事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。 創業以来「ユビキタス・ネットワーク社会」の実現に寄与することを目標に掲げ、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア品質向上支援ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリング・サービスの提供をしております。 また、当社グループである株式会社エイムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等を行っております。 (1) 当社グループの主要製品・サービス 当社グループの主要なソフトウェア及びサービスを、セグメント毎に以下に示します。 当連結会計年度より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ＆セキュリティ事業」と「組込みソフトウェア事業」を、自社開発製品に関するセグメントとして「ソフトウェアプロダクト事業」に統合し、セグメント名を変更いたしました。 a. ソフトウェアプロダクト事業 カテゴリ 製品・サービス名 概要 通信基本 Ubiquitous Network Framework ① TCP/IP v4 ② TCP/IP v4/v6（注１）デュアルスタック インターネット標準の通信プロトコルであるTCP/IPを、組込み機器向けに最適設計したもので、省メモリでの実装が可能な「小ささ」、非力なCPUでも動作する「軽さ」、また効率よく通信する「速さ」を実現したものです。 ワイヤレス ① Ubiquitous WPAサプリカント （注２） ② Ubiquitous WPS ③ Ubiquitous Wi-Fi Direct ④ Ubiquitous Miracast TM Solution ①WPAサプリカントは、Wi-Fi通信の秘匿性を高めるために使用されるソフトウェアです。 ②WPSは、複雑なWi-Fi設定を容易にするためのものです。 ③Wi-Fi Directは、無線LAN機器間を直接、簡単に接続するためのものです。 ④Miracastは、ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ接続のためのものです。 いずれの製品も、Wi-Fi Allianceが策定した無線LANの接続や暗号化等に関する規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループの中長期的な経営戦略は、ユビキタス・ネットワーク社会の実現に向けて、革新的で付加価値の高い組込みソフトウェア製品群を提供することです。当社グループは、今後も成長が見込まれる自動車関連分野、IoT関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術、製品のみならず、多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入するとともに、株式会社エイムのエンジニアリングサービスと連携しながら、売上高経常利益率15％以上、自己資本利益率15％を目標に、IoT実現に必要とされる組込みソフトウェアのNo.1ベンダーとしてのポジションを獲得できるよう事業規模と収益の拡大を追求いたします。 そして、2020年６月に公表いたしました修正中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）において、 ・高速起動製品の収益拡大に向けた積極取組 ・IoTセキュリティ分野における強みを活かし、パートナー連携によるサービス事業の収益化 ・海外パートナーとの共同開発による短期間かつ開発コストを抑えた新製品投入 ・5G、CASE、IoT、Cloud、AI、Robotics等のテクノロジートレンドに合致した新製品開発・新商材獲得による収益機会の拡大 等の取組みにより、計画の最終年度にあたる2022年３月期は売上高2,500,000千円、営業利益120,000千円、2025年３月期は売上高3,000,000千円、営業利益300,000千円を目指してまいります。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 ① 成長市場において競争力を有する技術、製品に関する課題 当社では、多様な分野に製品を展開しておりますが、特に車載機器分野及びIoT関連分野といった成長市場においては、先進技術の登場や、顧客ニーズの変化に対応できるよう製品の継続的な強化と顧客ニーズの把握が課題となります。 これに対しては、2018年７月に実現した株式会社エーアイコーポレーションとの合併により拡充された当社の取扱製品を組み合わせた共同企画・開発製品の市場投入や、保有するマーケティング情報を有効活用し、効率的な製品開発、販売活動を行うとともに、M＆A、業務提携等により他社の優れた技術、製品を確保、連携し、当社の技術、製品の強化を図ってまいります。 ② 事業ポートフォリオに関する課題 当社では、当社製品を採用した顧客製品の出荷量に応じたロイヤルティ売上が利益成長の源泉と位置付けており、成長性のある市場に対して複数の製品を継続して提供しておりますが、当社製品の採用から顧客製品の開発・量産製造までに時間を要するものが多く、その間の先行投資が嵩むことが課題となっておりました。 これに対しては、ソフトウェアサービス事業によるエンジニアリングサービス機能、データコンテンツのライセンス販売に加え、ソフトウェアディストリビューション事業による海外組込みソフトウェア製品の輸入販売、技術サポートにより、グループとして、商圏の拡大と一定規模の収益の安定性が期待できる状態になってきております。 そのため、さらなる製品ラインアップの拡充とともに、合併効果を追求し海外のソフトウェアパートナー企業と各製品を組み合わせた共同企画・開発製品の市場投入や、海外販路への当社製品の販売展開を行うことにより、より競争力のある製品をタイムリーに市場投入できる体制を強化し、事業基盤の安定と収益拡大を目指してまいります。 ③ 体制強化と効率化 当社で取り扱う製品の販売活動を効率的かつ集中的に行うとともに、競争力のある自社製品の開発を実現するためには、優秀な人材の採用と、グループ間での連携と人員の最適配置による効率的な事業体制の構築が必要となります。 ④ ガバナンスの強化 積極的なM＆A等により、事業規模が拡大してきている当社グループが、継続的に、健全かつ効率的な成長を実現するためには、ガバナンスの強化が重要な課題であります。 そのためには、社外取締役を複数名体制とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実現するとともに、内部管理体制の面でも、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、内部監査による定期的なモニタリングの実施等に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ62,162千円増加し、 3,277,498 千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,087千円減少し、 464,675 千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ77,248千円増加し、 2,812,823 千円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の業績は売上高 2,346,683 千円（前年同期比2.5％減)、営業利益 35,484 千円（同54.1％減）、経常利益 38,997 千円（同61.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 77,194 千円（同20.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 また、 当連結会計年度 より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ＆セキュリティ事業」と「組込みソフトウェア事業」を、自社開発製品に関するセグメントとして「ソフトウェアプロダクト事業」に統合し、セグメント名を変更いたしました。 なお、 当連結会計年度 より、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。 「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。 「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。 セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。 セグメント 当連結会計年度 前連結会計年度 増減率 （％） 売上高 （注） （千円） 売上割合 （％） 売上高 （注） （千円） 売上割合 （％） ソフトウェアプロダクト事業 626,295 26.7 684,516 28.4 △8.5 ソフトウェアディストリビュー ション事業 1,290,042 55.0 1,319,133 54.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 ソフトウェア プロダクト ソフトウェア ディストリ ビューション ソフトウェア サービス 売上高 外部顧客への売上高 684,516 1,319,133 403,063 2,406,713 2,406,713 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,622 4,455 7,077 △ 7,077 684,516 1,321,755 407,518 2,413,790 △ 7,077 2,406,713 営業利益 22,991 17,273 37,033 77,299 77,299 セグメント資産 2,032,776 282,152 536,341 2,851,268 364,068 3,215,336 その他の項目 減価償却費 12,019 22,408 379 34,806 1,595 36,402 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,004 56,933 1,040 68,978 13,698 82,677 （注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 ソフトウェア プロダクト ソフトウェア ディストリ ビューション ソフトウェア サービス 売上高 外部顧客への売上高 626,295 1,290,042 430,346 2,346,683 2,346,683 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,158 6,930 33,088 △ 33,088 626,295 1,316,200 437,276 2,379,771 △ 33,088 2,346,683 営業利益 31,083 3,735 666 35,484 35,484 セグメント資産 1,777,990 320,932 421,664 2,520,586 756,912 3,277,498 その他の項目 減価償却費 15,571 12,682 474 28,727 28,727 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,885 705 14,591 14,591 （注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。