事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。 製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア品質向上支援ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービス等を提供しております。 また、当社グループである株式会社エイムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等を行っております。 (1) 当社グループの主要製品・サービス 当社グループの主要なソフトウェア及びサービスを、セグメント毎に以下に示します。 a.ソフトウェアプロダクト事業 カテゴリ 製品・サービス名 概要 通信基本 Ubiquitous Network Framework ① TCP/IP v4/v6スタック ② Ubiquitous QUIC ①インターネット標準の通信プロトコルであるTCP/IPを、組込み機器向けに最適設計したもので、省メモリでの実装が可能な「小ささ」、非力なCPUでも動作する「軽さ」、また効率よく通信する「速さ」を実現したものです。 ②さまざまなインターネット通信で利用が増えている通信プロトコル「QUIC（クイック）」を組込み機器やIoTデバイスなどのクライアント機器で利用できるように開発したソフトウェアライブラリです。 ワイヤレス ① Ubiquitous WPAサプリカント （注１） ② Ubiquitous WPS ③ Ubiquitous Wi-Fi Direct ④ Ubiquitous Miracast TM Solution ①WPAサプリカントは、Wi-Fi通信の秘匿性を高めるために使用されるソフトウェアです。 ②WPSは、複雑なWi-Fi設定を容易にするためのものです。 ③Wi-Fi Directは、無線LAN機器間を直接、簡単に接続するためのものです。 ④Miracastは、ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ接続のためのものです。 いずれの製品も、Wi-Fi Allianceが策定した無線LANの接続や暗号化等に関する規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。 スマートホーム ① Ubiquitous ECHONET Lite ② Ubiquitous Wi-SMART ①スマートハウス向けのホームネットワーク用プロトコルとしてエコーネットコンソーシアムが策定した通信規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社最大の強みである大手製造業中心の顧客基盤を活かし、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供することを中長期的な経営戦略として、これまでの組込みソフトウェア開発・販売会社から、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供する会社として、取り組んでおります。 今後も成長が見込まれる自動車関連分野、IoT・AI関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術・製品のみならず、多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入することに加え、新たに取り組みを開始したビジネスプラットフォーム「HEXAGON」を推進するとともに、株式会社エイムのエンジニアリングサービスと連携しながら、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供できるよう事業規模と収益の拡大を追求いたします。 そして、３カ年中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の下、 ・M&A、資本提携の積極的な推進 ・組込みソフトウェア開発・販売会社から、製造業顧客が必要とするテクノロジー・サービスを提供する会社として事業領域の拡大による成長の実現 ・HEXAGON（ビジネスプラットフォーム）の実現 ・QuickBootの技術課題解決及び海外展開の強化 ・成長分野で安定的な収益が見込めるツール製品への注力 などにより、計画２年目にあたる2024年３月期は売上高2,912,000千円、営業利益20,000千円、2025年３月期は売上高3,100,000千円、営業利益40,000千円を目指してまいります。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 ① 成長市場において競争力を有する技術、製品に関する課題 当社では、多様な分野にさまざまな製品を展開しておりますが、特に「車載機器分野」「IoT・AI関連分野」といった成長市場においては、新たに登場する先進技術や常に変化する顧客ニーズに対応できるよう、取扱製品の継続的な強化と顧客ニーズの把握が課題となります。 これに対しては、ソフトウェアプロダクト事業における自社製品の機能強化、ソフトウェアディストリビューション事業における新規取扱製品の拡充、これらの製品の組み合わせることで付加価値を高める提案を推進しております。また、長年の実績から構築した、大手製造業を中心とした豊富かつ幅広い取引先とのネットワークや保有するマーケティング情報を有効活用した効率的な製品開発、取扱製品の獲得、販売活動を行います。さらに、IT関連も含めた国内のベンチャー・スタートアップ企業や学術系機関が保有する、製造業顧客が必要とする製品や技術・サービス等を幅広く取り扱うことで、更なる成長を実現してまいります。あわせて、M＆A、業務提携等による新たな事業機会を積極的に獲得し、当社の技術、製品ラインアップの強化を図ってまいります。 ② 事業ポートフォリオに関する課題 当社では、当社製品を採用した顧客製品の出荷量に応じたロイヤルティ売上を利益成長の源泉と位置付けており、成長性のある市場に対して複数の製品を継続して提供しておりますが、当社製品の採用から顧客製品の開発・量産製造までに時間を要するものが多く、その間の先行投資が嵩むことが課題となっておりました。 