事業の内容
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/ 原文長 約2547文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社である株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣにより構成され、自動車産業、情報家電産業、工作機械産業、医療機器産業、航空機産業などに属する顧客企業を主要取引先としております。 当社は、顧客企業の製品開発工程において、顧客企業の開発部門で作成された技術資料などをもとにしてマニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託するドキュメンテーション事業、設計業務等を支援するエンジニアリング事業を行っております。 子会社の株式会社ＭＣＯＲでは、自動車メーカー等の開発部門の中核システムであるＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢＯＭなどの技術系システムの開発ならびに運用業務の受託を主たる事業とする技術システム事業を行っております。 株式会社バイナスは、エンジニアリング事業に属し、ロボット等のＦＡ関連エンジニアリング、各種試験装置の製作、メカトロ教材の製造・販売を行っております。 在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウェアのローカリゼーションを行っております。 株式会社東輪堂は、ドキュメンテーション事業に属し、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を主な事業としております。 株式会社ＰＭＣは、ドキュメンテーション事業に属し、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作、販売を行っております。 当社グループの事業内容にかかる位置付け、顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2065文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是 私達はグローバルな会社を目指します。 私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。 社員の夢を実現します。 は、揺るぎないものと考えております。 ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保していくことであります。 当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。 当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）及びSAS SB Traduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。 エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。 また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＰＬＭ・ＰＤＭソリューションの提供を行っております。 このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。 以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、売上高総利益率（粗利率）30％、営業利益率10％の確保を目指すことで、継続的な成長を図ってまいります。 また、一人当たり売上高、売上高経常利益率、売上高当期純利益率などを意識した経営を行うほか、株主の視点に拠ったＲＯＥ（株主資本利益率）、ＲＯＡ（総資産利益率）についても、現在の水準からの向上を図ってまいります。 (3）３ヵ年中期連結経営計画策定 中長期的戦略では、３ヵ年の中期連結経営計画を策定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2065文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是 私達はグローバルな会社を目指します。 私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。 社員の夢を実現します。 は、揺るぎないものと考えております。 ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保していくことであります。 当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。 当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）及びSAS SB Traduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。 エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。 また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＰＬＭ・ＰＤＭソリューションの提供を行っております。 このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。 以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、売上高総利益率（粗利率）30％、営業利益率10％の確保を目指すことで、継続的な成長を図ってまいります。 また、一人当たり売上高、売上高経常利益率、売上高当期純利益率などを意識した経営を行うほか、株主の視点に拠ったＲＯＥ（株主資本利益率）、ＲＯＡ（総資産利益率）についても、現在の水準からの向上を図ってまいります。 (3）３ヵ年中期連結経営計画策定 中長期的戦略では、３ヵ年の中期連結経営計画を策定しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約988文字
３．減価償却費の調整額17,582千円には、相殺消去△965千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費18,547千円が含まれております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,484千円は、管理システムの増強などによるものであります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 ドキュメン テーション 事業 エンジニアリング事業 技術システム事業 売上高 外部顧客への売上高 3,145,180 1,661,016 3,696,783 8,502,980 8,502,980 セグメント間の内部売上高又 は振替高 831 13,193 58,857 72,881 ( 72,881 ) 3,146,011 1,674,210 3,755,640 8,575,862 ( 72,881 ) 8,502,980 セグメント利益 852,720 395,367 407,934 1,656,022 ( 603,130 ) 1,052,892 セグメント資産 2,282,368 1,741,969 2,127,991 6,152,328 794,348 6,946,676 その他の項目 減価償却費 28,899 45,307 48,561 122,769 15,952 138,721 のれんの償却額 35,538 8,688 44,226 44,226 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 36,388 71,592 225,660 333,640 △ 2,975 330,664 （注）１．セグメント利益調整額△603,130千円には、セグメント間取引消去9,405千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612,536千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額794,348千円には、債権の相殺消去△164,667千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額959,015千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約167文字
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱自動車工業株式会社 2,580,445 31.0 2,490,961 29.3 ３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。