事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。 創業以来「ユビキタス・ネットワーク社会」の実現に寄与することを目標に掲げ、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア品質向上支援ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービスの提供をしております。 また、当社グループである株式会社エイムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等を行っております。 (1) 当社グループの主要製品・サービス 当社グループの主要なソフトウェア及びサービスを、セグメント毎に以下に示します。 a. ソフトウェアプロダクト事業 カテゴリ 製品・サービス名 概要 通信基本 Ubiquitous Network Framework ① TCP/IP v4 ② TCP/IP v4/v6（注１）デュアルスタック インターネット標準の通信プロトコルであるTCP/IPを、組込み機器向けに最適設計したもので、省メモリでの実装が可能な「小ささ」、非力なCPUでも動作する「軽さ」、また効率よく通信する「速さ」を実現したものです。 ワイヤレス ① Ubiquitous WPAサプリカント （注２） ② Ubiquitous WPS ③ Ubiquitous Wi-Fi Direct ④ Ubiquitous Miracast TM Solution ①WPAサプリカントは、Wi-Fi通信の秘匿性を高めるために使用されるソフトウェアです。 ②WPSは、複雑なWi-Fi設定を容易にするためのものです。 ③Wi-Fi Directは、無線LAN機器間を直接、簡単に接続するためのものです。 ④Miracastは、ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ接続のためのものです。 いずれの製品も、Wi-Fi Allianceが策定した無線LANの接続や暗号化等に関する規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。 スマートホーム ① Ubiquitous ECHONET Lite ② Ubiquitous Wi-SMART ①ECHONET Liteは、スマートハウス向けのホームネットワーク用プロトコルとしてエコーネットコンソーシアムが策定した通信規格で、この規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。本製品を導入することで、ホームオートメーション、デマンドレスポンスでの宅内機器制御などが可能となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループの中長期的な経営戦略は、ユビキタス・ネットワーク社会の実現に向けて、革新的で付加価値の高い組込みソフトウェア製品群を提供することです。当社グループは、今後も成長が見込まれる自動車関連分野、IoT・AI関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術、製品のみならず、多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入するとともに、株式会社エイムのエンジニアリングサービスと連携しながら、売上高経常利益率15％以上、自己資本利益率15％を目標に、IoT実現に必要とされる組込みソフトウェアのNo.1ベンダーとしてのポジションを獲得できるよう事業規模と収益の拡大を追求いたします。 そして、2020年６月に公表いたしました修正中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の2021年３月期までの推移を踏まえ、 ・2023年3月期以降のコロナ禍の影響からの本格回復を睨んだ取組 ・高速起動製品の収益拡大に向けた積極取組 ・IoTセキュリティ・AI分野、実績豊富な自動車・車載機器分野の取組強化 ・パートナー企業との共同開発・連携による短期かつ開発コストを抑えた新製品投入、新分野への取組 ・5G、CASE、IoT、Cloud、AI、Robotics等のテクノロジートレンドに合致した新製品開発・新商材獲得による収益機会の拡大 等により、計画の最終年度にあたる2022年３月期は売上高2,196,000千円、営業利益80,000千円、2025年３月期は売上高3,000,000千円、営業利益300,000千円を目指してまいります。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 ① 成長市場において競争力を有する技術、製品に関する課題 当社では、多様な分野に製品を展開しておりますが、特に車載機器分野及びIoT・AI関連分野といった成長市場においては、先進技術の登場や、顧客ニーズの変化に対応できるよう取扱製品の継続的な強化と顧客ニーズの把握が課題となります。 これに対しては、2018年７月に実現した株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、製品ラインアップの拡充と共に、ソフトウェアプロダクト事業における自社製品開発、ソフトウェアディストリビューション事業の取扱製品の開発元である海外のソフトウェアメーカーをはじめとした協業先との共同開発や、取扱製品の組み合わせにより付加価値を高めた提案を推進しております。また、ソフトウェアディストリビューション事業の多彩な製品群と、長年の実績から構築した多数かつ幅広い取引先とのネットワークや保有するマーケティング情報を有効活用し、効率的な製品開発、取扱製品の獲得、販売活動を行うとともに、M＆A、業務提携等による新たな事業機会を積極的に獲得し、当社の技術、製品ラインアップの強化を図ってまいります。 ② 事業ポートフォリオに関する課題 当社では、当社製品を採用した顧客製品の出荷量に応じたロイヤルティ売上を利益成長の源泉と位置付けており、成長性のある市場に対して複数の製品を継続して提供しておりますが、当社製品の採用から顧客製品の開発・量産製造までに時間を要するものが多く、その間の先行投資が嵩むことが課題となっておりました。 これに対しては、ソフトウェアサービス事業によるエンジニアリングサービス機能、データコンテンツのライセンス販売に加え、ソフトウェアディストリビューション事業による海外組込みソフトウェア製品の輸入販売、技術サポートにより、グループとして、従来の先行投資が必要ながら収益性の高い事業と、比較的短期的な収益確保が見込める事業のバランスが取れた事業ポートフォリオを形成することで、この課題に対処してまいりました。 今後は、それぞれの事業の強化と各事業の密接な連携、海外のソフトウェアメーカーとの関係を生かした当社製品の海外市場への販売展開の実現などで、事業基盤の安定と収益拡大を目指してまいります。 ③ 販売体制の強化 新型コロナウイルス感染症によるワークスタイル・事業機会の変化に伴い、従来の顧客訪問による営業活動や、展示会を通じた見込み客の確保といった従来の販促機会が減少し、特に将来的な収益の源泉となる新規案件の獲得が非常に難しい状態となっております。 これに対しては、Webコンテンツやインターネットメディアを始めとしたデジタルマーケティングによる販促施策の強化により、案件や顧客の確保を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ469,623千円減少し、 2,807,875 千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ85,824千円減少し、 378,851 千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ383,799千円減少し、 2,429,024 千円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の業績は売上高 1,905,093 千円（前年同期比18.8％減)、営業損失 206,408 千円（前期は35,484千円の利益）、経常損失 202,202 千円（前期は38,997千円の利益）となりました。 当社が2017年４月に連結子会社化、2018年７月に合併いたしました、旧株式会社エーアイコーポレーション（現、ソフトウェアディストリビューション事業）について、新型コロナウイルス感染症拡大等の外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、当連結会計年度において、同社に関するのれんの減損損失として106,323千円を特別損失に計上したこと、並びに減損損失の計上と併せて、2021年３月期の業績及び今後の業績動向を踏まえ、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額（損）を103,121千円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、 426,799 千円（前期は77,194千円の利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。 「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。 「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 ソフトウェア プロダクト ソフトウェア ディストリ ビューション ソフトウェア サービス 売上高 外部顧客への売上高 626,295 1,290,042 430,346 2,346,683 2,346,683 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,158 6,930 33,088 △ 33,088 626,295 1,316,200 437,276 2,379,771 △ 33,088 2,346,683 営業利益又は営業損失（△） 31,083 3,735 666 35,484 35,484 セグメント資産 1,777,990 320,932 421,664 2,520,586 756,912 3,277,498 その他の項目 減価償却費 15,571 12,682 474 28,727 28,727 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,885 705 14,591 14,591 （注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 ソフトウェア プロダクト ソフトウェア ディストリ ビューション ソフトウェア サービス 売上高 外部顧客への売上高 556,344 968,274 380,475 1,905,093 1,905,093 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,000 1,466 18,100 20,566 △ 20,566 557,344 969,740 398,575 1,925,659 △ 20,566 1,905,093 営業利益又は営業損失（△） 9,754 △ 214,582 △ 1,580 △ 206,408 △ 206,408 セグメント資産 1,000,288 728,732 334,986 2,064,007 743,868 2,807,875 その他の項目 減価償却費 11,939 13,118 567 25,624 25,624 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,356 37,329 2,537 51,221 51,221 （注）「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。