事業の内容
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/ 原文長 約790文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社５社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイで構成しております。 当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県全域においてフリーマガジン『あわわｆｒｅｅ』および月刊タウン情報誌『Ｇｅｅｎ』を、佐賀県鳥栖市においてフリーマガジン『月刊トス』を発行しております。 その他、地域密着型通所介護施設の運営を行っております。 なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであります。 〔広告事業〕 ○コミュニケーションプランニング 市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案 ○メディアプランニング テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案 ○セールスプロモーション 折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理 ○催事・イベント 官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理 〔ヘルスケア事業〕 〇地域密着型通所介護事業 入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営 〔事業系統図〕 当社グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3152文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、広告主の課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。 また、当社グループは、株主の皆様や取引先をはじめとする様々なステークホルダーに社会的な存在として認められ、共感を得られる経営を目指しており、各ステークスホルダーに対する企業価値を高めることを基本としております。 日本経済は成長期を終え、成熟化の時を迎えました。その一方で人口減少と少子高齢化による新たな社会環境の変化が押し寄せております。そして、IT技術の急速な普及と進化によってメディア環境は大きく変化いたしました。そのような中、当社グループのお客様の商売の在り方や情報発信の方法も大きく変化し、当社グループがお客様に提供するコミュニケーションサービスの在り方も根底から変わろうとしております。 当社グループは、お客様のことをより深く理解し、良きパートナーとしてこの変化の大きな時代を乗り切っていくために、お客様にとって最適なマーケティング戦略を考え、提供してまいります。また、デジタルメディアを有効に活用し、既存メディアとの融合を図りながら最大のコミュニケーション効果を引き出す提案に取り組んでまいります。当社グループと共にあるお客様をもっと大切に思い、もっと高いレベルで寄り添い、もっと支えられるようになるために、より質の高いコミュニケーションサービスの提供に取り組んでまいります。当社グループは、質の高いコミュニケーションサービス、すなわち付加価値の高いサービスの提供によって、お客様との取引を着実に確保し、持続的そして質的な向上による成長を目指してまいります。 当社グループは、お客様から選ばれる質の高い広告・マーケティング・情報サービスの提供を目指し、課題解決型営業をこれまで以上に推し進め、徹底した顧客満足の追求によってお客様の経営課題を共有し得るパートナーシップを構築し、高いクリエイティブ力・企画提案力による高付加価値営業の実践とデジタルメディア提案力の強化をとおして、地域№1のコミュニケーションサービスの提供に取り組んでまいります。 ① デジタルメディア提案力の強化 2016年の国内インターネット広告費は、モバイル広告市場の成長や動画広告、新しいアドテクノロジーを活用した広告配信の浸透などによって伸長し、1兆3,100億円、前年比113.0％となりました（電通調査）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3152文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、広告主の課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。 また、当社グループは、株主の皆様や取引先をはじめとする様々なステークホルダーに社会的な存在として認められ、共感を得られる経営を目指しており、各ステークスホルダーに対する企業価値を高めることを基本としております。 日本経済は成長期を終え、成熟化の時を迎えました。その一方で人口減少と少子高齢化による新たな社会環境の変化が押し寄せております。そして、IT技術の急速な普及と進化によってメディア環境は大きく変化いたしました。そのような中、当社グループのお客様の商売の在り方や情報発信の方法も大きく変化し、当社グループがお客様に提供するコミュニケーションサービスの在り方も根底から変わろうとしております。 当社グループは、お客様のことをより深く理解し、良きパートナーとしてこの変化の大きな時代を乗り切っていくために、お客様にとって最適なマーケティング戦略を考え、提供してまいります。また、デジタルメディアを有効に活用し、既存メディアとの融合を図りながら最大のコミュニケーション効果を引き出す提案に取り組んでまいります。当社グループと共にあるお客様をもっと大切に思い、もっと高いレベルで寄り添い、もっと支えられるようになるために、より質の高いコミュニケーションサービスの提供に取り組んでまいります。当社グループは、質の高いコミュニケーションサービス、すなわち付加価値の高いサービスの提供によって、お客様との取引を着実に確保し、持続的そして質的な向上による成長を目指してまいります。 