配当政策
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/ 原文長 約590文字
3 【配当政策】 当社グループでは、資本コストを上回る利益を生み出した時、企業価値が増大し、株主の皆様はもちろんのこと全てのステークホルダーに満足いただけると考えております。株主の皆様への利益還元につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。具体的には、自己資本当期純利益率(ROE)30%という水準に配慮したうえで事業の継続的拡大及び発展を実現させるための内部留保を確保し、その水準を超過する部分に関しては、流動性の向上も勘案しつつ、積極的に株主還元してまいる所存でおります。 当社の剰余金の配当については、期末配当の年1回もしくは中間配当を含めた年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当連結会計年度の配当につきましては、連結配当性向50%を目安に、1株当たり期末配当金 41円 を予定しております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2022年10月28日 取締役会決議 7,196 24 2023年6月28日 定時株主総会決議予定 12,294 41
従業員の状況
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/ 原文長 約298文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 ( 2023年3月31日 現在) 従業員数(名) 1,555 ( 5,527 ) (注) 1 臨時雇用者(アルバイト及び派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者の人員の表示にあたっては、従来から労働時間を8時間換算しておりましたが、実際の就労人員の規模や属性の把握を目的として、当連結事業年度より時間換算をせずに年間の平均人員の表示に変更しております。 2 臨時雇用者が 前連結事業年度末と比べ2,154名 増加している主な要因は、人員の表示を時間換算せずに年間の平均人員の表示に変更したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7546文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、継続的な企業価値の向上及び株主を含めた全てのステークホルダーとの円滑な関係を構築することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (企業統治の体制の概要) 当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっております。 ⅰ.取締役会体制 当社の取締役会は、取締役8名(うち社外取締役を含む非業務執行取締役5名)で構成されており、業務執行に関する経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。 なお、定時取締役会を原則として毎月1回及び臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、実施状況は2022年3月期18回(書面決議を除く)、2023年3月期18回(書面決議を除く)となっております。 なお、社外取締役を含む非業務執行取締役5名とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。 ⅱ.監査役会・監査役 当社は会社法関連法令に基づく監査役会設置会社となっております。監査役会は監査役3名(うち社外監査役3名)で構成され、取締役会の運営状況の監視及び取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、弁護士、公認会計士であり、それぞれの経験と実績を活かした経営の監視を実施しております。監査役会は原則として毎月1回開催しており、実施状況は2022年3月期19回、2023年3月期18回となっております。監査役は、株主総会及び取締役会への出席や、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受などの法律上の権利行使のほか、主に常勤監査役は重要な会議体である経営会議やコンプライアンス委員会等への出席や各部署へのヒアリングによる監査を行う等の実効性のあるモニタリングを実施しており、監査役は、日々の監査業務と監査役会での議論を通じて当社経営の健全性向上に資する意見を具申しております。また監査役は、会計監査人、内部監査室との連携や子会社の取締役等との意見交換を通じて、また2019年11月以降は、ソフトバンクグループ監査役等との情報交換を行い、有効かつ効率的な監査業務を遂行しております。なお、各監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法定の定める限度額までに限定する契約を締結しております。 ⅲ.…
重要な契約等
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5 【経営上の重要な契約等】 借入に関する契約 当社は、2023年3月31日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結について決議を行い、同日付けでシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。 契約形態 シンジケート方式 組成金額 12,500百万円 コミットメント期間 2023年3月31日~2024年3月28日 アレンジャー ㈱三井住友銀行 エージェント ㈱三井住友銀行 参加金融機関 ㈱三井住友銀行、㈱京葉銀行、㈱関西みらい銀行
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 ( 2023年3月31日 現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) Zホールディングス中間株式会社 東京都千代田区紀尾井町1ー3 152,952,900 51.01 前澤 友作 千葉県千葉市 24,642,000 8.22 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 21,326,500 7.11 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8ー12 7,647,800 2.55 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部 P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 東京都港区港南2丁目15ー1品川インターシティA棟 3,409,425 1.14 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部 P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 東京都港区港南2丁目15ー1品川インターシティA棟 2,903,561 0.97 JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM 東京都港区港南2丁目15ー1品川インターシティA棟 2,421,045 0.81 BBH(LUX)FOR AB SICAV 1-LOW VOLATILITY EQUITYPORTFOLIO (常任代理人) 株式会社三菱UFJ銀行 2-4 RUE EUGENE RUPPERT LUXEMBOURG, LUXEMBOURG L-2453 東京都千代田区丸の内2丁目7ー1 2,359,800 0.79 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. 東京都港区港南2丁目15ー1品川インターシティA棟 2,205,651 0.…