事業の内容
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３【事業の内容】 （1）当社グループの事業について 当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ、有限会社ネットビジョン（ドメイン ※１ 保有）、持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計５社で構成されております。 人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上にさまざまな企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。 またインターネット技術は、その誕生以来、通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、人類に欠かせないインフラのひとつとして普及を続けてまいりました。近年では、スマートデバイスの爆発的な普及を背景に、一般消費者がインターネットに接触する時間が一段と増加し、情報の発信、収集手段としてテレビ等のマスメディアよりもインターネットの影響力が高まっております。 これらの事業環境の下、当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約6,000万UB／月、閲覧されるページビュー数は約３億5,000万PV／月と、多くの利用者を得ております。 当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行う広告モデルが中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向するなかで、米国を中心に急速に発展してきた、インターネットを活用した新たなマーケティング手法であるリードジェネレーション ※２ （以下「リードジェン」）モデルを確立することに成功いたしました。その後もリードジェンモデルの強化を続け、オンライン上でセミナーや展示会等のイベントを開催するデジタルイベントにも拡張するなど、今では収益の過半がリードジェンモデルからもたらされています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営理念・経営方針 当社グループは、『メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。また、テクノロジーの進化とともにメディアのあり方を革新し続けることを標榜し、メディア業界全体の発展に貢献してまいります。これらの活動を通じ、ユーザーからの信頼をもとにしたコミュニケーション機会を顧客企業に提供し、企業価値の継続的な向上に努めております。 なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (2) 経営環境に関する認識 ① インターネット基盤の成熟とAIの浸透 スマートデバイスの普及によるインターネットの常時接続化は広く定着し、情報の発信・収集手段としてのインターネットは社会インフラとして不可欠なものとなりました。現在はそこからさらに一歩進み、生成AIをはじめとするAI（人工知能）技術が実用レベルで普及し始めています。AIの台頭はインターネットの誕生にも比肩するメガトレンドであり、ユーザーの情報収集体験や企業のビジネスプロセスを根底から変革しうる新たな市場を形成しています。 ② 情報流通の多様化と双方向性の進化 ソーシャルメディアの定着に伴い、情報の流通形態は引き続き進化しています。近年では動画メディアを通じた直感的な情報収集が一般化しているほか、口コミなどの「ユーザー参加型コンテンツ」の重要性が増しています。誰もが手軽に情報を発信・共有できる環境のもと、ユーザーとメディア、またはユーザー同士の双方向なコミュニケーションが、情報の価値や信頼性を大きく左右する時代へと変容しております。 ③ データドリブン・マーケティングの高度化 インターネット広告の仕組みが発展し運用型広告が主流となる中で、デジタルマーケティング市場は単なるアナログ手法の代替から、膨大なデジタルデータを活用するフェーズへと移行しました。現在では、さまざまなデータを一元的に管理し、AIと掛け合わせてリアルタイムに分析・演算を行う「データドリブン・マーケティング」が強く求められています。企業が精度の高い見込み顧客（リードジェン）を獲得するためのデジタルマーケティング市場は、テクノロジーとデータの高度化によって今後も拡大を続ける見通しであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3051文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、旧来のメディアビジネスのオンライン化を推進してきており、広告が中心であった収益モデルについても、その多様化とインターネットならではの革新を志向してきました。近年ではその成果としてリードジェンモデルを確立し、強力なリードジェンモデルを備えていることが、当社グループを他社と差別化し、競争優位をもたらしております。 中期においてはその成長を確実なものとし、さらにその先に向けた長期での成長を図るべく、以下を重要成長戦略と位置づけ、引き続きインターネットならではの革新を志向してまいります。 ① 差別化につながるデジタルデータの生成 ・継続的なコンテンツの強化。メディアの規模と展開領域の拡張 ・サービスの幅を広げ、より価値の高いデジタルデータを生成、獲得する ② 収益モデルの多元化 ・当社の強みであるデジタルデータを差別化ポイントとし、インターネットならではの新たな収益モデルを開発 ・M&Aを通じ、メディア事業に留まらない新事業に進出 上記に関連し、優先的に対処する課題は以下の通りです。 ① BtoBメディア事業 DX、AIを基軸としてテクノロジー市場は引き続き成長を継続しており、当社もそれによってもたらされる事業環境の変化に対応しながら中期での成長を目指してまいります。これまでのメディア事業の市場は、より大きな市場であるデジタルマーケティングの市場の一部として取り込まれつつあり、これまでとは異なる競争環境、成長機会が生まれております。