事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社12社（㈱サニーサイドアップ、㈱ワイズインテグレーション、㈱フライパン、㈱クムナムエンターテインメント、bills waikiki LLC、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、㈱エアサイド、㈱グッドアンドカンパニー、㈱スクランブル、㈱サニーサイドアップパートナーズ、㈱ステディスタディ、㈱アジャイル）ならびに関連会社２社（㈱AnyUp、㈱Grill）で構成され、「PR発想」を軸としたあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。 PR会社として創業した当社グループは、現在では、マーケティング＆コミュニケーション事業、セールスアクティベーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の４事業を展開しております。 マーケティング＆コミュニケーション事業、セールスアクティベーション事業、フードブランディング事業の３つの既存事業が安定的な収益基盤の拡大を図りながら当社グループの持続的成長を担い、ビジネスディベロップメント事業が当社グループの飛躍的成長に向けた新たな収益基盤の構築を担います。 「PR発想」をもとに生まれた４事業は、事業間およびグループ会社間連携によるシナジーを発揮することで、グループ全体の企業価値向上を目指しております。 なお、次の４事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （１）マーケティング＆コミュニケーション事業 グループの基幹事業である当事業では、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、IP（知的財産）を活用したコンテンツマーケティング、ブランディング、自社コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供しております。 大きな話題を創出する企画力、強力なメディアリレーション力、契約アスリートおよび文化人の肖像権を活用した自社コンテンツが他社への優位性となっております。 （２）セールスアクティベーション事業 店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。タレントやキャラクター等のIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作・販売施策を手掛けるほか、企業等が実施するキャンペーンの企画提案・景品調達、国際支援団体のマーケティング支援、雑貨商品のOEM製造、自社商材の開発等を展開しております。 （３）フードブランディング事業 オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディングおよびライセンシングビジネスならびに海外店舗の管理・運営を手掛けております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約399文字
(1) 経営方針 当社は「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念のもと、PR発想を軸としたあらゆるコミュニケーション手法を用いてさまざまな課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」として、新しい時代の、新しい価値観を創り出してまいります。 「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」というPRが持つ力を発揮しながら、事業を通じて社会の問題を解決していくことで、企業価値の向上を実現してまいります。 また、「社会の公器としての責任」と「PRが持つ力を認識」し、SGDs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、自社での取り組みを推進することに加え、SDGs達成に向けた取り組みを推進する企業・団体の価値向上をコミュニケーションの側面から促進していくなど、独自のPRコミュニケーションのノウハウを通じて、SDGsの達成に向け社会的気運の醸成にも積極的に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2302文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「既存事業における収益基盤の強化」と「新規事業による新たな収益源の創出」を軸に取り組んでまいります。 その上で当社が認識する主な対処すべき課題は以下のとおりです。 １．既存事業における継続的な成長の実現 基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業およびセールスアクティベーション事業では、過去数期にわたって、プロジェクト管理強化、クライアントとのリレーションマネジメント強化により、高い収益性を生み出せる組織基盤が構築されております。 特にマーケティング＆コミュニケーション事業においては、専門領域が異なるPR会社のM&A、外部パートナーとのJV設立によるインフルエンサーマーケティング等の新しいサービス開発、海外PRエージェントとの提携等を通じて、顧客ターゲット層を拡充することで新規顧客の開拓に取り組むと同時に、付加価値の高いサービスを提供すること等で既存顧客のリテンションを高めることで、顧客基盤の盤石化による収益基盤の強化を行っております。 今後の既存事業における持続的な成長に向けては、新規顧客の獲得に加えて、今まで以上にグループ会社間の連携を推進し、グループとしての総合提案力を活かして、アップセルとクロスセルの実現を目指し、また、コロナ禍を機に変化が加速した社会的ニーズを捉えるべく、新規サービス・ソリューションの開発を強化してまいります。 ２．新規事業の開発、M&A等による新たな収益基盤の確立 既存の労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新規事業の開発に取り組むことで、新たな収益源を確立していくことが「企業のサステナビリティ」には不可欠であると考えております。 当社グループにおいては、SDGｓ／ソーシャルグッドに関連する様々な社会テーマに向けた多角的な取り組みを行っていく中で、当社グループの成長と社会課題の解決を両立する事業の創出を目指し、新規事業の開発に取り組んでまいります。 また、持株会社体制への移行により、迅速な経営判断及びリソースの投下が効率的になったことで、ビジネスパートナーの開拓、JVの設立、M&A等による新規事業の開発を積極的に推進してまいります。 ３．機動性と自立性が発揮できるグループ経営体制の運用強化 中長期的な企業価値向上に向けた「持続的成長」と「飛躍的成長」を加速させる取り組みとして、2020年１月に持株会社体制に移行いたしました。 この機動性と自立性が発揮されるグループ経営体制の運用を継続的に強化していくことが、変化の激しい時代に企業が生き抜くために不可欠な課題であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6147文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）の業績は、コロナ禍の影響により、フードブランディング事業が厳しい事業環境に置かれている中でも、基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業の力強い牽引を主要因に、連結業績は好調に推移いたしました。 