図りました。 事業ポートフォリオの中核として位置づけるブランドコミュニケーション事業では、活発化する企業のマーケティング活動を追い風に、食品・飲料、コスメ・ファッション、商業施設・ホテル等のPRを順調に受注しました。施設開業PRにつきましては、都心で大型複合施設の開発が続いたことに加え、インバウンド需要の高まりを背景に、東京・大阪のみならず、札幌・福岡等の広域中心都市でもホテルの開業が相次ぎ、受注機会に広がりを見せました。さらに、官公庁や地方自治体とともに地域の観光や文化振興支援等に携わってきた知見を活かし、㈱サニーサイドアップで発足した「地方創生ユニット」において、食や観光資源の魅力を伝えるPRやコンサルティングを受注しました。 売上高につきましては、ブランドコミュニケーション事業において、前連結会計年度に良好な市場環境下で受注を拡大してきた販促施策・商品企画が第１四半期連結会計期間を中心に減収となり、その後復調傾向が見られたものの、通期で減収となりました。一方、利益につきましては、PRの提供ソリューションの高付加価値化や原価率の高い販促施策・商品企画の効率化を通じて、ブランドコミュニケーション事業で改善が進んだことに加え、フードブランディング事業の改善も寄与し、営業利益及び経常利益が４期連続増益となり、過去最高を更新しました。 また、経営の効率化に向けて、ビジネスディベロップメント事業に含まれていた㈱アジャイルの株式を2023年７月に譲渡したほか、連結子会社が保有する上場株式の縮減を進め、子会社株式売却益37百万円及び投資有価証券売却益45百万円を特別利益に計上しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1726文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１・２・３ 連結財務諸表計上額 （注）４ ブランドコミュニケーション事業 フードブランディング事業 ビジネスディベロップメント事業 売上高 外部顧客への売上高 15,385,965 2,901,159 669,789 18,956,914 18,956,914 セグメント間の内部売上高又は振替高 120,086 2,731 19,235 142,052 △ 142,052 15,506,051 2,903,890 689,024 19,098,966 △ 142,052 18,956,914 セグメント利益 2,297,931 76,499 88,680 2,463,111 △ 1,166,370 1,296,741 セグメント資産 5,816,975 1,142,219 554,149 7,513,343 1,082,055 8,595,398 その他の項目 のれんの償却額 41,418 41,418 41,418 減価償却費 17,163 45,531 429 63,124 22,018 85,143 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 69,771 34,813 104,584 36,705 141,289 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１・２・３ 連結財務諸表計上額 （注）４ ブランドコミュニケーション事業 フードブランディング事業 ビジネスディベロップメント事業 売上高 外部顧客への売上高 14,447,646 3,268,282 192,324 17,908,253 17,908,253 セグメント間の内部売上高又は振替高 35,227 4,978 2,200 42,405 △ 42,405 14,482,873 3,273,260 194,524 17,950,659 △ 42,405 17,908,253 セグメント利益 2,532,502 116,013 26,697 2,675,214 △ 1,209,796 1,465,417 セグメント資産 5,905,088 977,709 269,609 7,152,407 1,320,501 8,472,908 その他の項目 のれんの償却額 41,418 41,418 41,418 減価償却費 18,762 42,176 19 60,958 31,723 92,681 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,566 42,884 45,450 78,882 124,333 （注）１．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2968文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱ハピネット 2,474,492 13.1 2,388,538 13.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。 （財政状態） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて122百万円減少し、8,472百万円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が72百万円の減少により6,549百万円に、固定資産が49百万円の減少により1,923百万円となりました。流動資産の減少は主に、売掛金126百万円の減少によるもので、固定資産の減少は主に、オフィスの改装等を通じて有形固定資産が113百万円増加したものの、無形固定資産が49百万円、投資その他の資産が113百万円それぞれ減少したことによるものです。なお、投資その他の資産につきましては、連結子会社のオフィス拡張移転計画に伴い、敷金及び保証金が86百万円増加した一方で、投資有価証券が178百万円減少しております。投資有価証券については、連結子会社が保有していた上場株式１銘柄を売却しておりますが、保有目的や当社業績への影響等を勘案し、経営の効率化に向けて縮減を進めたことによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて530百万円減少し、4,336百万円となりました。負債の内訳につきましては、流動負債が738百万円の減少により3,362百万円に、固定負債が207百万円の増加により974百万円となりました。流動負債の減少は主に、買掛金が473百万円、短期借入金が350百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債の増加は主に、長期借入金が152百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて408百万円増加し、4,136百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が82百万円減少したものの、利益剰余金が496百万円増加したことによるものです。…