事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社５社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ)および持分法適用共同支配企業１社(有限責任事業組合AND)で構成しております。 当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県全域においてフリーマガジン『あわわｆｒｅｅ』および月刊タウン情報誌『Ｇｅｅｎ』を、佐賀県鳥栖市においてフリーマガジン『月刊トス』を発行しております。 その他、地域密着型通所介護施設の運営を行っております。 なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであります。 〔広告事業〕 ○コミュニケーションプランニング 市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案 ○メディアプランニング テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案 ○セールスプロモーション 折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理 ○催事・イベント 官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理 〔ヘルスケア事業〕 〇地域密着型通所介護事業 入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営 〔事業系統図〕 当社グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約781文字
(2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略 近年、IT技術の急速な発展とスマートフォンの普及やタブレット端末の需要拡大は、生活者の購買行動を変化させ、生活者が情報と接する機会の増大と嗜好の多様化をもたらしました。 当社グループ商勢圏におきましても、その波は着実に押し寄せており、当社グループが提供しているコミュニケーションサービスの領域におきましても、デジタル化の進展によって、お客様のビジネスモデルや情報発信手段が変化しており、総合的な提案が求められるようになってきました。 このような環境のなかで、当社グループが将来に亘り持続的に成長を遂げるためには、エリア内シェアを高め、利潤という形の「経済的価値」を創造し、その結果、お客様の課題解決をとおして地域課題の解決に結びつく「社会的価値」を創造していくことが重要になります。そして、そのためには、当社グループビジネスモデルにおける提案力の強化と営業力の強化、さらには、これらの推進力の強化が重要な課題となります。 当社グループは、お客様から選ばれる質の高い広告・マーケティング・情報サービスの提供を目指し、課題解決型営業をこれまで以上に推し進め、徹底した顧客志向の追求によってお客様の経営課題を共有し得るパートナーシップを構築し、高いクリエイティブ力・企画提案力による高付加価値営業の実践とデジタルメディア提案力の強化をとおして、地域№1のコミュニケーションサービスの提供に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、営業の成果としての売上高と収益性の指標となる売上総利益率を重要な経営指標としております。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な経営課題は以下のとおりであります。 ① デジタルメディア提案力の強化 2017年の国内インターネット広告費は、運用型広告と動画広告が伸長し、1兆5,094億円、前年比115.2％と4年連続の二桁成長となりました（電通調査）。ローカル広告市場におきましては、インターネット広告の扱い高は都市部に比べると少ない状況にありますが、デジタル化の波は着実に押し寄せており、今後、各企業におけるマーケティング活動のデジタル領域へのシフトが予想されます。 当社グループにおきましては、デジタルメディアを活用したプロモーションプランを提供するため、当社内に専任部署を設置しており、デジタルメディアを活用したコミュニケーションサービスの向上に取り組んでおります。また、当社グループにおいてウェブプロモーション活動の提案を事業とするアド・セイル株式会社、および、クラウドサービスとCRMの総合的な支援を得意とする業務提携先であるシナジーマーケティング株式会社との連携をこれまで以上に強化し、既存の広告手法だけではなく、新たな商材の開発などにも取り組んでまいります。さらに、当社は、Yahoo! JAPANのエリアデベロップメントパートナーとしての受注実績やグループ内ウェブ解析士による提案活動によって、地元企業のデジタルマーケティング活動を支援してまいります。 ② 提供サービスの高付加価値化 インターネット広告市場の伸長が目覚ましいとはいえ、国内広告費の約8割はテレビメディアなどのマス媒体や、折込広告・展示会・集客イベントといった従来のプロモーション活動から構成されております。当社グループ商勢圏におきましては、これら既存メディアの活用が高く、エリアを絞り込んだ訴求には、こうした従来からの広告手法が欠かせません。その一方で、当社グループのお客様の商売の在り方や情報発信の方法は大きく変化しており、メディア環境の変化も相まって、当社グループがお客様に提供するコミュニケーションサービスの在り方も大きく変化しております。 また、お客様が私たち広告会社に期待することにクリエイティブ能力がありますが、当社グループには多くのお客様に認められた広告作品が数多くあります。そして、これらのクリエイティブワークは必ず後世に残り、新しい顧客の開拓に繋がってまいります。 当社グループにおきましては、時代の変化を取り入れた常に新しいコミュニケーションサービスを質の高いクリエイティブワークとともに提供し、提供するサービスの付加価値を高めることによって、時代とともに変化するお客様の課題解決に繋げ、さらなる顧客基盤の拡大と強化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復いたしましたが、米国の政策動向やアジア新興国における経済成長の減速懸念などから、先行きについては不透明な状況となりました。 広告業界におきましては、前年に引き続きインターネット広告が好調に推移し、2017年の総広告費は6兆3,907億円、前年比101.6％と６年連続の成長となりました（電通調査）。 一方、当社グループ商勢圏におきましては、生産活動や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、個人消費につきましては生活予防意識などから力強さを欠き、競合店の新規出店や業種業態を越えた競争、業界再編などから、地元企業を取り巻く環境は厳しい状況となりました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、地域№1のコミュニケーションサービスの提供を目指し、課題解決型の営業をとおした顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの売上高は8,817百万円（前期比94.8％）となりました。 利益面におきましては、付加価値の高いサービスの提供に取り組み、利益率の向上に努めましたが、売上高の減少を補うことができず、売上総利益は1,618百万円（前期比93.1％）となりました。 経費面につきましては、営業力強化を目的とした人材の採用・育成・教育費用のほか、働きやすい職場環境の確保を目的としたフロア改装費用の計上があったものの、販売費及び一般管理費につきましては1,538百万円（前期比98.0％）となりました。 以上から、営業利益は79百万円（前期比47.6％）、経常利益は97百万円（前期比52.6％）となりました。また、当連結会計年度におきましては、特別損失として、保有資産に関する減損損失９百万円と固定資産の除却損３百万円のほか、労働問題に関する解決金等37百万円の計上があり、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円（前期比26.2％）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 広告 事業 ヘルスケア 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 9,283,833 18,371 9,302,204 9,302,204 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 10 △ 10 9,283,843 18,371 9,302,214 △ 10 9,302,204 セグメント利益又は損失(△) 172,013 △ 4,974 167,039 1,131 168,170 セグメント資産 4,612,607 5,979 4,618,587 △ 45,515 4,573,072 その他の項目 減価償却費 30,646 30,646 30,646 のれんの償却額 12,000 12,000 12,000 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額1,131千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△45,515千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 広告 事業 ヘルスケア 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,792,976 24,613 8,817,589 8,817,589 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,792,976 24,613 8,817,589 8,817,589 セグメント利益又は損失(△) 80,138 △ 1,266 78,871 1,111 79,982 セグメント資産 4,527,725 7,080 4,534,806 △ 49,810 4,484,995 その他の項目 減価償却費 34,630 34,630 34,630 のれんの償却額 13,200 13,200 13,200 持分法適用会社への投資額 2,073 2,073 2,073 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 55,442 55,442 55,442 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額1,111千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△49,810千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。