事業の内容
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/ 原文長 約7124文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、顧客企業のサービスプロフィットチェーン(以下「ＳＰＣ」という。(注１))経営の実現に向け、顧客満足度(ＣＳ)・従業員満足度(ＥＳ)の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoket チームアンケート」(以下「チームアンケート」という。)及びコンサルティング・研修(以下「コンサル」という。)などの各種サービスを提供しております。 ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、当社グループのミステリーショッパー(以下「モニター」という。)が一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。当社グループの覆面調査レポート(以下「レポート」という。)は、規定どおりのサービスが行われているかどうかのチェックを目的とした同業他社のものとは異なり、店舗スタッフの働きがいを高め、サービス品質の向上を実現することを目的としており、その後のレポートの活用促進に向けたコンサルへと繋がっている点に特徴があります。具体的には、コンサルをとおして、レポートを活用しながら、店舗運営に関する現場オペレーションにまで踏み込んだアクションレベルの改善活動を支援しております。また、従業員満足度調査としてチームアンケートを提供しておりますが、こちらも調査による現状把握に止まらず、その後のコンサルによって調査結果を従業員満足度の向上に繋げていく活動を支援しております。 当社グループでは、更なる収益拡大のため、顧客基盤の拡大を目的としたサービスのラインナップ拡大と付加価値向上を進めております。一方、継続性があるＭＳＲで着実に収益が計上されるストック型のビジネスモデルを導入しており、安定した収益基盤の構築も図っております。 なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (注１) ＳＰＣとは、経営における売上や利益と、従業員満足度、顧客満足度の因果関係を示したフレームワークのことであり、従業員満足度向上→顧客満足度向上→業績向上→従業員満足度向上→・・・・・の好循環サイクルを指します。 (1) サービスの特徴 当社グループは経営コンサルティング会社から分社・独立する形で創業しており、経営コンサルティング会社で培ったノウハウを生かした各種サービスを提供しております。 ＭＳＲでは、店舗スタッフの働きがいやモチベーションを高め、自発的な改善活動に繋がるレポートを提供することを重視しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4221文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (経営方針) 多くの従業員が働きがいを持てば、その企業は安定的に高い顧客満足度と業績成果を生み出せます。その結果、従業員の更なる成長に向けた教育や福利厚生の充実等に投資が回り、より一層の働きがい(従業員満足)に繋がる好循環サイクル、ＳＰＣが形成されます。 当社グループは、顧客企業において、このＳＰＣ経営を実現することで、従業員と消費者、消費者と企業、企業と従業員を最適に結び付けるサービス提供を通じ、「精神的に豊かな社会の創造」に貢献することをミッションとしております。 その実践のために「社員第一主義」、「顧客中心主義」、「社会的に価値ある事業を行う」という３つの経営指針を設けており、これらの指針に基づき顧客企業に対して調査からコンサルまでの各種サービスを提供してまいります。 (経営環境) 当社グループの顧客であるサービス業を取り巻く経営環境は、家計消費の低迷や新型コロナウィルス感染症の感染拡大等により依然として厳しいため、当社グループにおいても事業拡大に向けては、相応の努力を要する状態がしばらくの間続くものと思われます。 しかしながら、同時に、当社グループに期待される使命や役割は、より一層大きなものとなるため、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現を目指し、価格競争から付加価値競争への脱却をはじめとした顧客企業の経営課題解決に繋がる効果的な支援を行ってまいる所存であります。 (経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等) 当社グループは、企業価値と株主価値の向上を目指し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、「営業利益率」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)」としております。 当連結会計年度を含む直近５年間の各指標は以下のとおりとなり、当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響 は続いているものの、黒字転換を果たした前連結会計年度と比較し、売上収益で14.4％増、親会社の所有者に帰属する当期利益で6.4％増と、業況の着実な回復が進んでおります 。 なお、現在開示しております中期経営計画の終了年度である2024年２月期の各指標の目標値は、それぞれ「営業利益率25％超」、「親会社の所有者に帰属する当期利益800,000千円」及び「ＲＯＥ20％」でありますが、新型コロナウィルス感染症拡大の長期化による影響を加味して修正を実施し、業績予想を公表しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4221文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (経営方針) 多くの従業員が働きがいを持てば、その企業は安定的に高い顧客満足度と業績成果を生み出せます。その結果、従業員の更なる成長に向けた教育や福利厚生の充実等に投資が回り、より一層の働きがい(従業員満足)に繋がる好循環サイクル、ＳＰＣが形成されます。 当社グループは、顧客企業において、このＳＰＣ経営を実現することで、従業員と消費者、消費者と企業、企業と従業員を最適に結び付けるサービス提供を通じ、「精神的に豊かな社会の創造」に貢献することをミッションとしております。 その実践のために「社員第一主義」、「顧客中心主義」、「社会的に価値ある事業を行う」という３つの経営指針を設けており、これらの指針に基づき顧客企業に対して調査からコンサルまでの各種サービスを提供してまいります。 (経営環境) 当社グループの顧客であるサービス業を取り巻く経営環境は、家計消費の低迷や新型コロナウィルス感染症の感染拡大等により依然として厳しいため、当社グループにおいても事業拡大に向けては、相応の努力を要する状態がしばらくの間続くものと思われます。 しかしながら、同時に、当社グループに期待される使命や役割は、より一層大きなものとなるため、当社グループが掲げる経営理念「精神的に豊かな社会の創造」の実現を目指し、価格競争から付加価値競争への脱却をはじめとした顧客企業の経営課題解決に繋がる効果的な支援を行ってまいる所存であります。 (経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等) 当社グループは、企業価値と株主価値の向上を目指し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、「営業利益率」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)」としております。 