事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社11社（㈱サニーサイドアップ、㈱ワイズインテグレーション、㈱フライパン、㈱クムナムエンターテインメント、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、㈱エアサイド、㈱グッドアンドカンパニー、㈱スクランブル、㈱サニーサイドアップパートナーズ、㈱ステディスタディ、㈱アジャイル）ならびに関連会社１社（㈱AnyUp）で構成され、「PR発想」を軸としたあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。 PR会社として創業した当社グループは、現在では、マーケティング＆コミュニケーション事業、セールスアクティベーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の４事業を展開しております。 マーケティング＆コミュニケーション事業、セールスアクティベーション事業、フードブランディング事業の３つの既存事業が安定的な収益基盤の拡大を図りながら当社グループの持続的成長を担い、ビジネスディベロップメント事業が当社グループの飛躍的成長に向けた新たな収益基盤の構築を担います。 「PR発想」をもとに生まれた４事業は、事業間およびグループ会社間連携によるシナジーを発揮することで、グループ全体の企業価値向上を目指しております。 なお、次の４事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （１）マーケティング＆コミュニケーション事業 グループの基幹事業である当事業では、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、IPを活用したコンテンツマーケティング、ブランディング、自社コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供しております。 大きな話題を創出する企画力、強力なメディアネットワーク、契約アスリートおよび文化人の肖像権を活用した自社コンテンツが他社への優位性となっております。 （２）セールスアクティベーション事業 店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。タレントやキャラクター等のIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作・販売施策を手掛けるほか、企業等が実施するキャンペーンの企画提案・景品調達、国際支援団体のマーケティング支援、雑貨商品のOEM製造、自社商材の開発等を展開しております。 （３）フードブランディング事業 オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディングおよびライセンシングビジネスならびに海外店舗の管理・運営を手掛けております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約401文字
(1) 経営方針 当社は、「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念の下、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決するコミュニケーションのプロフェッショナル集団として、新しい時代の、新しい価値観を創造しようとしています。時代とともにコミュニケーション手法は大きく変化するものの、「人の心が動けば、人の行動が変わり、やがて世の中が変わっていく」というPRが持つ普遍的な力を信じ、事業活動を通じて社会問題を解決しながら、企業価値の向上を実現してまいります。 また、当社は「社会の公器としての責任」と「PRが持つ力」の双方を認識し、自社が課題とするサステナビリティ及びダイバーシティの取組みを進めるとともに、同様の取組みを推進する企業・団体の価値向上をコミュニケーションの側面から支援するなど、持続可能な社会の実現に資するPRコミュニケーションにも積極的に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2817文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループの事業環境につきましては、PR、広告、販促等の垣根がなくなりつつあるとともに、AIの急速な普及に代表されるように、テクノロジーの重要度が増しております。コミュニケーションのあり方が大きく変容するなか、当社の事業ドメインは狭義のPR市場にとどまらず、コンサルティング市場、さらに上流に遡った大きな広告市場を対象として捉えることができます。当社は、コミュニケーションをデザインする企業として、この成長機会を積極的に捉えながらも、「人の心が動けば行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」との理念を持ち続け、今後もそれを実現する企業でありたいと考えています。 上記の認識を前提とした、当社が対処すべき課題は次の通りです。 ①事業ポートフォリオの進化 当社は、2023年５月に「成長に向けた戦略方針」を公表し、中長期的な成長に向けて事業ポートフォリオを定めました。まず、従来のマーケティング＆コミュニケーション事業、セールスアクティベーション事業を「ブランドコミュニケーション」として再定義し、2024年６月期からの３か年は基幹事業の強化に注力してまいります。次の３年から５年は、基幹事業を取り巻くテクノロジーを「ブランドテック（ブランド×テクノロジー）」として戦略投資を行い、基幹事業の強化に繋げながら、次の成長の柱へと育成したいと考えております。さらに10年程度の長期視点では、社会的課題をテクノロジーで解決する「サステナブルテック」への投資に取り組み、それぞれの事業成長を積み重ねて、中長期的な成長を実現したいと考えています。 ②グループ再編効果の最大化 基幹事業である「ブランドコミュニケ―ション」の強化に向けて、まずグループ３社の統合効果の最大化に注力します。当社は、2023年５月15日に連結子会社間の吸収合併について決議し、株式会社サニーサイドアップを存続会社として、2023年７月１日を効力発生日として株式会社スクランブルを、2023年９月１日を効力発生日として株式会社ワイズインテグレーションを吸収合併しました。マーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業の主軸を担ってきた３社の合併を通じて、経営資源を集約して経営効率を改善するとともに、各社が持つ知見・ノウハウを結集して提供サービスの高付加価値化を図り、基幹事業の更なる強化に繋げてまいります。 ③戦略投資を通じた成長事業の育成 基幹事業の強化に続いて、３年から５年で「ブランドテック」を次の収益の柱として育成してまいります。基幹事業との親和性が高いXRの画像処理技術を活用し、３D空間と映像コンテンツを合わせた新たなコミュニケーション手法を提供サービスとして加える予定です。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）における当社グループは、クライアントニーズにきめ細かく対応した企画力とメディアリレーションを強みに持つ「PRコミュニケーショングループ」として、グループシナジーを創出しながら幅広いソリューションを提供してまいりました。 