配当政策
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３ 【配当政策】 当社グループでは、資本コストを上回る利益を生み出した時、企業価値が増大し、株主の皆様はもちろんのこと全てのステークホルダーに満足いただけると考えております。株主の皆様への利益還元につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。具体的には、自己資本利益率（ROE）30％という水準に配慮したうえで事業の継続的拡大及び発展を実現させるための内部留保を確保し、その水準を超過する部分に関しては、流動性の向上も勘案しつつ、積極的に株主還元してまいる所存でおります。 当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当連結会計年度の配当につきましては、連結配当性向70％を目安に、１株当たり期末配当金54円であります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2024年10月31日 取締役会決議 15,739 53 2025年５月16日 取締役会決議 16,035 54
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 （ 2025年３月31日 現在) 従業員数(名) 1,761 ( 5,912 ) （注）臨時雇用者（アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、継続的な企業価値の向上及び株主を含めた全てのステークホルダーとの円滑な関係を構築することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （企業統治の体制の概要） 当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっております。 ⅰ．取締役会体制 当社の取締役会は、取締役11名（うち社外取締役を含む非業務執行取締役８名）で構成されており、業務執行に関する経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。 なお、定時取締役会を原則として毎月１回及び臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。 また、社外取締役を含む非業務執行取締役８名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。 なお、当社は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ２．」に記載のとおりとなります。 ⅱ．監査等委員会 当社は会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社となっております。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち監査等委員である社外取締役３名）で構成され、取締役会の運営状況の監視及び取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査等委員である取締役は、弁護士、公認会計士であり、それぞれの経験と実績を活かした経営の監視を実施しております。監査等委員会は原則として毎月１回開催しております。監査等委員である取締役は、株主総会及び取締役会への出席や、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受などの法律上の権利行使のほか、主に常勤の監査等委員である取締役は重要な会議体である経営会議やコンプライアンス委員会等への出席や各部署へのヒアリングによる監査を行う等の実効性のあるモニタリングを実施しており、監査等委員である取締役は、日々の監査業務と監査等委員会での議論を通じて当社経営の健全性向上に資する意見を具申しております。また監査等委員である取締役は、会計監査人、内部監査室との連携や子会社の取締役等との意見交換を通じて、また2019年11月以降は、ソフトバンクグループ監査役等との情報交換を行い、有効かつ効率的な監査業務を遂行しております。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 （１）借入に関する契約 当社は、2025年３月28日付でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。 契約形態 シンジケート方式 組成金額 12,500百万円 コミットメント期間 2025年３月29日～2026年３月30日 アレンジャー ㈱三井住友銀行 エージェント ㈱三井住友銀行 参加金融機関 ㈱三井住友銀行、㈱京葉銀行、㈱関西みらい銀行 （２） 企業・株主間のガバナンスに関する合意に関する契約 ① 当該契約の概要 ⅰ．相手方の名称 LINEヤフー㈱ ⅱ．相手方の所在地 東京都千代田区紀尾井町１－３ 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー ⅲ．契約締結日 2019年９月12日 ⅳ．合意の内容 a．相手方は提出会社の取締役のうち、監査等委員でない取締役２名を指名する権利を有することへの合意 b．以下の事項を行う場合には、相手方の書面による承諾を取得することへの合意 イ．定款の変更 ロ．大幅な利益減少を伴う事業計画の策定または変更 ハ．合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等のM&A取引や第三者との資本提携（一定の場合） ニ．解散、清算、倒産手続きの申立て ② 当該合意の目的 本業務提携の趣旨を踏まえ、提携後は円滑かつ安定した経営体制を構築し、両社の協力を通じて企業価値の最大化を図るものです。 本提携における合意内容は、提携パートナーとして一定の関与を持ちつつ、経営の一体性やシナジーの創出を図ることを目的としております。ただし、取締役候補者の選任については、当社の指名・報酬委員会による適切な判断および株主総会決議を前提としており、議決権の行使についても法的拘束力はなく、独立した判断が尊重されております。 さらに、当社の経営の独立性や少数株主の利益を不当に損なう事がないよう、重要な意思決定に関する事前承諾義務についても、対象は限定され、合理的に拒絶しないことを前提に運用されております。これらの枠組みにより、両社の企業価値の向上と、少数株主を含む全ての株主の共同の利益の確保が図られるものと考えております。 ③ 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程及び当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響 当社は、2019年９月12日開催の取締役会において、本取引に関する当社のリーガル・アドバイザーである長島・大野・常松法律事務所から提供された法的助言およびフィナンシャル・アドバイザーであるSMBC日興証 券株式会社から提供された本取引の交渉・評価に関する専門的知見を踏まえ、慎重に協議・検討を重ねた結果、本取引の実行が当社及びその株主の利益に資するものと判断し、本合意の締結を決定いたしました。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 （ 2025年３月31日 現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) Ｚホールディングス中間株式会社 東京都千代田区紀尾井町１ー３ 152,952,900 51.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８－１号赤坂インターシティＡＩＲ 41,531,100 13.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８ー１２ 15,238,800 5.13 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人） 株式会社みずほ銀行決済営業部 ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 東京都港区港南２丁目１５ー１号品川インターシティＡ棟 5,361,963 1.81 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人） 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ 東京都中央区日本橋３丁目１１－１ 4,129,437 1.39 前澤 友作 千葉県千葉市 3,970,147 1.34 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人） 株式会社みずほ銀行決済営業部 ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 東京都港区港南２丁目１５ー１品川インターシティＡ棟 3,904,492 1.31 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡTＹ ５０５２３４ （常任代理人） 株式会社みずほ銀行決済営業部 １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． 東京都港区港南２丁目１５ー１品川インターシティＡ棟 3,391,051 1.14 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ （常任代理人） 株式会社みずほ銀行決済営業部 ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 東京都港区港南２丁目１５ー１品川インターシティＡ棟 3,322,066 1.12 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング 3,017,028 1.02 236,818,984 79.75 （注）１ 上記のほか当社所有の自己株式3,520,207株（1.17％）があります。…