当社グループは、お客様から選ばれる質の高い広告・マーケティング・情報サービスの提供を目指し、課題解決型営業をこれまで以上に推し進め、徹底した顧客満足の追求によってお客様の経営課題を共有し得るパートナーシップを構築し、高いクリエイティブ力・企画提案力による高付加価値営業の実践とデジタルメディア提案力の強化をとおして、地域№1のコミュニケーションサービスの提供に取り組んでまいります。 ① デジタルメディア提案力の強化 2016年の国内インターネット広告費は、モバイル広告市場の成長や動画広告、新しいアドテクノロジーを活用した広告配信の浸透などによって伸長し、1兆3,100億円、前年比113.0％となりました（電通調査）。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1128文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 広告 事業 ヘルスケア 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 9,061,820 7,022 9,068,843 9,068,843 セグメント間の内部 売上高又は振替高 685 685 △ 685 9,062,506 7,022 9,069,528 △ 685 9,068,843 セグメント利益又は損失(△) 134,052 △ 16,772 117,280 1,131 118,411 セグメント資産 4,628,349 2,338 4,630,688 △ 38,598 4,592,089 その他の項目 減価償却費 29,785 1,159 30,944 30,944 のれんの償却額 12,000 12,000 12,000 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額1,131千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△38,598千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 広告 事業 ヘルスケア 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 9,283,833 18,371 9,302,204 9,302,204 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 10 △ 10 9,283,843 18,371 9,302,214 △ 10 9,302,204 セグメント利益又は損失(△) 172,013 △ 4,974 167,039 1,131 168,170 セグメント資産 4,612,607 5,979 4,618,587 △ 45,515 4,573,072 その他の項目 減価償却費 30,646 30,646 30,646 のれんの償却額 12,000 12,000 12,000 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額1,131千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△45,515千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1975文字
(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (百万円) 前期比 （％） 広告事業 9,283 102.4 テ レ ビ 1,586 101.7 ラ ジ オ 213 93.0 新 聞 1,420 98.5 雑 誌 348 103.4 セールスプロモーション 2,582 103.5 イ ベ ン ト 1,099 104.0 屋 外 439 122.5 インターネット/モバイル 608 113.5 制作・その他 983 94.1 ヘルスケア事業 18 261.6 グループ合計 9,302 102.6 (3) 広告料金の状況 ① マスメディア広告取引 四媒体(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)の広告料金は、各媒体社の発行する広告料金表に定められており、通常の媒体広告取引は、この料金表の価格をもとに行われますが、引合状況などにより、実勢価格は異なることがあります。 当社グループでは、各媒体社売上に関して、広告料金全額を売上高として計上し、媒体社に支払う広告料金から手数料を控除した金額を売上原価として計上しております。 また、各媒体広告で使用する原稿・素材等の企画・制作に係る報酬に関しては、上記手数料とは別に広告主から得ており、企画・制作業務を外注先に委託した場合、当社グループの利益を外注費に加算して広告主に請求しております。 (a) 新聞 新聞の広告料金は、原則として基本料金と契約料金の二本建になっており、基本料金の典型的なものとしては死亡・火災・募集・決算などの「臨時もの広告」と呼ばれる単発的な広告の料金であり何らの契約条件も含まない料金です。契約料金は広告掲載前に広告掲載段数、掲載期間を予め契約し最長６ヶ月以内に出稿が予定されている場合に適用される料金で、出稿量に応じた料金逓減制がとられております。 以下に四国新聞朝刊の主な基本料金表を記載いたします。 区分 平成28年３月期 平成29年３月期 記事下 基本料金 (１cm×１段) (円) 案内 (１行×１段) (人事募集) (円) 色刷料 (単色) (５段まで) (円) 記事下 基本料金 (１cm×１段) (円) 案内 (１行×１段) (人事募集) (円) 色刷料 (単色) (５段まで) (円) 四国新聞朝刊 7,700 6,400 130,000 7,700 6,400 130,000 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (b) 雑誌 雑誌広告の料金は、雑誌ごとに決められております。広告料金はその雑誌の発行部数をベースに印刷方式、紙質、スペースなどにより設定されております。…