マーケティング＆コミュニケーション事業では、持株会社体制への移行から取り組んできた、グループシナジー創出のための取り組みによる収益力強化と、人的リソース投下の最適化の取り組みによる収益率向上の結果として、セグメント利益は過年度実績を大きく上回り、過去最高業績を達成いたしました。 セールスアクティベーション事業では、大手ハンバーガーチェーンやコンビニエンスストア等、コロナ禍の変化に適応した既存顧客への企画提案を強化し、従来からの得意領域の案件を順調に獲得したことに加え、新規のコア顧客の獲得および新規サービス開発にも取り組んでおり、前連結会計年度に引き続き安定的に利益を創出しております。 フードブランディング事業では、コロナ禍の影響により大きく変化した事業環境を踏まえ、事業ポートフォリオの見直しの観点から米国ハワイ州における事業の撤退を決定し、bills waikiki LLCの当社持分の譲渡や、SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC.の清算手続きを進めております。 ビジネスディベロップメント事業では、流動的な社会情勢を慎重に予測しながらも、コロナ禍を機に加速する社会の変化を機敏に捉え、SDGs達成に寄与するビジネス創出等による新たな収益源の確立に取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度末の財政状態および経営成績は以下の通りになりました。 （財政状態） 当連結会計年度末における資産合計、負債合計、純資産は、以下となりました。 資産合計 7,548百万円（前連結会計年度末比385万円増） 負債合計 4,728百万円（前連結会計年度末比94百万円減） 純資産合計 2,820百万円（前連結会計年度末比480百万円増） （経営成績） 当連結会計年度の連結売上高および連結業績は、以下となりました。 売上高 16,190百万円 営業利益 767百万円 経常利益 1,284百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 531百万円 営業外では、コロナ禍に関する各種助成金の計上により、第３四半期連結累計期間までに計上した284百万円と合わせて、350百万円の助成金収入を計上いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１・２ 連結財務諸表計上額 （注）３ マーケティング＆コミュニケーション事業 セールスアクティベーション事業 フードブランディング事業 ビジネスディベロップメント事業 売上高 外部顧客への売上高 9,119,941 3,644,864 2,355,548 236,079 15,356,434 15,356,434 セグメント間の内部売上高又は振替高 99,482 2,928 2,744 100,802 205,958 △ 205,958 9,219,423 3,647,793 2,358,292 336,882 15,562,392 △ 205,958 15,356,434 セグメント利益又は損失（△） 1,284,278 310,733 △ 293,905 110,703 1,411,810 △ 892,383 519,426 セグメント資産 2,896,452 1,083,367 1,025,334 279,655 5,284,809 1,879,076 7,163,886 その他の項目 のれんの償却額 41,418 41,418 41,418 減価償却費 7,233 2,518 68,391 6,047 84,191 22,702 106,893 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,056 5,269 12,120 1,120 23,565 140,448 164,014 減損損失 10,576 10,576 10,576 当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１・２ 連結財務諸表計上額 （注）３ マーケティング＆コミュニケーション事業 セールスアクティベーション事業 フードブランディング事業 ビジネスディベロップメント事業 売上高 外部顧客への売上高 7,744,889 5,489,684 2,359,687 596,448 16,190,710 16,190,710 セグメント間の内部売上高又は振替高 107,456 14,042 2,663 49,038 173,200 △ 173,200 7,852,345 5,503,727 2,362,351 645,487 16,363,911 △ 173,200 16,190,710 セグメント利益又は損失（△） 1,954,743 344,818 △ 366,874 △ 82,732 1,849,955 △ 1,082,071 767,883 セグメント資産 2,123,809 1,168,043 1,196,548 362,…
主要な顧客・販売先
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３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ファミリーマート 1,672,175 10.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、次の通りであります。 （財政状態） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、198百万円増加し、5,843百万円となりました。これは主として、現金および預金が627百万円増加したことに加え、貸倒引当金が10百万円減少したこと、商品及び製品が９百万円減少したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、186百万円増加し、1,705百万円となりました。これは主として、投資有価証券が197百万円増加したことに加え、繰延税金資産が101百万円増加したこと等によるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて385百万円増加し、7,548百万円となりました 流動負債は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、3,668百万円となりました。これは主として短期借入金が238百万円増加したことに加え、買掛金が374百万円減少、未払費用が225百万円増加したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて364百万円減少し、1,060百万円となりました。これは主として、長期借入金が414百万円減少したことに加え、繰延税金負債が48百万円増加したこと等によるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し4,728百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて480百万円増加し、2,820百万円となりました。 （経営成績） a. 売上高 売上高16,190百万円となりました。 当連結会計年度の売上高は、感染拡大と収束を繰り返す新型コロナウイルスの影響をフードブランディング事業が強く受けながらも、基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業を中心としたその他の事業がコロナ禍でも力強く推移したことによるものです。 b. 売上総利益 売上総利益に関しましては、前期に比べて548百万円増加しました。これは売上高の増加に伴うものです。 c. 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費に関しましては、前期に比べ299百万円増加しました。 d.…