配当政策
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３ 【配当政策】 当社では、資本コストを上回る利益を生み出した時、企業価値が増大し、株主の皆様はもちろんのこと全てのステークホルダーに満足いただけると考えております。株主の皆様への利益還元につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。具体的には、自己資本当期純利益率（ROE）30％という水準に配慮したうえで事業の継続的拡大及び発展を実現させるための内部留保を確保し、その水準を超過する部分に関しては、流動性の向上も勘案しつつ、積極的に株主還元してまいる所存でおります。 当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当連結会計年度の配当につきましては、配当性向40％を基準に、期末配当金を１株当たり16円とさせていただくことといたしました。 次期の配当につきましては、配当性向40％を基準に、１株当たり年間29円を予定しております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 平成28年10月28日 取締役会決議 2,077 20 平成29年６月27日 定時株主総会決議 4,986 16 (注) 当社は平成28年10月１日付けで１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当期の中間配当額20円については株式分割前、期末配当額16円については株式分割後の金額を記載しております。なお、期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の年間配当額は、22.7円(中間配当額6.7円、期末配当額16円)となります。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 （平成29年３月31日現在) 従業員数(名) 800 (1,755) (注) 臨時雇用者（アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治の体制 （イ）企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっております。 （a）取締役会体制 当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役１名）、男性８名・女性１名で構成されており、業務執行に関する経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。 なお、定時取締役会を原則として毎月１回及び臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、実施状況は平成28年３月期19回、平成29年３月期19回となっております。 なお、社外取締役１名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。 （b）監査役会・監査役 当社は会社法関連法令に基づく監査役会設置会社となっております。監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）、男性３名・女性１名で構成され、取締役会の運営状況の監視及び取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、弁護士、公認会計士及び社会保険労務士であり、それぞれの経験と実績を活かした経営の監視を実施しております。監査役会は原則として毎月１回開催しており、実施状況は平成28年３月期20回、平成29年３月期19回となっております。 監査役は、株主総会及び取締役会への出席や、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受などの法律上の権利行使のほか、常勤監査役におきましては、重要な会議体である経営会議やコンプライアンス委員会等への出席や各部署へのヒアリングによる監査を行う等の実効性のあるモニタリングを実施しているほか、日々の監査業務のなかで当社経営の健全性向上に資する意見を具申しております。また会計監査人、内部監査室及び子会社の取締役との意見交換を通じて有効かつ効率的な監査業務を遂行しております。 なお、各監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法定の定める限度額までに限定する契約を締結しております。 （c）経営会議 経営会議は、取締役及びオブザーバーとして、社外取締役、本部長、常勤監査役、子会社代表取締役、必要に応じて付議事項に関係のある責任者で構成されており、原則として毎月２回開催しております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 (１) 子会社(ファンド)の設立 当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、海外のファッションEC関連企業を投資対象とする「STV FUND, LP」に出資することについて決議を行い、同日３月30日付けで出資契約を締結しております。 (２) 賃貸借契約の締結 当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、固定資産(物流センター)の賃借に関する契約を締結することについて決議を行い、同日５月26日付けで定期建物賃貸借契約を締結しております。 (建物賃貸借契約) 契約会社名 相手方の名称 契約年月日 契約の内容 ㈱スタートトゥデイ(当社) 筑波特定目的会社 平成29年５月26日 物流センターの定期建物賃貸借契約 ㈱スタートトゥデイ(当社) 浅間特定目的会社 平成29年５月26日 物流センターの定期建物賃貸借契約
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 （平成29年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 前澤 友作 千葉県千葉市美浜区 121,417,800 37.67 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-11 8,021,900 2.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 7,916,200 2.46 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント (常任代理人) ゴールドマン・サックス証券株式会社 200 WEST STREET,NEW YORK,NY,USA 東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー 7,453,898 2.31 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２５ (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部 P.O.BOX 351 BOSTON MASS ACHUSETTS 02101,USA 東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟 4,047,230 1.26 ザ バンク オブ ニューヨーク １３３５２４ (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部 RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM 東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟 3,647,900 1.13 サジヤツプ (常任代理人) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 P.O.BOX 2992 RIYADH 1116 9 KINGDOM OF SAUDI ARABIA 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部 3,634,700 1.13 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 3,480,400 1.08 ザ バンク オブ ニューヨーク ノントリーテイー ジャスデツク アカウント (常任代理人) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286,USA 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部 3,446,468 1.07 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海1丁目8-11 3,309,700 1.03 166,376,196 51.61 （注) 上記のほか当社所有の自己株式 10,708,115株（3.32％）があります。