事業の内容
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/ 原文長 約1073文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社７社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ、株式会社ＦＩＳＨ、株式会社ＭＤ＆アソシエイツ)および持分法非適用関連会社（ひょうたん島不動産合同会社）で構成しております。 当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、『あわわアプリ』の運営、徳島県全域においてフリーマガジン『ワイヤーママ』およびタウン情報誌『めぐる、』の発行を行っております。 その他、地域密着型通所介護施設の運営のほか、ＥＣサイト『ＬＯＣＯＭＥＲＵ』の運営ならびに物産館『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営を行っております。 なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、『第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）』をご参照ください。 〔広告事業〕 ○コミュニケーションプランニング 市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案 ○メディアプランニング テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案 ○セールスプロモーション 折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理 ○催事・イベント 官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理 〔ヘルスケア事業〕 〇地域密着型通所介護事業 入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営 〔リテール事業〕 〇通信販売事業、店舗販売事業 オンラインショップ『ロコメル（LOCOMERU）』の運営、および、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営 〔事業系統図〕 当社グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4217文字
(2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略 新型コロナウイルス感染症によって加速したデジタル化は多くの業界に影響を与え、データ化による生産性向上やデジタル技術の活用によるビジネスモデルの転換に取り組む企業が増え、新しい価値を顧客に提供する動きが活発となってまいりました。 2023年の国内広告業界の売上高は、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開による広告需要の高まりから５兆6,674億円（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）となり前年同水準の売上高に留まりましたが、経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高い状況が続き、インターネット広告費につきましては、１兆4,861億円（前年比103.4％）の売上高となり（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）、前年に続き好調な伸びを維持しました。 このような中、過去、主流であったマス媒体を中心としたコミュニケーション活動は、デジタル化の進展や働き方改革に伴うワークスタイルの変化によって激変し、各企業はデジタル技術やデジタルツールのほかＳＮＳなどを利用し、コミュニケーション領域を拡大するようになりました。 また、当社グループが事業を営むローカルエリアにおきましては、少子高齢化や労働力不足など解決すべき課題が数多く存在しております。 このようなデジタル化や少子高齢化で社会が大きく変化する時代にあっては、お客さまは経営全般の課題解決策を求めるようになり、お客さまの経営課題全般の解決に役立つ提案をすることが顧客第一の精神となります。また、お客さまは単に良いクリエイティブを提供するだけでは評価しなくなり、新しいサービスを生み出す力を重視するようになると考えられます。 そこで、当社グループにおきましては、「お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになること」を今後の当社グループの在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して日々の営業活動の基本概念としております。そして、変化の激しい経営環境を乗り越えていくためには、「デジタル領域の拡大」と「新しい事業領域の開発」に取り組むことが不可欠であると考えております。さらに、私たちの提供するサービスは行政や地域に対しても広がります。地域課題から社会的価値を構想し、実現させていくことも当社グループの活動領域であると捉え、企業理念が示すように、「顧客課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすること」が当社グループの使命であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約236文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7315文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が昨年５月に５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定な国際情勢、資源・エネルギー・原材料価格の上昇や円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 広告業界におきましては、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開から広告需要が高まりを見せる中、経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高い状況が続き、2023年の広告業の売上高は前年同水準の５兆6,674億円（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）となりました。 当社グループ商勢圏におきましても、昨年５月以降人流が活発化したことに加え、年後半には円安を背景としたインバウンド需要が徐々に回復したこともあって、広告出稿量につきましては概ね回復基調となりました。 このような環境の中、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもと2022年４月に策定した『中期経営方針』に基づき、デジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。 当社グループにおきましては、利益率向上を意識した営業活動と内制化の推進を徹底いたしましたが、催事関係の利益率が伸び悩んだことと動画コンテンツの制作や配信等に関する外注費の計上があり、収益は2,050百万円（前期比97.3％）、売上総利益は1,570百万円（前期比96.0％）となり、売上総利益率につきましても1.0ポイント低下いたしました。 当連結会計年度におきましては、提案活動の活発化に伴い営業活動費用が増加したほか、徳島・香川トモニ市場の再開に向けた初期費用に加えて、新規事業における販売商品に関するプロモーション費用や営業力・提案力強化を目的とした社内DXの推進費用を計上したことから、販売費及び一般管理費が1,533百万円（前期比104.5％）となり、営業利益は37百万円（前期比22.5％）、経常利益は62百万円（前期比33.4％）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1381文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報、及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 広告 事業 ヘルスケア 事業 リテール 事業 合計 収益 顧客との契約から生じる 収益 2,072,474 31,451 3,239 2,107,165 2,107,165 外部顧客への収益 2,072,474 31,451 3,239 2,107,165 2,107,165 セグメント間の内部 収益又は振替高 △ 3,990 △ 3,990 3,990 2,068,484 31,451 3,239 2,103,175 3,990 2,107,165 セグメント利益又は損失(△) 171,747 621 △ 9,870 162,498 5,790 168,288 セグメント資産 4,221,752 36,661 34,312 4,292,726 △ 75,520 4,217,205 その他の項目 減価償却費 30,124 81 30,205 30,205 のれんの償却額 1,200 1,200 1,200 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,000 2,450 10,450 10,450 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額5,790千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△75,520千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…