事業の内容
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/ 原文長 約3131文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社である株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣにより構成され、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業という３つの事業を営んでおります。各事業の得意分野をいかして相互に連携を図ることで、様々なニーズに応えることができる「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、各種情報家電、産業機械、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物等の幅広い業界へのサービス提供を行っております。 (ドキュメンテーション事業) ドキュメンテーション事業は、当社とSAS SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣで構成されており、技術情報をベースに、ドキュメント類の作成およびこれに付随する多言語翻訳等を行っております。 当社ドキュメンテーション事業は、顧客企業の製品開発工程において作成された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。 在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。 株式会社東輪堂は、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。 株式会社ＰＭＣは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。 (エンジニアリング事業) エンジニアリング事業は、当社と株式会社バイナスで構成されており、設計開発支援およびロボットなどのＦＡ関連エンジニアリング、各種試験装置の製作、ロボット学習教材の製造・販売を行っております。 当社エンジニアリング事業は、顧客企業の開発部門における設計支援業務等の支援を行っております。 株式会社バイナスは主に様々な製造工程に対応したＦＡロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとＦＡ技術等の工業技術教育に携わってきた実績をいかして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。 （技術システム事業） 技術システム事業は、株式会社ＭＣＯＲで構成されており、システム開発から運用業務、解析作業等の受託を通してものづくりのエンジニアリング分野に幅広く携わっております。 株式会社ＭＣＯＲは、ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢｏＭ等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1933文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。 私達はグローバルな会社を目指します。 私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。 社員の夢を実現します。 ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。 当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。 当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）及びSAS SB Traduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。 エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。 また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。 このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。 以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。 （２）経営環境 新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種が開始されるなど、その影響力を抑える動きがあらわれはじめており、速やかなワクチン接種の普及が望まれるところであります。しかしながら、変異株が発見されるなど、はっきりとした収束の見通しは立てられない状況であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用環境、所得環境の悪化も懸念されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1933文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。 私達はグローバルな会社を目指します。 私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。 社員の夢を実現します。 ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。 当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。 当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）及びSAS SB Traduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。 エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。 また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。 このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。 以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。 （２）経営環境 新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種が開始されるなど、その影響力を抑える動きがあらわれはじめており、速やかなワクチン接種の普及が望まれるところであります。しかしながら、変異株が発見されるなど、はっきりとした収束の見通しは立てられない状況であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用環境、所得環境の悪化も懸念されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2015文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が発出され、東京オリンピック・パラリンピックの延期に象徴されるように、極めて厳しい状況にありました。経済活動を維持するための政府による取り組みもありながらも、秋口以降に感染者数は増加傾向に転じ、今に至っております。 当社グループはドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開し、自動車から各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産業、農業、観光、出版など幅広い業界へのサービスを提供しており、グループ各社の特色を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業における製品開発から試験・解析・販売・保守やアフターサービスまでのビジネスプロセスの各段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。また近年では、ＩоＴ、ＡＩ、ロボットビジネスをはじめとする新規事業・新規領域の開拓を図っております。 当社グループでは、４月以降グループ各社でテレワークや事務所内でのソーシャル・ディスタンスを保つための十分なスペース確保、社内外のコミュニケーションにＴＶ会議を活用するなど感染防止に配慮しながら事業活動を行ってまいりました。一方で、取引先企業の多くでも同様の対策がとられたことから、営業活動、とくに新規案件の受注に向けた活動が大きく制約され、売上高の確保が厳しい状況となりました。これに対して、役員報酬をはじめとして諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、売上高の減少分を補うまでには至らず、当連結会計年度の業績は、連結売上高7,900百万円 （前期比25.9 ％減）、営業利益752百万円 （前期比51.7 ％減）、経常利益968百万円 （前期比37.7 ％減）、親会社株主に帰属する当期純利益693百万円 （前期比30.2 ％減）となりました。 セ グメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。） （ドキュメンテーション事業） ドキュメンテーション事業におきましては、上述のような新型コロナウイルスの影響により、４月以降の新規受注が減少したことから、売上高は2,733百万円（前期比14.7 ％減）、営業利益は651百万円（前期比33.4％減）の減収減益となりました 。 （エンジニアリング事業） エンジニアリング事業におきましても、新型コロナウイルスの影響により営業活動が著しく制約をうけることとなりました。特に民間の設備投資の冷え込みにより、 ＦＡ・ロボットシステムの受注が落ち込んだことから、売上高1,594百万円（前期比23.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約984文字
３．減価償却費の調整額14,209千円には、相殺消去△1,585千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費15,795千円が含まれております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,962千円は、管理システムの増強などによるものであります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 ドキュメン テーション 事業 エンジニアリング事業 技術システム事業 売上高 外部顧客への売上高 2,732,952 1,584,976 3,582,429 7,900,357 7,900,357 セグメント間の内部売上高又 は振替高 692 9,333 24,459 34,485 ( 34,485 ) 2,733,645 1,594,309 3,606,888 7,934,843 ( 34,485 ) 7,900,357 セグメント利益 651,185 282,013 411,327 1,344,526 ( 591,575 ) 752,951 セグメント資産 1,829,174 2,897,351 2,118,948 6,845,473 1,475,634 8,321,108 その他の項目 減価償却費 23,837 84,046 61,570 169,454 15,726 185,180 のれんの償却額 34,055 34,055 34,055 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 31,739 16,849 46,209 94,799 32,773 127,572 （注）１．セグメント利益調整額△591,575千円には、セグメント間取引消去9,748千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△601,324千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額1,475,634千円には、債権の相殺消去△262,553千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額1,738,188千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2933文字
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱自動車工業株式会社 3,251,236 30.5 2,541,798 32.2 ３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （３） 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は8,321百万円であり、前連結会計年度末より571百万円減少しております。内訳は、流動資産が499百万円減少の4,612百万円、固定資産が71百万円減少の3,708百万円であります。 流動資産の変動の主な要因は、受取手形及び売掛金が493百万円減少したこと等であります。また、固定資産減少の主な要因は、のれんの償却により「のれん」が34百万円減少したこと等であります。 当連結会計年度末の負債は1,736百万円となり、前連結会計年度末より871百万円減少しております。内訳は、流動負債が872百万円減少の1,728百万円、固定負債は０百万円増加の７百万円であります。 流動負債の変動の主な要因は、短期借入金で180百万円、未払金で396百万円、未払法人税等で206百万円減少したこと等であります。 当連結会計年度末の純資産は6,585百万円であり、前連結会計年度末より300百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が311百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益693百万円の計上と剰余金の配当381百万円を行ったことによるものであります。 ② 経営成績の分析 〔売上高〕 当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 」に記載しております。 〔営業利益〕 当連結会計年度の営業利益は、前期比51.7％減の752百万円であり、営業利益率は9.5 ％（前期は14.6％）となりました。 セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであります。 ドキュメンテーション事業 651百万円（前期比 3 3.4 ％ 減）、23.8 ％（前期は30.5％）。 エンジニアリング事業 282百万円（前期比39.6％減）、17.7％（前期は22.4％）。 技術システム事業 411百万円（前期比47.9％減）、11.4％（前期は14.4％）。 営業利益率は、連結においては目標値である10％を下回る結果となりましたが、セグメント別においては10%を超えております。…