事業の内容
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/ 原文長 約1738文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイフリークモバイル）及び子会社の株式会社アイフリークスマイルズ並びに株式会社I-FREEK GAMESにより構成されており、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業を主たる業務としております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (1) コンテンツ事業 コンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者（以下、通信キャリア）（注１）の有料公式サイトやアプリプラットフォーマー（注２）のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ（注３）の提供等を行っております。 （注）１．当社は現在、株式会社ＮＴＴドコモ等の通信キャリアと取引を行っております。 ２．当社は現在、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。 ３．デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツのことをいいます。 コンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。 ① コミュニケーション手段の提供 コンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。 当社グループは、親子向けのサービスとして、親子間のコミュニケーションの推進を目的とした電子絵本アプリ「森のえほん館」、絵本で語学学習を行うことのできる電子絵本アプリ「なないろえほんの国」、赤ちゃんから遊べる200種類以上のあそびを搭載した知育アプリ「あそびタッチ」、お子さまがゲーム感覚で楽しく九九を学習できる知育アプリ「九九のトライ」等、複数のアプリの提供や、親子で楽しめる幼児・未就学児向けYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」の運営と絵本動画の配信を行っております。また、モバイルコンテンツ『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。 ② デジタルコンテンツ等の他社への提供 自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社グループの保有するデジタルコンテンツを基盤として、幼児教室、バイリンガル幼児園、バイリンガル保育施設を全国で運営する総合教育グループ、障がい児向け放課後等デイサービス等へのライセンス提供、電子絵本の受託制作から書籍化、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っております。 ③ クリエイターのネットワーク「CREPOS（クリポス）」 当社グループは、イラスト等のデジタルコンテンツの確保にあたり、外部クリエイターを組織化しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約994文字
(1) 経営方針 当社グループは、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社グループは、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。 当社グループでは、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させることで、企業価値の向上を実現してまいります。しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考えております。 このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。 (3) 今後の見通し 今後の経営環境につきましては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られました。一方で、国際情勢等の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、企業の経営成績に影響を及ぼす可能性を注視すべき状況は継続しております。 当社グループにおきましても、上記各要因を踏まえて今後の事業への影響を見通すことは困難ではありますが、事業・組織体制を盤石なものとしながら事業を進めてまいります。 コンテンツ事業では、今後の継続的な成長を続けるために、BtoC向けの新しい知育アプリの開発及びその施策に注力するとともに、絵本制作、絵本レンタルのBtoB事業の運営、及び協業パートナー拡大によりかかるBtoB事業の販路の拡大を通じ、更なる事業成長を目指してまいります。 ＤＸ事業（旧名称：コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業）では、セキュリティ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩоＴ等の各専門分野の人材育成を進めながら、既存取組案件における商流改善を実施し、より収益性の高い案件の獲得に努め、事業の成長を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1724文字
(4) 対処すべき課題 ＜コンテンツ事業＞ ① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進 コンテンツ事業が持続的に成長するためには、サービスの認知度を高め、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していく必要があります。このことから、当社グループは、継続的かつ効果的な広告宣伝を実施するとともに、サービスの利用促進に繋がるさまざまな施策を展開することでユーザー数の拡大に努めてまいります。また、既存ユーザーに対してもそのコンテンツ力を高め、ユーザビリティ等質の高いサービスを提供することにより、サービスの利用率向上を図ってまいります。 ② デジタルコンテンツ資産の有効活用 当社グループは、これまでのモバイルコンテンツの運営を通じて、当社グループがライセンスを保有する質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。今後は、これらのコンテンツ資産を、当社グループの事業に有効活用することが重要であると認識しております。 ③ 顧客満足度の向上 当社グループのカスタマーサポートは、ユーザー一人一人の声を聴き、継続して利用していただくための接点として、日々お客様のニーズを吸い上げております。その対応を一層充実、強化するため、当社グループでは広報IR部門と事業部との連携強化を進め、ユーザー一人一人のニーズを当社グループ全体で解決していける体制を整えてまいります。 ④ 新技術への対応 モバイルコンテンツ業界においては、技術革新が絶え間なく行われております。当社グループは、これまでも、スマートフォン、タブレットのサービスにおける新技術に先進的に対応してまいりましたが、今後も、新たなサービスが今まで以上に普及する際には更なる技術への対応が求められます。そのため、今後も先進的な技術への対応を進めてまいります。 ⑤ システムの安定的な稼動 当社グループのサービスは、通信回線を活用した事業を展開しており、ユーザーへのサービス提供においては、安定的にシステムを運用していくことが重要であり、不具合等が発生した際には、迅速に対応する必要があると認識しております。 ＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞ ① 人材の確保及びサポート体制の充実 労働人口の減少が進行する中、クリエイタースタッフの確保が重要であり、業務上必要とされるクリエイタースタッフの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、継続的にクリエイタースタッフの募集・採用を図り、コミュニケーションも強化することで、クリエイタースタッフの満足度を高める制度・体制の整備を続け、クリエイタースタッフの定着率の更なる向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5465文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られました。一方で、国際情勢等の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、企業の経営成績に影響を及ぼす可能性を注視すべき状況は継続しております。 このような状況のもと、当社グループは、経営体制の強化及び当社グループの持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指すため、2023年７月１日より２代表制へ移行するとともに、代表取締役社長を吉田邦臣とする新陣営とした上で、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は2,571,156千円(前年同期比1.3％減)、営業損失は95,147千円(前年同期は84,492千円の営業利益)、経常損失は76,515千円(前年同期は150,055千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は99,846千円(前年同期は148,604千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、2025年３月期より、デジタル技術とデータを基盤に据えた適切な経営情報の開示区分を対外的に明示する点から、従来「コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業」としていた報告セグメントの名称を「ＤＸ事業」へと変更いたします。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 ＜コンテンツ事業＞ コンテンツ事業では、デジタル絵本アプリ「森のえほん館」での新作配信、著名人とのコラボレーション企画及び知育アプリにおける施策に注力いたしました。2023年６月末には子ども向けのYouTubeチャンネル「Popo Kids「ポポキッズ」」のチャンネル登録者数が10万人を突破するなど、当社グループのコンテンツの重要性が確認された上半期となりました。 一方で、当社が運営するチャット機能を搭載した決裁承認ワークフローシステムのアプリサービス「Challet(チャレット)」の期中での終了、及び既存アプリ等の改修に関する先行投資費用の発生による一時的な販管費の増加により、収益にマイナスの影響を及ぼしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約672文字
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表計上額 (注)３ コンテンツ事業 コンテンツクリエイターサービス事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 151,742 2,419,414 2,571,156 2,571,156 外部顧客への売上高 151,742 2,419,414 2,571,156 2,571,156 セグメント間の内部売上高 又は振替高 151,742 2,419,414 2,571,156 2,571,156 セグメント利益又は損失（△） △ 39,020 210,728 171,708 △ 266,856 △ 95,147 セグメント資産 60,092 760,422 820,514 466,455 1,286,970 その他の項目 減価償却費 119 2,459 2,579 2,896 5,476 減損損失 25,817 25,817 25,817 のれん償却額 18,223 18,223 18,223 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 41,379 41,379 246 41,625 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。