事業の内容
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/ 原文長 約7729文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、顧客企業のサービスプロフィットチェーン(以下「ＳＰＣ」という。(注１))経営の実現に向け、顧客満足度(ＣＳ)・従業員満足度(ＥＳ)の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoket チームアンケート」(以下「チームアンケート」という。)及びコンサルティング・研修(以下「コンサル」という。)などの各種サービスを提供しております。 ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、当社グループのミステリーショッパー(以下「モニター」という。)が一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。当社グループの覆面調査レポート(以下「レポート」という。)は、規定どおりのサービスが行われているかどうかのチェックを目的とした同業他社のものとは異なり、店舗スタッフの働きがいを高め、サービス品質の向上を実現することを目的としており、その後のレポートの活用促進に向けたコンサルへと繋がっている点に特徴があります。具体的には、コンサルをとおして、レポートを活用しながら、店舗運営に関する現場オペレーションにまで踏み込んだアクションレベルの改善活動を支援しております。また、従業員満足度調査としてチームアンケートを提供しておりますが、こちらも調査による現状把握に止まらず、その後のコンサルによって調査結果を従業員エンゲージメントの向上に繋げていく活動を支援しております。 当社グループでは、更なる収益拡大のため、顧客基盤の拡大を目的としたサービスのラインナップ拡充と付加価値向上を進めております。一方、継続性があるＭＳＲで着実に収益が計上されるストック型のビジネスモデルを導入しており、安定した収益基盤の構築も図っております。 なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (注１) ＳＰＣとは、経営における売上や利益と、従業員満足度、顧客満足度の因果関係を示したフレームワークのことであり、従業員満足度向上→顧客満足度向上→業績向上→従業員満足度向上→・・・・・の好循環サイクルを指します。 (1) サービスの特徴 当社グループは経営コンサルティング会社から分社・独立する形で創業しており、経営コンサルティング会社で培ったノウハウを生かした各種サービスを提供しております。 ＭＳＲでは、店舗スタッフの働きがいやモチベーションを高め、自発的な改善活動に繋がるレポートを提供することを重視しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5265文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (経営方針) 多くの従業員が働きがいを持てば、その企業は安定的に高い顧客満足度と業績成果を生み出せます。その結果、従業員の更なる成長に向けた教育や福利厚生の充実等に投資が回り、より一層の働きがい(従業員満足)に繋がる好循環サイクル、ＳＰＣが形成されます。 当社グループは、顧客企業において、このＳＰＣ経営を実現することで、従業員と消費者、消費者と企業、企業と従業員を最適に結び付けるサービス提供を通じ、「精神的に豊かな社会の創造」に貢献することをミッションとしております。 その実践のために「社員第一主義」、「顧客中心主義」、「社会的に価値ある事業を行う」という３つの経営指針を設けており、これらの指針に基づき顧客企業に対して調査からコンサルまでの各種サービスを提供してまいります。 (経営環境) 当社グループの顧客であるサービス業を取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症によって大きく経営基盤が揺らぎました。その後の５類感染症への移行によって回復基調となったものの、原材料価格の高騰と高止まり、長引く実質賃金の下落による家計消費の低迷、人手不足と人件費の上昇などの新たな要因によって依然として厳しい環境が続きましたが、価格転嫁がある程度許容され始めたことで、ようやく持ち直しの方向に進みつつあります。当社グループにおいても 、主力サービスであるＭＳＲの調査数はコロナ禍前最後の12か月決算であった2019年３月期と比較し85.8％の水準にあり、コロナ禍の影響を拭いきれていない上、労務費・モニター謝礼といった原価の上昇が利益を圧迫しております。 業績回復に向けては、相応の努力を要する状態が続いておりますが、所与の環境を踏まえ対応を続けてまいります。 一方、日本の人口構造上人手不足は長期にわたると考えられるため、「お店のファンを増やし、従業員の働き甲斐にもつながるＣＳ」と人材の確保・定着に資する従業員エンゲージメント（ＥＳ）の両面から、当社グループに期待される使命や役割は、より一層大きなものとなるとの認識に立って、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現に向けて、顧客企業の経営課題解決に繋がる効果的な支援を行ってまいる所存であります。 (経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等) 当社グループは、企業価値と株主価値の向上を目指し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、「営業利益率」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)」としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5265文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (経営方針) 多くの従業員が働きがいを持てば、その企業は安定的に高い顧客満足度と業績成果を生み出せます。その結果、従業員の更なる成長に向けた教育や福利厚生の充実等に投資が回り、より一層の働きがい(従業員満足)に繋がる好循環サイクル、ＳＰＣが形成されます。 当社グループは、顧客企業において、このＳＰＣ経営を実現することで、従業員と消費者、消費者と企業、企業と従業員を最適に結び付けるサービス提供を通じ、「精神的に豊かな社会の創造」に貢献することをミッションとしております。 その実践のために「社員第一主義」、「顧客中心主義」、「社会的に価値ある事業を行う」という３つの経営指針を設けており、これらの指針に基づき顧客企業に対して調査からコンサルまでの各種サービスを提供してまいります。 (経営環境) 当社グループの顧客であるサービス業を取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症によって大きく経営基盤が揺らぎました。その後の５類感染症への移行によって回復基調となったものの、原材料価格の高騰と高止まり、長引く実質賃金の下落による家計消費の低迷、人手不足と人件費の上昇などの新たな要因によって依然として厳しい環境が続きましたが、価格転嫁がある程度許容され始めたことで、ようやく持ち直しの方向に進みつつあります。当社グループにおいても 、主力サービスであるＭＳＲの調査数はコロナ禍前最後の12か月決算であった2019年３月期と比較し85.8％の水準にあり、コロナ禍の影響を拭いきれていない上、労務費・モニター謝礼といった原価の上昇が利益を圧迫しております。 業績回復に向けては、相応の努力を要する状態が続いておりますが、所与の環境を踏まえ対応を続けてまいります。 一方、日本の人口構造上人手不足は長期にわたると考えられるため、「お店のファンを増やし、従業員の働き甲斐にもつながるＣＳ」と人材の確保・定着に資する従業員エンゲージメント（ＥＳ）の両面から、当社グループに期待される使命や役割は、より一層大きなものとなるとの認識に立って、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現に向けて、顧客企業の経営課題解決に繋がる効果的な支援を行ってまいる所存であります。 (経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等) 当社グループは、企業価値と株主価値の向上を目指し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、「営業利益率」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)」としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3495文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇に伴う実質賃金の低迷や節約志向の高まりによって、内需の牽引役である家計消費が伸び悩んでいることに加え、人手不足に伴う人件費の上昇、国内企業物価の上昇などが企業経営を圧迫しており、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業においては、先行き不透明な環境が続いております。 このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)の売上収益は、前連結会計年度と比較し16.2％増となりました。今期の活動方針に「ＭＳＲの再構築」を掲げ取引拡大及び利益率の回復に傾注してきたことが功を奏し、年間調査数が7.3％増、国内における通常調査売上が11.6％増、海外関連調査売上は37.5％増と伸長したことが主な要因です。一方、ＳａａＳは前連結会計年度と比較し7.5％減となりました。人手不足を背景に従業員エンゲージメント調査である「チームアンケート」は21.5％増となったものの、「ｔｅｎｐｏｋｅｔ クラウド」契約からＭＳＲやチームアンケートの個別契約への切替、「カスタマーリサーチ」の一部大手顧客の離脱による影響です。また、コンサルその他(以下「コンサル」という。)は、通常コンサルこそ増強してきた人員の戦力化により前期比3.2%増となったものの、補助金・助成金支援分野において採択率低下や審査の遅延が響き、全体で16.1％減となりました。以上の結果、売上収益で6.7％増、売上総利益で0.1％増となりました。 また、2024年４月８日に開示しました通期連結業績予想（注）に対して、売上収益は93.5％で着地しております。ＭＳＲは堅調に増加したものの、補助金・助成金コンサルが大幅減、チームアンケートや通常コンサルについても、期ズレの影響もあり予想に対して未達となりました。 受注高においては、前連結会計年度と比較し11.3％増となりました。ＭＳＲが19.7％増、ＳａａＳも15.4％増と順調に推移した一方、補助金・助成金コンサルが56.1％減と大幅に減少、通常コンサルこそ21.0％増であったものの、人材紹介等の新規サービスの伸び悩みもあり、コンサルは17.1％減となりました。トータルの受注増によって、期首時点における受注残売上は前年同期比16.0％増の703百万円となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約22689文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループの事業内容は顧客満足度覆面調査及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。 (2) セグメント収益及び業績 当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「23．売上収益」に記載のとおりであります。 (4) 地域別に関する情報 当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。 また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (5) 主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がいないため、記載を省略しております。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2024年２月29日 ) 当連結会計年度 ( 2025年２月28日 ) 千円 千円 現金及び現金同等物 現金及び預金 329,697 578,930 合計 329,697 578,930 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2024年２月29日 ) 当連結会計年度 ( 2025年２月28日 ) 千円 千円 受取手形及び売掛金 493,271 477,920 貸倒引当金 △14,833 △23,507 未収入金 62,139 16 合計 540,577 454,429 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 ９．その他の金融資産 (1) その他の金融資産の内訳 その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2024年２月29日 ) 当連結会計年度 ( 2025年２月28日 ) 千円 千円 その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 23,736 14,279 償却原価で測定する金融資産 32,112 31,857 合計 55,848 46,136 流動資産 500 500 非流動資産 55,348 45,636 合計 55,848 46,136 償却原価で測定する金融資産は、貸付金、敷金・保証金及び前払金であります。 また連結財政状態計算書上は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3714文字
３．主要な販売先については、いずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規則によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び 注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 (資産合計) 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ171,711千円減少し、3,378,277千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ135,639千円増加し、1,088,503千円となりました。これは営業債権及びその他の債権が86,148千円減少したものの、現金及び現金同等物が249,232千円増加したこと等によるものであります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ307,350千円減少し、2,289,774千円となりました。これは主に使用権資産が26,876千円、その他の無形資産が58,944千円増加したものの、減損損失の計上によりのれんが398,309千円減少したこと等によるものであります。 (負債合計) 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ102,406千円増加し、826,397千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ72,455千円増加し、778,233千円となりました。これは営業債務及びその他の債務が17,522千円、未払法人所得税等が35,089千円増加したこと等によるものであります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ29,952千円増加し、48,163千円となりました。これは非流動負債のリース負債が25,274千円増加したこと等によるものであります。 (資本合計) 当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ274,118千円減少し、2,551,880千円となりました。 これは当期損失の計上275,891千円等によるものであります。 ｂ．…