中長期的な企業価値向上を目指す当社グループは、成長の加速と経営効率改善の双方を実現するため、2023年５月、中核企業の㈱サニーサイドアップを存続会社とする連結子会社３社間の吸収合併を決定しました。当該３社の経営資源の集約と再配分を通じて組織を再編するとともに、収益構造や事業機会を見極め、基幹事業の強化への準備を進めました。2023年７月、経営の更なる効率化に向けて、ビジネスディベロップメント事業に含まれる㈱アジャイルの全株式を譲渡しました。 当社グループでは、ポストコロナへのシフトが本格化した事業環境を追い風に、コスメ・ファッション、食品・飲料等のPRに加え、商業施設・ホテルの開業、スポーツイベントの開催に伴うPRを順調に受注しました。また、海外PRエージェンシーとの連携が強みとなり、円安等を背景に日本進出を計画するグローバル企業からの依頼が急激に増加するなか、組織を整備して受注拡大に対応しました。 業績につきましては、PRの受注が増加したマーケティング＆コミュニケーション事業とIP（知的財産）を活用した販促企画が好調なセールスアクティベーション事業がグループ売上高を牽引したほか、国内の復調が顕著となったフードブランディング事業も増収に寄与しました。増収効果により利益改善も進み、フードブランディング事業に加えて、事業開発の赤字幅が縮小したビジネスディベロップメント事業も黒字転換を果たしました。 なお、前連結会計年度の営業外収益に組合損益分配額と助成金収入を合わせて502百万円を計上したのに対し、当連結会計年度に組合損益分配額の計上はなく、助成金収入も減少しましたが、営業利益の増加により経常利益も増益となりました。さらに、フードブランディング事業の米国子会社の全出資持分譲渡が完了したことに伴い、法人税等負担が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に増加しました。 その結果、当連結会計年度末の財政状態および経営成績は以下の通りになりました。 （財政状態） 当連結会計年度末における資産合計、負債合計、純資産は、以下となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１・２・３ 連結財務諸表計上額 （注）４ マーケティング＆コミュニケーション事業 セールスアクティベーション事業 フードブランディング事業 ビジネスディベロップメント事業 売上高 外部顧客への売上高 7,744,889 5,489,684 2,359,687 596,448 16,190,710 16,190,710 セグメント間の内部売上高又は振替高 107,456 14,042 2,663 49,038 173,200 △ 173,200 7,852,345 5,503,727 2,362,351 645,487 16,363,911 △ 173,200 16,190,710 セグメント利益又は損失（△） 1,954,743 344,818 △ 366,874 △ 82,732 1,849,955 △ 1,082,071 767,883 セグメント資産 2,123,809 1,168,043 1,196,548 362,288 4,850,690 2,698,302 7,548,992 その他の項目 のれんの償却額 41,418 41,418 41,418 減価償却費 8,055 1,576 54,606 6,135 70,374 24,449 94,824 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,799 31,251 2,000 48,051 406 48,458 減損損失 1,754 1,754 1,754 当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１・２・３ 連結財務諸表計上額 （注）４ マーケティング＆コミュニケーション事業 セールスアクティベーション事業 フードブランディング事業 ビジネスディベロップメント事業 売上高 外部顧客への売上高 8,207,350 7,178,615 2,901,159 669,789 18,956,914 18,956,914 セグメント間の内部売上高又は振替高 116,586 8,335 2,731 19,235 146,887 △ 146,887 8,323,936 7,186,950 2,903,890 689,024 19,103,801 △ 146,887 18,956,914 セグメント利益 1,917,640 380,290 76,499 88,680 2,463,111 △ 1,166,370 1,296,741 セグメント資産 2,524,016 1,703,891 956,635 554,149 5,738,693 2,856…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱ファミリーマート 1,672,175 10.3 6,609 0.0 ㈱ハピネット 85,577 0.5 2,474,492 13.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、次の通りであります。 （財政状態） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,046百万円増加し、8,595百万円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産合計が779百万円の増加により6,622百万円に、固定資産合計が267百万円の増加により1,972百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が140百万円減少したものの、売掛金が661百万円、未成業務支出金が256百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定資産の増加は主に、投資有価証券が169百万円、繰延税金資産が49百万円それぞれ増加したことによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて138百万円増加し、4,867百万円となりました。負債の内訳につきましては、流動負債合計が432百万円の増加により4,100百万円に、固定負債合計が294百万円の減少により766百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が339百万円、未払法人税等が217百万円減少したものの、買掛金が926百万円、未払費用が100百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定負債の減少は主に、長期借入金が250百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて908百万円増加し、3,728百万円となりました。これは主に、自己株式を100百万円取得したものの、利益剰余金が703百万円、その他有価証券評価差額金が221百万円それぞれ増加したことによるものです。 当連結会計年度末において、自己資本は前連結会計年度末と比べて866百万円増加し、3,561百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度の35.7％より上昇し、41.4％となりました。…