こうした状況に対し当社は、既存事業の成長に加え、新たな領域での成長を加速させるため、M&Aを中心とした投資を積極化しております。 2025年10月にはテクノロジー領域における海外展示会を起点とした高度なリサーチ、コンサルティングサービスを提供する株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズ、2026年４月には年間1,000回超開催するウェビナーを介して顧客にリードを提供するBtoBマーケティング支援企業であるマジセミ株式会社がグループに加わりました。今後もこうした隣接領域への事業拡張と既存事業との間のシナジー創出に断続的に取り組むことで、変化の激しい市場環境に常に適合し、持続的な成長を目指してまいります。 ② BtoCメディア事業 インターネット広告の仕組みの発展を背景に、企業が選択する広告手法も変化をしてきており、近年は特に運用型広告市場が拡大しております。このような環境のもと、当社グループはスマートデバイスやソーシャルメディアに最適化したメディアの拡充等を通じ、運用型広告からの収益拡大を図ってまいります。 当社グループでは、これらの戦略を具現化するメディアとして「ねとらぼ」を開発し、月間3億ページビュー規模となる一大メディアへと成長させてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）及び経営者による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上収益は、83億11百万円（前連結会計年度比210百万円増、2.6％増）となりました。BtoBメディア事業の減収に対し、BtoCメディア事業の増収が上回っております。 一方、メディア事業の基盤となるCMS（コンテンツマネジメントシステム）やデータ基盤の強化のための投資、成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における広告宣伝費の投入、M&A実行に伴うアドバイザリー費用の計上などにより総コストが増加し、営業利益については、17億65百万円（同２億63百万円減、13.0％減）となりました。当期利益については、11億91百万円（同20.4％減）となりました。前期には持分法による投資利益や税制活用による法人税の軽減等の効果が大きかったことから、営業利益に対し当期利益の減少率が上回っております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は83億11百万円（同2.6％増）、営業利益は17億65百万円（同13.0％減）、当期利益は11億91百万円（同20.4％減）及び親会社の所有者に帰属する当期利益は11億91百万円（同20.4％減）となりました。 報告セグメント別の当連結会計年度の業績概要は以下のとおりであります。 （BtoBメディア事業） BtoBメディア事業の売上収益は、66億19百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。 新たに株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズが当社グループに加わり、予約型広告＆ブランドソリューション収益が増収しましたが、国内SaaS領域の顧客のマーケティング活動の鈍化を背景にデジタルイベント収益及びリードジェン収益が減収しました。子会社である発注ナビ株式会社は、大きな成長を継続しております。 ・AI領域の専門メディア「ITmedia AI＋」が、2025年７月に過去最高となる300万PVを突破しました。 ・AI検索の普及等を背景に、BtoBメディアの一部コンテンツに対する検索エンジンからの流入数が減少しております。対策として、コンテンツの最適化を進めると共に、会員基盤を生かしたサービスを強化しております。加えて、AI検索サービス「Perplexity」との提携など、新たな取り組みの開拓にも注力しております。 ・リードジェン会員数は139万人となり、前年同期比2.3％増加しました。…
セグメント関連
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７．セグメント情報 （1）報告セグメント 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。 当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 （2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 BtoBメディア BtoCメディア 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 6,630,413 1,470,498 8,100,911 8,100,911 セグメント間の売上収益 合計 6,630,413 1,470,498 8,100,911 8,100,911 セグメント利益 1,704,342 324,466 2,028,808 2,028,808 持分法による投資損益（△は損失） 54,440 その他の営業外損益（△は費用） 4,495 税引前利益 2,087,744 その他の項目 減価償却費及び償却費 177,150 32,513 209,663 209,663 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 BtoBメディア BtoCメディア 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 6,619,949 1,691,885 8,311,834 8,311,834 セグメント間の売上収益 合計 6,619,949 1,691,885 8,311,834 8,311,834 セグメント利益 1,207,821 557,657 1,765,479 1,765,479 持分法による投資損益（△は損失） 12,071 その他の営業外損益（△は費用） 23,867 税引前利益 1,801,418 その他の項目 減価償却費及び償却費 202,948 41,367 244,316 244,316 （3）主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益…