事業の内容
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/ 原文長 約2396文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイフリークモバイル）及び子会社の株式会社アイフリークスマイルズにより構成されており、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業を主たる業務としております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (1) コンテンツ事業 コンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者（以下、通信キャリア）（注１）の有料公式サイトやアプリプラットフォーマー（注２）のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ（注３）の提供等を行っております。 （注）１．当社は現在、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンク株式会社等の通信キャリアと取引を行っております。 ２．当社は現在、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。 ３．デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツのことをいいます。 コンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。 ① コミュニケーション手段の提供 コンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。 当社は、モバイルコンテンツ『デココレ』など、主にモバイル端末のHTMLメールサービスにおけるデジタル素材の提供を行っております。HTMLメールは、従来の文字コードのみを利用して作成するテキスト形式メールと比較すると、多種多様なキャラクターやデザイン、フォントや文字カラーを利用することができます。これらのユーザー層は、以前はＦ１層と呼ばれる若年女性が中心でしたが、今は性別や年齢にとらわれず幅広いユーザーに認知、利用されております。さらに、『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。 また、親子向けのサービスとして、親子間のコミュニケーションの推進を目的とした電子絵本アプリ「森のえほん館」、絵本で語学学習を行うことのできる電子絵本アプリ「なないろえほんの国」、赤ちゃんから遊べる200種類以上のあそびを搭載した知育アプリ「あそびタッチ」、赤ちゃんをあやせるガラガラの泣き止み知育アプリ「がらがら」等、複数のアプリの提供や、親子で楽しめる幼児・未就学児向けYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」の運営と絵本動画の配信を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1004文字
(1) 経営方針 当社グループは、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社グループは、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。 当社グループでは、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させることで、企業価値の向上を実現してまいります。しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考えております。 このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。 (3) 新型コロナウイルス感染症の影響も含めた今後の見通し 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束や経済活動の回復が期待されるものの、2021年中に緊急事態宣言が３回再発令されるなど見通しが困難な状況でありますが、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、徐々に企業活動は活発になっていくものと考えられます。 当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の今後の事業への影響を見通すことは困難ではありますが、事業・組織体制を盤石なものとし、新しい働き方・生活様式に対応しながら事業を進めてまいります。 コンテンツ事業につきましては、小学校の英語教育必修化など今後も子供向けの知育・教育分野にも注目が集まることが予想されます。家でも楽しめる知育・教育コンテンツの改良に力を入れ、より広く利用いただける施策を実施してまいります。ＣＣＳ事業につきましては、前期同様に収益性や成長性の確保に向けて、ブロックチェーン・セキュリティ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩоＴ等の最先端の技術及びノウハウを有する最適な協業先の開拓と各専門分野の人材育成に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1688文字
(4) 対処すべき課題 ＜コンテンツ事業＞ ① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進 コンテンツ事業が持続的に成長するためには、サービスの認知度を高め、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していく必要があります。このことから、当社グループは、継続的かつ効果的な広告宣伝を実施するとともに、サービスの利用促進に繋がるさまざまな施策を展開することでユーザー数の拡大に努めてまいります。また、既存ユーザーに対してもそのコンテンツ力を高め、ユーザビリティ等質の高いサービスを提供することにより、サービスの利用率向上を図ってまいります。 ② デジタルコンテンツ資産の有効活用 当社グループは、これまでのモバイルコンテンツの運営を通じて、当社グループがライセンスを保有する質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。今後は、これらのコンテンツ資産を、当社グループの事業に有効活用することが重要であると認識しております。 ③ 顧客満足度の向上 当社グループのカスタマーサポートは、会員一人一人の声を聴き、継続して利用していただくための接点として、日々お客様のニーズを吸い上げております。その対応を一層充実、強化するため、当社グループでは広報IR部門と事業部との連携強化を進め、会員一人一人のニーズを当社グループ全体で解決していける体制を整えてまいります。 ④ 新技術への対応 モバイルコンテンツ業界においては、技術革新が絶え間なく行われております。当社グループは、これまでも、スマートフォン、タブレットのサービスにおける新技術に先進的に対応してまいりましたが、今後も、新たなサービスが今まで以上に普及する際には更なる技術への対応が求められます。そのため、今後も先進的な技術への対応を進めてまいります。 ⑤ システムの安定的な稼動 当社グループのサービスは、通信回線を活用した事業を展開しており、ユーザーへのサービス提供においては、安定的にシステムを運用していくことが重要であり、不具合等が発生した際には、迅速に対応する必要があると認識しております。 ＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞ ① 人材の確保及びサポート体制の充実 労働人口の減少が進行する中、クリエイタースタッフの確保が重要であり、業務上必要とされるクリエイタースタッフの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、継続的にクリエイタースタッフの募集・採用を図り、コミュニケーションも強化することで、クリエイタースタッフの満足度を高める制度・体制の整備を続け、クリエイタースタッフの定着率の更なる向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5178文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、感染力が強いとされるオミクロン株による感染の再拡大などの影響もあり、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、これに伴う数度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、経済活動が大きく制約される状況が継続しました。本感染症の収束時期は不透明ではありますが、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、社会経済活動の正常化への期待感は高まっている状況であります。 このような状況のもと、当社グループは、在宅勤務やＷＥＢ会議といった新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みを継続しながら、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業の二つの事業活動の推進に努め、外部企業との提携による新たな事業機会の創出にも取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は2,627,011千円(前年同期比15.0％減)、営業利益は162,166千円(前年同期は151,982千円の営業損失)、経常利益は259,597千円(前年同期は13,364千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は252,959千円(前年同期は73,312千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ＜コンテンツ事業＞ デジタル絵本アプリにおける新作絵本の配信に加え、「森のえほん館」に関しては著名人とのコラボレーション絵本配信やJ１リーグサッカークラブ「ジュビロ磐田」を運営する株式会社ジュビロとの絵本共同制作に関する協業の開始、「なないろえほんの国」ではＳＤＧｓを扱った絵本シリーズの配信等を始めとして多数の企画を実施いたしました。また、ＩＣＴ教育の需要の高まりに応えるべく、有信アクロス株式会社がフランチャイズ展開する障がい児向けの放課後等デイサービスにおいて、当社グループの知育アプリを搭載したタブレット端末の提供に向けたテストマーケティング等を開始いたしました。 さらに、クリエイターの作品発表の機会提供・デジタルコンテンツの価値向上を目的に、近年デジタル資産管理の新しい手法として注目を集めているＮＦＴ（※）を活用した新しい取り組みを進めております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約584文字
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表計上額 (注)３ コンテンツ事業 コンテンツクリエイターサービス事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 301,076 2,325,935 2,627,011 2,627,011 外部顧客への売上高 301,076 2,325,935 2,627,011 2,627,011 セグメント間の内部売上高 又は振替高 301,076 2,325,935 2,627,011 2,627,011 セグメント利益 86,857 330,065 416,922 △ 254,755 162,166 セグメント資産 132,017 458,847 590,864 583,335 1,174,200 その他の項目 減価償却費 85 85 5,190 5,275 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 15,358 15,358 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。