配当政策
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/ 原文長 約645文字
３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。 この考え方に基づき、持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストを意識しながら資本効率を高め、中長期的な配当の増加と株価形成につなげていくことを目指し、連結配当性向70％以上を目標としております。 剰余金の配当は、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うこととし、配当額の決定機関は取締役会であります。 当事業年度におきましては、普通配当15円の中間配当を実施いたしました。期末配当につきましては、普通配当100円とし、１株当たり年間配当金は前期比87円増配の115円となります。これにより、当期の連結配当性向は149.4％となります。 今後も健全な財務体質の維持、継続的な企業価値の向上に努め、将来の事業展開等を勘案のうえ、内部留保及び利益配分を決定してまいります。 （注） 基準日が当事業年度に属する 取締役会決議 による剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 2023年10月31日 292,030 15.00 2023年９月30日 2023年12月５日 2024年５月23日 1,937,714 100.00 2024年３月31日 2024年６月７日
従業員の状況
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/ 原文長 約1175文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） BtoBメディア事業 224 〔 46 〕 BtoCメディア事業 46 〔 20 〕 全社（共通） 69 〔 15 〕 合計 339 〔 82 〕 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 全社（共通）については、情報システム部門、及び管理部門の人員であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 317 〔 77 〕 38.9 7.7 6,624 セグメントの名称 従業員数（名） BtoBメディア事業 202 〔 42 〕 BtoCメディア事業 46 〔 20 〕 全社（共通） 69 〔 15 〕 合計 317 〔 77 〕 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 前事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．３ 労働者の男女の賃金差異（％）（注）１． 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 13.5 75.0 72.9 77.1 94.3 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.３ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 19.8 50.0 72.6 77.0 84.7 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 女性活躍推進法に基づく雇用管理区分別の男性労働者の育児休業取得率は、以下の通りであります。 （単位：％） 前事業年度 当事業年度 総合職 66.7 66.7 専門職 100.0 33.3 有価証券報告書（通常方式）_20240624200942
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8060文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスについての基本的な考え方 当社は、『メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。この理念のもと、当社が継続して成長していくことが株主をはじめとするステークホルダーの方々への貢献と考えております。 そのためには、効果的なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、維持・向上させることが重要な経営課題の一つであると認識し、経営の透明性やステークホルダーに対する公平性を確保し、かつ、迅速・果断な意思決定が重要であると考えており、当社の経営環境を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であります。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有し、また過半数の社外取締役で構成される独立性の高い監査等委員会が内部監査担当部門及び会計監査人と適切に連携して監査を行い、業務の適正性及び内部統制の実効性を確保することで、経営に対する監査・監督機能の更なる強化を図り、中長期的な企業価値の向上を実現するための機関設計として本体制を採用しており13.5ます。 また、当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会、ガバナンス委員会およびサステナビリティ委員会を設置しております。 指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等の手続きの公正性、透明性、客観性を強化することを目的としており、取締役会の構成、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・解任、取締役報酬の方針、制度、算定方法等について審議・決定を行っております。本報告書提出日現在、指名・報酬委員会は、代表取締役社長および非業務執行取締役（非常勤・無報酬）１名および独立社外取締役３名の５名で構成されております。 ガバナンス委員会は、取締役会付議事項における利益相反取引等に対し、経営陣・支配株主から独立した立場より、少数株主の意見を取締役会に適切に反映させ、当社の意思決定の公正性を担保することを目的としており、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討し、取締役会に対して答申を行います。本報告書提出日現在、ガバナンス委員会は、独立社外取締役５名で構成されております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約281文字
５【経営上の重要な契約等】 ライセンス契約 相手先 の名称 国名 契約品目 契約期間 契約内容 TechTarget Inc. 米国 事業提携 TechTarget Inc.が発行する雑誌の日本版の出版、メディア及びウェブサイトに関するノウハウの提供 2005年７月１日から 2010年６月30日まで 以後５年毎の自動更新 提出会社は、TechTarget Inc.の有する知的財産（商標・著作物及びノウハウ）を利用する排他的ライセンスを付与されております。本ライセンスの対価として、提出会社は本ライセンスに関連する売上に連動したロイヤルティを支払っております。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約113文字
31．重要な後発事象 該当事項はありません。 32．連結財務諸表の承認 本連結財務諸表は、2024年６月26日に当社代表取締役社長兼CEO 大槻 利樹および当社取締役CFO兼管理本部長 加賀谷 昭大によって承認されております。
大株主の状況
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/ 原文長 約748文字
（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） SBメディアホールディングス株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 10,457,400 53.43 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 794,200 4.06 新野 淳一 東京都狛江市 367,500 1.88 大槻 利樹 東京都港区 273,600 1.40 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 193,200 0.99 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， 25 ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． (東京都港区六本木六丁目10番１号） 186,900 0.96 小林 教至 神奈川県川崎市宮前区 148,900 0.76 ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ (東京都港区六本木六丁目10番１号） 124,400 0.64 アイティメディア従業員持株会 東京都千代田区紀尾井町３番12号 115,800 0.59 木村 健二 大阪府大阪市城東区 110,000 0.56 12,771,900 65.27 （注）上記のほか、自己株式が1,459,953株あります。なお、自己株式には取締役等に対する「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式193,200株は含めておりません。