事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社スプラシア 事業内容 ビジネスアプリケーションプラットフォーム事業、動画アプリケーションサービス事業、デジタルサイネージアプリケーション事業、O2Oアプリケーション事業 など (2) 企業結合を行った理由 当社は、イベント展示会等の出展及び主催サービス、コンファレンス＆コンベンションの全体運営、商環境（店舗やショールーム等）の企画・制作・運営など、人と人が出会う“場”・“空間”と、そこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、顧客企業のブランド価値・商品価値の向上を実現していくExperienceマーケティングサービスを提供しています。 一方、スプラシアは、独自開発の動画合成エンジンを用いた動画編集、タブレット端末対応のデジタルサイネージ、法人様向けアプリ開発等の、先端デジタル技術を駆使した付加価値の高いサービス・商品を、大手有力企業を中心として、クライアントのセールス・マーケティング領域に対し提供しています。具体的には、法人向けアプリ開発ソリューションである「sprasiaSTUDIO」や動画広告編集アプリケーション「CocoMovie」といった自社開発サービスの提供、動画関連技術やデジタルサイネージを用いたプロモーション支援などを行っております。 当社が将来に向けて更なる飛躍と発展を遂げていくために、スプラシアが持つ高い競争優位性を有した企画力、技術力、及び商品力を、当社の全ての事業領域に取り入れることによって、クライアントに提供できるソリューションの幅を広げ、より付加価値の高い新たなソリューションの開発・提供を行っていくことを目指し、完全子会社化することといたしました。 (3) 企業結合日 平成28年６月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金による株式の取得及び株式交換 (5) 結合後企業の名称 結合後の企業名称の変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 ①企業結合直前に所有していた議決権比率 －％ ②取得した議決権比率 現金によるもの 89.4％ 株式交換によるもの 10.6％ ③取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社がスプラシアの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成28年４月１日から平成29年３月31日まで ３．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金による株式取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 485,982千円 63,445千円 取得原価 549,427千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 37,383千円 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループのビジネスモデルは、クリエイティブとプロダクトを基盤とし、多様なコンテンツやデジタル技術等を用いて生み出される人と人が出会う“場”・“空間”で行われる様々な体験を通じて生まれる感動や経験価値を提供することで、クライアントのニーズに的確に応える効果あるマーケティング活動をワンストップでサポートしております。また、「クリエイティブ」と「メディアバイイング」を切り離したことで、メディアバイイングに影響を受けない、顧客側に立った提案を可能にしております。 当社グループは、クライアントのビジネス拡大に直接貢献できる付加価値の高いコンテンツ創出やオンライン・デジタル技術等を用いた新商品・サービスの開発を継続的に行うことで、クライアントの信頼に的確に応えられるマーケティング・パートナーとして永続的に選ばれる企業となるべく戦略を実施してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、更なる利益体質強化を目指しており、最も重視している経営指標は売上高経常利益率であります。目標数値に関しては、売上高経常利益率10％以上を目指しております。 (4) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済・金融政策を背景とした緩やかな景気回復基調が続いておりますが、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れへの懸念や各国政治情勢の変動等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。 当社グループの主要領域である広告・イベント業界におきましても、経済動向の不透明感に影響を受け、販促イベント開催や合同展示会への出展等、一定の底堅いニーズは継続しているものの、市場環境はほぼ横ばいの水準で推移しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1852文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの主要事業領域でありますExperienceマーケティング市場には独占企業・寡占企業がおらず、様々な業態・特徴の企業がひしめく群雄割拠状態にあります。当社グループは、このような環境の中で長期的に成長を続けるために、以下の点を重要課題として取り組んでおります。 ① 競争優位の確立 Experienceマーケティングにおけるより高い競争力の確立が、高い収益性と安定した成長性を実現するために不可欠であると考えております。競争力を高めるために、業界理解力および顧客理解力を高めることによる提案品質の向上、専門性を高めることによる納品品質の向上に取り組んでまいります。また、Experienceマーケティングの効果を高めるためのデジタル領域の活用に積極的に取り組むことにより、他社との差別化を図ってまいります。 ② より上位の顧客ニーズに応えるノウハウ・スキルの獲得 顧客のマーケティング目標を達成するために、当社グループが得意とするイベント・展示会等への出展、主催サービスだけではなく、各種セミナーやビジネス・カンファレンスの企画・運営や、商品販売に寄与する“売れるショールーム”の設計・施工、オンライン技術やデジタル技術を活用した付加価値の高い新サービス提供などを組み合わせる等、より上位の顧客ニーズへの対応が求められるようになっております。そのようなニーズに対してより高水準なサービスを提供するために、社内研修・社外研修を実施し社員のノウハウ・スキルを高め、ナレッジ化を進めるとともに、優良なパートナー企業の選定や、必要な領域における高い能力を持った人材の採用、当社グループに必要な新たなノウハウを持つ企業に対するＭ＆Ａ等にも力を入れてまいります。 ③ マネジメントスキルの向上 当社グループは、今後も業績を拡大し、より社会的存在感のある企業への成長を目指しております。そのためには、内部稼働率および業務効率を向上させる人材配置とマネジメントが不可欠であると考えております。マネージャー層に対する社内研修・社外研修を実施するとともに、より効率が高く、人材の専門性を高める組織体制を整えることにより、収益の出やすい組織作りに努めてまいります。 ④ パートナー企業の選定・マネジメント 当社グループは、制作スタッフを社内に持ち、内製を重視した制作体制にて業務を行ってまいりましたが、展示会・イベントの運営・演出やキャスティング等、提案領域が拡大したことにより、よりよいパートナー企業の選定と、パートナー企業の能力を最大限に発揮させるマネジメント・システムの必要性が高まっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1793文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション 売上高 外部顧客への売上高 7,449,190 639,695 8,088,886 8,088,886 セグメント間の内部売上高又は振替高 31,270 31,270 △ 31,270 7,449,190 670,965 8,120,156 △ 31,270 8,088,886 セグメント利益又は損失（△） 226,506 △ 7,284 219,222 △ 48,668 170,553 セグメント資産 4,239,599 480,739 4,720,338 △ 263,470 4,456,867 セグメント負債 2,959,729 243,183 3,202,912 △ 28,226 3,174,686 その他の項目 減価償却費 53,533 6,954 60,488 24,223 84,712 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 121,700 9,580 131,280 41,000 172,280 （注）１． 調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△48,668千円は、のれんの償却額△23,659千円、セグメント間取引△25,009千円であります。 （2）セグメント資産の調整額△263,470千円は、親会社における関係会社株式△460,589千円、セグメント間取引197,118千円であります。 （3）セグメント負債の調整額△28,226千円及びその他の項目の減価償却費の調整額24,223千円は、セグメント間取引であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,000千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約271文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前年同期比 (％) リアルエクスペリエンス＆ コミュニケーション事業 (千円) 8,597,973 115.4 デジタルエクスペリエンス＆ コミュニケーション事業 (千円) 670,287 104.8 合計(千円) 9,268,261 114.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。