これに対しては、ソフトウェアサービス事業によるエンジニアリングサービス機能、データコンテンツのライセンス販売に加え、ソフトウェアディストリビューション事業による海外メーカーの組込みソフトウェア製品の輸入販売、技術サポート提供を行うことにより、従来の先行投資が必要ながら収益性の高い事業と、比較的短期的な収益確保が見込める事業のバランスが取れた事業ポートフォリオを形成し、グループとしてこの課題に対処してまいりました。 今後は、それぞれの事業の強化と各事業の密接な連携、海外メーカーとの関係を生かした当社製品の海外市場への販売展開を実現します。さらに、これまでの組込みソフトウェアを中心とした取り組みだけでなく、ベンチャー・スタートアップ企業や学術系機関との連携により当社顧客である製造業顧客が必要とするIT商材等を幅広く取扱うことに加え、2023年４月１日にグループ会社となった株式会社ライトストーンのデータアナリティクス事業では、同社が有する従来と異なる新たな顧客層に対してパッケージ製品を継続販売することで、事業基盤の安定と収益拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ153,935千円減少し、2,821,012千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,361千円減少し、511,097千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132,574千円減少し、2,309,915千円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高1,938,288千円（前期比5.8％減)、営業損失84,102千円（前期は77,630千円の利益）、経常損失76,179千円（前期は90,943千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失148,179千円（前期は39,696千円の損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品並びにリアルタイムOS関連製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。 「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。 「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。 セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。 セグメント 当連結会計年度 前連結会計年度 増減率 （％） 売上高 （注） （千円） 売上割合 （％） 売上高 （注） （千円） 売上割合 （％） ソフトウェアプロダクト事業 619,344 32.0 689,900 33.5 △10.2 ソフトウェアディストリビュー ション事業 1,006,846 51.9 977,438 47.5 3.0 ソフトウェアサービス事業 312,098 16.1 390,827 19.0 △20.1 合計 1,938,288 100.0 2,058,165 100.0 △5.8 （注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。 ■ソフトウェアプロダクト事業 当事業の売上高は619,344千円（前期比10.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 ソフトウェア プロダクト ソフトウェア ディストリ ビューション ソフトウェア サービス 売上高 外部顧客への売上高 689,900 977,438 390,827 2,058,165 2,058,165 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,866 11,392 13,258 △ 13,258 691,766 977,438 402,219 2,071,423 △ 13,258 2,058,165 営業利益又は営業損失（△） 136,155 △ 141,872 83,348 77,630 77,630 セグメント資産 1,011,765 694,595 332,961 2,039,322 935,626 2,974,948 その他の項目 減価償却費 9,883 24,672 1,098 35,654 35,654 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,936 10,529 23,374 38,839 38,839 （注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 ソフトウェア プロダクト ソフトウェア ディストリ ビューション ソフトウェア サービス 売上高 外部顧客への売上高 619,344 1,006,846 312,098 1,938,288 1,938,288 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,433 1,000 9,695 12,128 △ 12,128 620,777 1,007,846 321,793 1,950,416 △ 12,128 1,938,288 営業利益又は営業損失（△） △ 23,338 △ 93,045 32,282 △ 84,102 △ 84,102 セグメント資産 1,591,165 389,553 303,859 2,284,577 536,436 2,821,012 その他の項目 減価償却費 8,314 26,282 2,795 37,391 5,052 42,443 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,155 16,408 3,800 25,364 70,339 95,702 （注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。