事業の内容
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/ 原文長 約1267文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社７社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、株式会社ａｄｅａｒ、株式会社ＦＩＳＨ、株式会社ＭＤ＆アソシエイツ、株式会社フェローおよび持分法非適用関連会社（ひょうたん島不動産合同会社）で構成しております。 当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、『あわわアプリ』の運営、徳島県全域においてフリーマガジン『ワイヤー』およびタウン情報誌『めぐる、』の発行を行っております。 その他、物産館『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営およびＥＣサイト『トモニ市場オンライン』の運営ならびに『クラウド斎場予約システム』などソフトウェア等の開発を行っております。 なお、当社は、新たなコミュニケーションサービスの設計・開発が可能になることを期待し、2025年10月１日付で株式会社フェローを子会社といたしました。これに伴い、セグメント情報等の開示に関する会計基準と照らし合わせ、開示セグメントの範囲を検討した結果、新たに自動連絡システムやクラウド予約システムなどソフトウェア等の開発に関する事業を「ソフト開発事業」として区分しております。 〔広告事業〕 ○コミュニケーションプランニング 市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案 ○メディアプランニング テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案 ○セールスプロモーション 折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理 ○催事・イベント 官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理 (主な関係会社)当社、株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、株式会社adear及び株式会社FISH 〔リテール事業〕 〇通信販売事業、店舗販売事業 徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営、および、オンラインショップ『トモニ市場オンライン』の運営 (主な関係会社)株式会社MD＆アソシエイツ 〔ソフト開発事業〕 〇ソフトウェア開発事業 自治体における各種自動連絡システムや24時間対応が求められる斎場のクラウド予約システムなど…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5865文字
(2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略 コロナ禍における非接触型サービスの需要拡大やリモート環境の整備を経て、社会のデジタル化は急速に加速し、メディアの多様化も相まって、社会全体の情報量が飛躍的に増加した結果、生活者が情報に接する機会の増加とともに情報選択の自由度も高まりました。企業はAIやクラウド技術を活用して業務効率を高め、医療分野では遠隔診療が普及し、政府は行政手続きをオンライン化することで国民の利便性を向上させています。日常生活でもスマートデバイスやキャッシュレス決済が普及し、生活がより便利になっています。特にスマートフォンの普及によって、オンラインの利用が常態化し、インターネットに接続されたデバイスの多様化とともに、さまざまなコンテンツの閲覧が可能になりました。 2025年の国内広告市場におきましては、インターネット広告費の総広告費に占める構成比が50.2%と初めて過半数に達するなど市場の成長を牽引したほか、大阪・関西万博等の大型イベントを機にリアル媒体の活用も活発化し、４年連続で過去最高を更新いたしました（電通発表）。 このような環境の中、各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高く、デジタルデータを積極的に活用したマーケティング手法やデジタル戦略へのシフトを進め、同時に、企業のコミュニケーション領域につきましても、従来のメディア以外に、ECサイトやSNS、動画配信サイトのほかリクルートなど多方面に拡大しており、こうした変化の中で、企業のコミュニケーション活動には従来とは異なる発想が必要とされております。 当社グループはこれまで、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを今後の在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して、デジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。今後につきましても、この基本概念を踏襲し、組織力を結集した素早い対応（クイックレスポンス）と、お客さまへの深い理解に基づく提案活動を基本とし、お客さまの成長イメージを共に描き、その企業理念の実現に伴走してまいります。その変革の象徴として、当社は慣れ親しんだ「営業」という名称を廃止いたします。これからの私たちに求められているのは、単に広告枠を売る「営業」に留まらず、クライアントの事業そのものをより良い方向へ導き、新しい価値を生み出す「プロデュース（導く・創出する）」能力であると考えております。「御用聞きではなく、プロデューサーであれ」という強い想いと期待をこの名称に込め、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやＡＩなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と、人材・組織の強化を一段と加速させてまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約236文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7565文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策を巡る不確実性や地政学リスクの長期化に加え、国内における物価高騰や金利の上昇、人件費、物流費の増加が企業の収益を圧迫いたしました。個人消費におきましても、賃上げが進む中で生活防衛意識による節約志向が続くなど、先行き不透明な状況が継続いたしました。 国内の広告市場におきましては、企業のDXの加速を背景にデジタルシフトが一段と進展し、インターネット広告費が市場全体の過半を占めるなど、市場の成長を牽引いたしました。特に生成AIを活用した運用効率化や、動画広告の需要拡大が顕著となりました。また、大阪・関西万博等の大型イベントを機にリアル媒体の活用も活発化いたしましたが、一方で物価高騰に伴うコスト増から、一部業種においてはプロモーション費用を慎重に検討する動きも見られ、業種間で明暗が分かれる状況となりました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、データやAIを活用したコンサルティング型ソリューションの提供に加え、生成AIスクールの開催や地域商社機能と連携した商品開発など、高付加価値な提案活動を推進してまいりました。このような取り組みのほか、当連結会計年度におきましては、クライアント企業のブランディングや採用支援を強化すべく、新たにスポーツマーケティング事業に着手し、地方企業のグローバルな情報発信を支援する体制を整えてまいりました。また、四国の産業活性化と観光需要の創出に寄与したいとの思いから、地元企業と共同で四国の魅力を発信する新ブランドの立ち上げも実施いたしました。あわせて、こうした将来の持続的成長を見据え、デジタルおよび空間プロデュース領域の専門人材の採用を積極的に実施し、組織基盤の強化にも注力いたしました。また、当社が発行した新株予約権の権利行使により調達した資金を活用して株式会社フェローを子会社化し、昨年10月から新たに連結対象といたしました。 以上の結果、収益は2,224百万円（前期比106.1％）となりました。 売上総利益につきましては、利益率向上を意識した営業活動を徹底した結果、1,730百万円（前期比104.3％）となり、売上総利益率は1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1268文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報、及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 広告 事業 ヘルスケア 事業 リテール 事業 合計 収益 顧客との契約から生じる 収益 2,046,153 51,495 2,097,648 2,097,648 外部顧客への収益 2,046,153 51,495 2,097,648 2,097,648 セグメント間の内部 収益又は振替高 3,795 3,795 △ 3,795 2,046,153 55,290 2,101,443 △ 3,795 2,097,648 セグメント利益又は損失(△) 30,068 △ 1,888 △ 14,943 13,237 △ 3,495 9,742 セグメント資産 4,218,715 21,547 4,240,263 △ 1,691 4,238,572 その他の項目 減価償却費 29,630 2,255 31,885 31,885 のれんの償却額 2,854 2,854 2,854 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 42,220 481 42,702 42,702 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,495千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△1,691千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…