事業の内容
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/ 原文長 約7399文字
３【事業の内容】 当社グループは、顧客企業のサービスプロフィットチェーン(以下「ＳＰＣ」という。(注１))経営の実現に向け、顧客満足度(ＣＳ)・従業員満足度(ＥＳ)の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」(以下「ＳＴＡＲ」という。)及びコンサルティング・研修(以下「コンサル」という。)などの各種サービスを提供しております。 ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、当社グループのミステリーショッパー(以下「モニター」という。)が一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。当社グループの覆面調査レポート(以下「レポート」という。)は、規定どおりのサービスが行われているかどうかのチェックを目的とした同業他社のものとは異なり、店舗スタッフの働きがいを高め、サービス品質の向上を実現することを目的としており、その後のレポートの活用促進に向けたコンサルへと繋がっている点に特徴があります。 具体的には、コンサルをとおして、レポートを活用しながら、店舗運営に関する現場オペレーションにまで踏み込んだアクションレベルの改善活動を支援しております。 また、従業員満足度調査としてＳＴＡＲを提供しておりますが、こちらも調査による現状把握に止まらず、その後のコンサルによって調査結果を従業員満足度の向上に繋げていく活動を支援しております。 当社グループでは、更なる収益拡大のため、顧客基盤の拡大を目的としたサービスのラインナップ拡大と付加価値向上を進めております。一方、継続性があるＭＳＲで着実に収益が計上されるストック型のビジネスモデルを導入しており、安定した収益基盤の構築も図っております。 なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (注１)ＳＰＣとは、経営における売上や利益と、従業員満足度、顧客満足度の因果関係を示したフレームワークのことであり、従業員満足度向上→顧客満足度向上→業績向上→従業員満足度向上→・・・・ ・ の好循環サイクルを指します。 (1) サービスの特徴 当社グループは経営コンサルティング会社から分社・独立する形で創業しており、経営コンサルティング会社で培ったノウハウを生かした各種サービスを提供しております。 ＭＳＲでは、店舗スタッフの働きがいやモチベーションを高め、自発的な改善活動に繋がるレポートを提供することを重視しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3551文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (経営方針) 多くの従業員が働きがいを持てば、その企業は安定的に高い顧客満足度と業績成果を生み出せます。その結果、従業員の更なる成長に向けた教育や福利厚生の充実等に投資が回り、より一層の働きがい(従業員満足)に繋がる好循環サイクル、ＳＰＣが形成されます。 当社グループは、顧客企業において、このＳＰＣ経営を実現することで、従業員と消費者、消費者と企業、企業と従業員を最適に結び付けるサービス提供を通じ、「精神的に豊かな社会の創造」に貢献することをミッションとしております。 その実践のために「社員第一主義」、「顧客中心主義」、「社会的に価値ある事業を行う」という３つの経営指針を設けており、これらの指針に基づき顧客企業に対して調査からコンサルまでの各種サービスを提供してまいります。 (経営環境) 当社グループの顧客であるサービス業を取り巻く経営環境は、家計消費の低迷や人手不足等により依然として厳しいため、当社グループにおいても事業拡大に向けては、相応の努力を要する状態がしばらくの間続くものと思われます。 しかしながら、同時に、当社グループに期待される使命や役割は、より一層大きなものとなるため、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現を目指し、価格競争から付加価値競争への脱却・人手不足問題への対応をはじめとした顧客企業の経営課題解決に繋がる効果的な支援を行ってまいる所存であります。 (対処すべき課題) 当社グループは、 様々な業種への拡大と浸透、従来よりも難度の高い調査への対応力強化によって、 基幹サービス である一般消費者(モニター)による顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)」の着実な成長を目指しております。また、人手不足の深刻化を背景として急速にニーズが増えつつある従業員満足度調査「サービスチーム力診断（ＳＴＡＲ）」を第２のサービスの柱として成長させることを企図しております。 それらの取組みにより、顧客企業におけるサービスプロフィットチェーン（ＳＰＣ）経営の実現を支援するとともに、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現に向け、更なる経営の安定化を進めるべく、以下の６項目について重点的に取り組んでまいります。 (1) モニターの囲い込みと拡充 当社グループは、日本全国に51万人のモニターを保有し、幅広いエリアや属性をカバーしておりますが、一方で顧客ニーズも徐々に多様化しており、それらを満たす将来的なモニターの量の十分性には課題があると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3551文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (経営方針) 多くの従業員が働きがいを持てば、その企業は安定的に高い顧客満足度と業績成果を生み出せます。その結果、従業員の更なる成長に向けた教育や福利厚生の充実等に投資が回り、より一層の働きがい(従業員満足)に繋がる好循環サイクル、ＳＰＣが形成されます。 当社グループは、顧客企業において、このＳＰＣ経営を実現することで、従業員と消費者、消費者と企業、企業と従業員を最適に結び付けるサービス提供を通じ、「精神的に豊かな社会の創造」に貢献することをミッションとしております。 その実践のために「社員第一主義」、「顧客中心主義」、「社会的に価値ある事業を行う」という３つの経営指針を設けており、これらの指針に基づき顧客企業に対して調査からコンサルまでの各種サービスを提供してまいります。 (経営環境) 当社グループの顧客であるサービス業を取り巻く経営環境は、家計消費の低迷や人手不足等により依然として厳しいため、当社グループにおいても事業拡大に向けては、相応の努力を要する状態がしばらくの間続くものと思われます。 しかしながら、同時に、当社グループに期待される使命や役割は、より一層大きなものとなるため、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現を目指し、価格競争から付加価値競争への脱却・人手不足問題への対応をはじめとした顧客企業の経営課題解決に繋がる効果的な支援を行ってまいる所存であります。 (対処すべき課題) 当社グループは、 様々な業種への拡大と浸透、従来よりも難度の高い調査への対応力強化によって、 基幹サービス である一般消費者(モニター)による顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)」の着実な成長を目指しております。また、人手不足の深刻化を背景として急速にニーズが増えつつある従業員満足度調査「サービスチーム力診断（ＳＴＡＲ）」を第２のサービスの柱として成長させることを企図しております。 それらの取組みにより、顧客企業におけるサービスプロフィットチェーン（ＳＰＣ）経営の実現を支援するとともに、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現に向け、更なる経営の安定化を進めるべく、以下の６項目について重点的に取り組んでまいります。 (1) モニターの囲い込みと拡充 当社グループは、日本全国に51万人のモニターを保有し、幅広いエリアや属性をカバーしておりますが、一方で顧客ニーズも徐々に多様化しており、それらを満たす将来的なモニターの量の十分性には課題があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3401文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易戦争などによって世界経済が減速する中で実施された消費増税によって、10-12月期の実質ＧＤＰが年率換算7.1 ％ の減少（前期比：２次速報値）、より実感に近いとされる名目ＧＤＰも年率換算5.8％の落ち込みとなるなど景気の低迷が顕著になりました。さらに２月下旬からは新型コロナウィルス感染者の増加に伴う自粛の拡大が加わり、当社の主要顧客である外食・小売などのサービス産業を取り巻く環境は大変厳しくなっております。 このような環境下、当社グループの基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、ＭＳＲという。）」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業は、前連結会計年度と比較し、国内の売上収益が11.6％減となりました。 これは、2019年５月22日付け「決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更並びに決算期変更に伴う業績予想の修正及び中期経営計画の数値計画の修正に関するお知らせ」にて開示の通り、決算期変更の経過期間となった当連結会計年度が2019年４月１日から2020年２月29日までの11ヶ月間となったことによるものです。同時に開示しております当連結会計年度（11か月間）の業績予想については、親会社の所有者に帰属する当期利益において業績予想を達成しております。 ＭＳＲは、前連結会計年度と比較し、国内の調査数で8.5％減、国内の売上収益で13.6％減となりました。しかしながら、業績予想の前提となっている予算（国内のものを指す。以下同様。）との兼ね合いにおいては、調査数が想定を下回ったものの、調査単価は想定を上回ったことで、売上収益は概ね予算通りの着地となりました。 また、ＭＳＲの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修（以下、コンサルという。）は、前連結会計年度と比較し、国内の売上収益で1.7％増となりました。中でも、サービス業に特化した従業員満足度調査であるサービスチーム力診断（以下、ＳＴＡＲという。）は、調査店舗数が大幅に増加するとともに、収益化が伸展したことで、国内の売上収益で39.5％増となりました。しかしながら、受注リードタイムの遅れにより当期受注が想定を下回ったこと、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う集まりや外出の自粛要請等によりコンサル・研修や一部の調査が中止となったことで、売上収益は予算を下回る着地となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約18078文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループの事業内容は顧客満足度覆面調査及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントはミステ リーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。 (2) セグメント収益及び業績 当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま す。 (3) 製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービスならびに収益の額については、注記「23．売上収益」に記載のとおりでありま す。 (4) 地域別に関する情報 当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。 また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (5) 主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がいないため、記載を 省略しております。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 (2019年３月31日) 当連結会計年度 (2020年２月29日) 千円 千円 現金及び現金同等物 現金及び預金 814,692 532,112 合計 814,692 532,112 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 (2019年３月31日) 当連結会計年度 (2020年２月29日) 千円 千円 売掛金 841,547 780,873 貸倒引当金 △1,809 △16,639 合計 839,738 764,234 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 ９．その他の金融資産 (1) その他の金融資産の内訳 その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 (2019年３月31日) 当連結会計年度 (2020年２月29日) 千円 千円 その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 12,916 12,916 償却原価で測定する金融資産 35,623 35,601 合計 48,538 48,517 流動資産 非流動資産 48,538 48,517 合計 48,538 48,517 償却原価で測定する金融資産は、敷金・保証金及び前払金であります。 (2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3861文字
４．主要な販売先については、いずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。 連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 （資産合計） 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ282,480千円減少し、3,813,717千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ348,281千円減少し、1,346,900千円となりました。これは現金及び現金同等物が282,580千円、営業債権及びその他の債権が75,504千円減少したこと等によるものであります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ65,441千円増加し、2,466,817千円となりました。これはその他の無形資産が24,712千円、IFRS第16号「リース」の適用により使用権資産が44,514千円増加したこと等 によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ68,735千円減少し、710,420千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ57,701千円減少し、687,709千円となりました。これは営業債務及びその他の債務34,695千円 、未払法人所得税等が75,707千円 減少、 借入金が12,429千円、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債が38,987千円増加したこと等によ るものであります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,035千円減少し、22,711千円となりました。これは非流動負債の借入金16,636千円の減少等によるものであります。 （資本合計） 当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ214,104千円減少し、3,103,297千円となりました。…