当連結会計年度を含む直近５年間の各指標は以下のとおりとなり、当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響 は続いているものの、黒字転換を果たした前連結会計年度と比較し、売上収益で14.4％増、親会社の所有者に帰属する当期利益で6.4％増と、業況の着実な回復が進んでおります 。 なお、現在開示しております中期経営計画の終了年度である2024年２月期の各指標の目標値は、それぞれ「営業利益率25％超」、「親会社の所有者に帰属する当期利益800,000千円」及び「ＲＯＥ20％」でありますが、新型コロナウィルス感染症拡大の長期化による影響を加味して修正を実施し、業績予想を公表しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2911文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の解除によって新型コロナウィルス感染症の影響は和らいできたものの、エネルギー・輸入原材料価格の高騰によるコストプッシュ型インフレが企業収益や家計の実質所得を圧迫、依然として2019年10月の消費増税以前の実質ＧＤＰを回復できない状況にあり、当社の主要顧客である外食・小売など内需型サービス産業にとって、厳しい環境が続いております 。 このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、「ＭＳＲ」という。）をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業の国内における売上収益は、前期と比較し、13.8％増となりました。主な内訳として、ＭＳＲは国内の調査数で23.5％増、国内の売上収益で10.5％増、コンサルティング・研修（以下、「コンサル」という。）は、国内の売上収益で24.8％増となっております。以上の結果、前期と比較し、売上収益で14.4％増、営業利益で2.8％増となりました 。 また、2022年４月７日に開示しました通期業績予想（注）に対して、売上収益は99.9％、営業利益は87.3％、親会社の所有者に帰属する当期利益は91.5％で着地しております。 外食・小売など大手のＭＳＲやオンライン研修も含めたコンサルが再開されたことに加え、各種補助金を活用したコンサルが増加したことで売上収益はほぼ予想通りの着地となりました。しかしながら、稼働回復に伴い雇用調整助成金減によりその他の営業損益が大幅に減少、ＭＳＲの１調査あたり単価・粗利が想定を下回ったほか、事後申請型の補助金において想定外の制度変更があり、コンサル実施後の報酬額の減少が当第４四半期に発生したことなどから営業利益では予想との乖離が生じております。 受注高においては、当第４四半期で前年同四半期比8.4％増となり、当第２四半期を除いて堅調に推移した結果、前期比5.6%増となりました 。 生産面では、調査数の着実な増加に伴い、稼働の平準化による生産コストの逓減を図りつつ、安定的且つ効率的な生産体制の再構築を進めております 。 管理面では、前期と比較し、原価が12.6％増、販売費及び一般管理費が14.2％増となりました。原価では、調査数増、売上収益増に伴うモニター謝礼、追加のサーバー増強などIT投資の促進に伴う賃借料などが主に増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約20719文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループの事業内容は顧客満足度覆面調査及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。 (2) セグメント収益及び業績 当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「23．売上収益」に記載のとおりであります。 (4) 地域別に関する情報 当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。 また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (5) 主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がいないため、記載を省略しております。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2022年２月28日 ) 当連結会計年度 ( 2023年２月28日 ) 千円 千円 現金及び現金同等物 現金及び預金 1,072,392 666,153 合計 1,072,392 666,153 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2022年２月28日 ) 当連結会計年度 ( 2023年２月28日 ) 千円 千円 受取手形及び売掛金 332,757 430,636 貸倒引当金 △14,179 △13,638 未収入金 21 51,232 合計 318,599 468,230 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 ９．その他の金融資産 (1) その他の金融資産の内訳 その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2022年２月28日 ) 当連結会計年度 ( 2023年２月28日 ) 千円 千円 その他の金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 7,831 994 償却原価で測定する金融資産 28,321 30,849 合計 36,152 31,843 流動資産 非流動資産 36,152 31,843 合計 36,152 31,843 償却原価で測定する金融資産は、敷金・保証金及び前払金であります。 (2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3469文字
３．主要な販売先については、いずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規則によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針及び 注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 (資産合計) 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ 167,590千円減少し、3,733,679千円 となりました。 流動資産は、 前連結会計年度末に比べ221,680千円減少し、1,219,688千円となりました。これは現金及び現金同等物が406,239千円減少、営業債権及びその他の債権が149,631千円増加したこと等によるものであります 。 非流動資産は、 前連結会計年度末に比べ54,090千円増加し、2,513,992千円となりました。これは使用権資産が27,780千円、その他の無形資産が25,896千円増加したこと等によるものであります 。 (負債合計) 当連結会計年度末における負債は、 前連結会計年度末に比べ264,442千円減少し、770,397千円 となりました。 流動負債は、 前連結会計年度末に比べ222,568千円減少し、727,269千円となりました。これは営業債務及びその他の債務が142,439千円、流動負債の借入金が97,184千円減少したこと等によるものであります 。 非流動負債は、 前連結会計年度末に比べ41,874千円減少し、43,128千円となりました。これは非流動負債の借入金が69,472千円減少したこと等によるものであります 。 (資本合計) 当連結会計年度末における資本は、 前連結会計年度末に比べ96,852千円増加し、2,963,282千円となりました。これは自己株式の取得67,013千円、当期利益の計上219,339千円等によるものであります 。 ｂ．…