事業の内容
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３【事業の内容】 (1）当社グループの事業について 当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン（ドメイン ※１ 保有）及び持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計４社で構成されております。 人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上に様々な企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。 またインターネット技術は、その誕生以来、通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、人類に欠かせないインフラのひとつとして普及を続けてまいりました。近年では、スマートデバイスの爆発的な普及を背景に、一般消費者がインターネットに接触する時間が一段と増加し、情報の発信、収集手段としてテレビ等のマスメディアよりもインターネットの影響力が高まっております。 これらの事業環境の下、当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約5,000万UB／月、閲覧されるページビュー数は約５億1,000万PV／月（いずれも2022年３月期最高値実績）と、多くの利用者を得ております。 当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行うメディア広告事業が中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向するなかで、米国を中心に急速に発展してきた、インターネットを活用した新たなマーケティング手法であるリードジェネレーション ※２ （以下、「リードジェン事業」という。）を確立し、メディア広告と共に当社の事業モデルの両輪と位置付けております。 (2）セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営理念・経営方針 当社グループは、『メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。また、テクノロジーの進化とともにメディアのあり方を革新し続けることを標榜し、メディア業界全体の発展に貢献してまいります。これらの活動を通じ、ユーザーからの信頼をもとにしたコミュニケーション機会を顧客企業に提供し、企業価値の継続的な向上に努めております。 なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (2）経営環境に関する認識 ① インターネット利用の拡大 通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、インターネットの利用は拡大を続けてまいりました。特にスマートデバイスの爆発的な普及の影響は大きく、インターネットに接続する端末の増加はもとより、どこにいてもインターネットが利用できるようになったことで、情報の発信、収集手段としてインターネットの重要性がさらに高まっております 。 ② ソーシャルメディア利用の拡大 スマートデバイスの普及に伴い、新たなサービスの提供、拡充が進んでおります。特に、誰もが手軽に情報を発信し、相互にやり取りができるソーシャルメディアの利用が急速に広まり、情報の流通形態は大きく変容しております。 ③ インターネット広告市場の拡大 インターネットの利用が拡大を続ける中で、インターネット広告の仕組みも発展を続け、様々なデータをネットワークでつなげ、リアルタイムに演算を行うことができるインターネットならではの手法が多く開発されてきました。近年では、ウェブ上の行動履歴等から、読者のニーズや場面に応じて自動的に最適な広告を選択・配信する運用型広告の手法が急激に成長しております。 このような背景の下で、インターネット広告に対する企業の支出も年々増加しており、2019年には、インターネット広告市場がテレビ広告市場を超えています。インターネット広告市場は、今後も「インターネットとソーシャルメディア利用の拡大」と「テクノロジー/データを活用した広告手法の進化」により、拡大を続ける見通しであります。 ④ テクノロジーがもたらす変化 人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上に様々な企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。 その中でも、近年特に注目が高まっているトピックが以下の２点であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4654文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）及び経営者による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上収益は、80億92百万円（前連結会計年度比12億円増）となり、過去最高を大幅に更新しました。テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のデジタルシフトによる顧客の需要拡大継続を背景に、売上収益の成長が続いております。 営業利益についても過去最高を大幅に更新し、26億87百万円（前連結会計年度比６億65百万円増）となり、営業利益率は33.2％となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は80億92百万円（同17.4％増）、営業利益は26億87百万円（同32.9％増）、税引前利益は26億80百万円（同39.8％増）および親会社の所有者に帰属する当期利益は18億円（同43.5％増）となりました。 （リードジェン事業） リードジェン事業の売上収益は34億11百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益は９億32百万円（同15.9％増）となり、ともに過去最高となりました。 テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のデジタルシフトによる顧客の需要拡大継続を背景に、成長が継続しております。 ・株式会社RPA BANKが運営するAI（人工知能）とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK（https://kn.itmedia.co.jp/kn/subtop/rpabank/）」事業を、2021年９月１日をもって譲り受けました。RPA BANK の有力なコンテンツおよび会員を当社既存メディアと統合することで、RPA BANKユーザー、当社既存ユーザー双方へのサービスを強化しました。（RPA BANK会員数４万人） ・登録会員数は110万人となり、前年同期比8.8％増加しました。 （メディア広告事業） メディア広告事業の売上収益は46億80百万円（前連結会計年度比25.8％増）、営業利益は17億54百万円（同44.1％増）となり、ともに過去最高となりました。 デジタルトランスフォーメーション加速を背景としたビジネス領域や産業テクノロジー領域における広告需要拡大や、メディア主催型デジタルイベントの好調および運用型広告収益拡大により、前期に続き大きな成長を実現しています。 ・広告収益の約４割が運用型広告収益となり、ねとらぼが運用型広告収益の拡大をけん引しております。…
セグメント関連
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６．セグメント情報 (1）報告セグメント 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。 「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのデジタルイベントを通じて企業におけるIT製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。 「メディア広告事業」は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。 各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。 (2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 リードジェン事業 メディア 広告事業 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 3,171,076 3,720,146 6,891,223 6,891,223 セグメント間の売上収益 600 600 △ 600 合計 3,171,076 3,720,746 6,891,823 △ 600 6,891,223 セグメント利益 804,554 1,217,601 2,022,155 2,022,155 その他の営業外損益（△は費用） △ 1,855 持分法による投資損益（△は損失） △ 103,288 税引前利益 1,917,012 その他の項目 減価償却費及び償却費 191,438 159,623 351,062 351,062 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 リードジェン事業 メディア 広告事業 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 3,411,313 4,680,909 8,092,222 8,092,222 セグメント間の売上収益 600 600 △ 600 合計 3,411,313 4,681,509 8,092,822 △ 600 8,092,222 セグメント利益 932,821 1,754,434…