事業の内容
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/ 原文長 約2864文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣにより構成され、技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業の３事業を営んでおります。グループ各社の得意分野を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業におけるビジネスプロセスの全ての段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連、物流、食品、農水産物等、幅広い業界へのサービス提供を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （技術情報ソリューション事業） 技術情報ソリューション事業は、当社とSAS SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣで構成されており、３Ｄ－ＣＡＤによる製品・設備等の設計支援ならびに技術情報をベースとしたコンサルティング、各種マニュアル・デジタルコンテンツ類の制作に付随する事業を行っております。 当社は、３Ｄ－ＣＡＤ設計業務等の受託および技術者派遣を行っております。また、顧客企業の製品開発工程において制作された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。 在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。 株式会社東輪堂は、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。 株式会社ＰＭＣは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。 （ＦＡロボットソリューション事業） ＦＡロボットソリューション事業は、株式会社バイナスで構成されており、ロボット・ＦＡシステムの製造、制御ソフトウエアの開発、ＦＡ関連教育システムの製造・販売、教育支援サービス等に付随する事業を行っております。 株式会社バイナスは、様々な製造工程に対応したＦＡロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとＦＡ技術等の工業技術教育に携わってきた実績を活かして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。 （デジタルソリューション事業） デジタルソリューション事業は、株式会社ＭＣＯＲで構成されており、ＩＴインフラの企画・設計・構築・運用、システムインテグレーション、ハードウエア保守、組込みソフトの開発等に付随する事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1865文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。 私達はグローバルな会社を目指します。 私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。 社員の夢を実現します。 ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。 当社グループは、技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。 当社は、技術情報ソリューション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）およびSAS SB Traduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。 ＦＡロボットソリューション事業として、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。 また、デジタルソリューション事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。 このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。 以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。 （２）経営環境 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。一方で、国際情勢の不安定さに伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替の変動による物価上昇など、先行きの不透明さは依然として残る見通しです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1865文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。 私達はグローバルな会社を目指します。 私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。 社員の夢を実現します。 ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。 当社グループは、技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。 当社は、技術情報ソリューション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）およびSAS SB Traduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。 ＦＡロボットソリューション事業として、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。 また、デジタルソリューション事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。 このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。 以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。 （２）経営環境 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。一方で、国際情勢の不安定さに伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替の変動による物価上昇など、先行きの不透明さは依然として残る見通しです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1796文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長、情報インフラ関係の需要の拡大等により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、アメリカの関税引き上げ政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、中国景気の停滞、円安の継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な取引先が属する自動車市場では、生産台数が微増する一方で、アメリカの関税引き上げ政策による企業業績の悪化が懸念されております。当該政策による影響は、濃淡こそあるものの多くの企業が被っており、間接的に当社グループにも及んでおります。 このような状況のもと、当社グループは３つの事業（技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業）を展開し、自動車業界をはじめ産業機器、医療機器、情報機器、教育関連等様々な業界に向けてのサービスを提供してまいりました。また、各事業の連携と相互補完によって幅広いニーズに対応できる企業構造の形成に取り組んでおります。 当連結会計年度の業績は、主要な取引先の業績低迷の影響を受け、減収減益となりました。 具体的な業績の数値は、次のとおりであります。 売上高 8,827百万円 （前期比 15.9％減） 営業利益 685百万円 （ 同上 54.5％減） 経常利益 696百万円 （ 同上 53.7％減） 親会社株主に帰属する 当期純利益 456百万円 （ 同上 56.8％減） セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。） （技術情報ソリューション事業） 主要な取引先での新製品開発抑制、予算削減、スケジュール遅延等の影響を受けたことにより、売上高3,503百万円（前期比0.8％減）、営業利益843百万円（前期比17.2％減）の減収減益となりました。 （ＦＡロボットソリューション事業） 複数の学校向け大型案件が延期・見送りとなったこと、アメリカの関税引き上げ政策の影響で、製造業における設備投資が抑制傾向にあり、企業向け製品の受注が伸び悩んだこと等により、売上高949百万円（前期比33.6％減）、営業利益45百万円（前期比84.2％減）の減収減益となりました。 （デジタルソリューション事業） 主要な取引先での業績確保を目的とした投資抑制や経費削減の影響を受けたことにより、売上高4,454百万円（前期比20.3％減）、営業利益513百万円（前期比43.5％減）の減収減益となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約989文字
３．減価償却費の調整額15,495千円には、相殺消去△2,233千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費17,728千円が含まれております。 ４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額54,855千円は、管理システム増強等によるものであります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 技術情報ソリューション事業 ＦＡロボットソリューション事業 デジタルソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 3,485,637 942,347 4,399,253 8,827,238 8,827,238 セグメント間の内部売上高又 は振替高 17,926 7,222 54,859 80,007 △ 80,007 3,503,563 949,569 4,454,113 8,907,246 △ 80,007 8,827,238 セグメント利益 843,811 45,722 513,944 1,403,478 △ 718,197 685,280 セグメント資産 2,017,985 2,369,690 2,573,404 6,961,080 3,639,880 10,600,961 その他の項目 減価償却費 18,469 64,327 43,000 125,797 19,482 145,279 のれんの償却額 16,888 16,888 16,888 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 27,578 17,613 162,645 207,838 2,991 210,829 （注）１．セグメント利益調整額△718,197千円には、セグメント間取引消去9,802千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△728,000千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額3,639,880千円には、債権の相殺消去等△396,509千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額4,036,390千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）および管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2765文字
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱自動車工業株式会社 3,874,829 36.9 2,863,478 32.4 （３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は10,600百万円であり、前連結会計年度末より785百万円減少しております。内訳は、流動資産が970百万円減少の7,332百万円、固定資産が185百万円増加の3,268百万円であります。 流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が441百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,388百万円減少したこと等であります。また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産が138百万円（主に投資有価証券）、有形固定資産が70百万円（主に土地）増加したこと等であります。 負債は前連結会計年度末より779百万円減少し、1,708百万円となりました。内訳は流動負債が1,656百万円、固定負債が51百万円であり、流動負債は、前連結会計年度末より815百万円減少しております。流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金が199百万円、短期借入金が330百万円、未払法人税等が234百万円減少したこと等であります。 当連結会計年度末の純資産は8,892百万円であり、前連結会計年度末より５百万円減少しております。純資産の変動の主な要因は、その他有価証券評価差額金が86百万円増加した一方で、利益剰余金が95百万円減少したこと等であります。 ② 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要」に記載しております。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、前期比54.5％減の685百万円であり、営業利益率は7.8％（前期は14.4％）となりました。 セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであります。 技術情報ソリューション事業 843百万円（前期比17.2％減）、24.1％（前期は28.9％）。 ＦＡロボットソリューション事業 45百万円（前期比84.2％減）、4.8％（前期は20.2％）。 デジタルソリューション事業 513百万円（前期比43.5％減）、11.5％（前期は16.3％）。 営業利益率は連結、ＦＡロボットソリューション事業において10％未満となり、目標未達となりました。…