サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ ① ガバナンス 当社グループは、ESG・SDGs関連施策の推進を重点課題の１つとしており、受験ポータルサイト『UCARO®』や、学校法人向け『UCARO出願（Web出願システム）』の提供を通じた脱炭素社会の実現に、現在取組んでおります。当社取締役会にて、温室効果ガス排出量の状況について、排出量を管理する人事財務部より年１回以上報告を受け、監督しております。 ② 戦略 当社グループは、気候変動リスクは社会課題として適切に対応していく戦略を取っており、「省エネ機器導入／省エネ施策実施」を継続しております。 ③ リスク管理 リスク管理担当部門を中心に、子会社及び各業務担当部門と協議の上、気候関連リスクの洗い出しと重要リスクに対する対応方針の見直しを年次で実施し、リスクアセスメント結果をグループ内で共有しております。 ④ 指標及び目標 当社グループの気候変動の指標は、グループで使用しているエネルギーの間接排出（Scope2）による温室効果ガス排出量としており、実績は下表のとおりであります。なお、直接排出（Scope1）はゼロであり、当社グループ以外のサプライチェーンによる排出（Scope3）の算定追加について検討を継続しております。 温室効果ガス排出量(t-CO2) 削減率（2014年３月期比） 2014年３月期 866.9 2023年３月期 346.3 60.1% 2024年３月期 315.9 63.6% わが国は、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）にて、「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すること」を目標と定めており、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことの実現を目指しています。 当社グループは、温室効果ガス排出量が前年度より減少となり、2013年度から温室効果ガス排出量46％以上削減した状態を維持しております。今後も省エネ機器導入や省エネ施策を推進し、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指してまいります。 (2）人的資本 当社の人的資本に関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 ① 戦略 当社は、教育・金融・医療領域における機密性の高いデータを取り扱うＩＴサービスを提供しておりますが、いずれの領域においてもその専門性は高く、長年蓄積された従業員一人ひとりが有するノウハウがサービスを提供するうえでの付加価値の一つとなっております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約735文字
６【研究開発活動】 当社グループは、個人の価値最大化に向けたWeb3.0サービス『アプデミー®』の社会実装を目指し、ブロックチェーン、ＡＩ、NFTを中心に研究開発活動を行っております。 『アプデミー®』は、『UCARO®』ユーザの流入を基礎として、ブロックチェーン技術を用いた厳密な情報管理の下、日常的な体験や学びをNFTで可視化することで、個人の成長を応援するサービスを目指すものであります。 体験実績NFTとしてデジタル化し、蓄積していくことで、自分自身でも気づかない価値や個性を可視化できます。 将来的には、体験実績NFTをデジタル履歴書化し、既存の履歴書で重視されていた「学歴・資格」等だけではなく、多様な体験が個人の価値として、大学入試や留学、就職活動等に活用できる世界観の実現を目指します。また、個人だけでなく、組織（企業）支援としても、新たな時代に向けたマーケティングや採用活動の場での活用も目指しております。 現在は、体験実績NFTと生成ＡＩを用いた大学生向けキャリア支援に向けたエージェント・システムの実証実験をすすめており、アバターと会話をすることで、自分自身でも気づかなかったキャリアの選択肢やインセンティブの提案等を受けることが可能になっております。その他、日本初の合同会社型DAO「Table Unstable DAO合同会社」の設立に参画し、新たなコミュニティ形成や就学・就職支援サービスに向けたNFT利活用を目指しております。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は 105,661 千円となっております。 有価証券報告書（通常方式）_20240625164517
設備投資等の概要
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/ 原文長 約916文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備につきましては、次のとおりであります。 なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、全社情報を記載しております。 (1）提出会社 2024年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物 工具、器具及び備品 リース資産 ソフト ウエア 差入保証金 合計 本社・ 大阪センター (大阪市中央区) 統括業務施設、システム開発・運用設備 22,676 33,337 12,703 918,215 128,860 1,115,792 100（111） 東京支店 (東京都中央区) システム開発・運用設備 73,166 29,444 77,881 115,698 24,402 320,593 13（ 21） 五反田オフィス (東京都品川区) システム開発・運用設備 2,457 11,407 68,417 9,538 91,821 35（ 21） （注）１．従業員数の（ ）は、人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を外書しております。 ２．上記のほか、建物を賃借しており、その年間賃借料は201,056千円であります。 (2）国内子会社 2024年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物 工具、器具 及び備品 ソフト ウエア 差入保証金 合計 株式会社エフプラス 本社 （東京都品川区） 統括業務施設、システム開発・運用設備 5,576 5,576 11（ 13） 株式会社ＥＣＳ 本社 （広島市南区） 統括業務施設、システム開発・運用設備 1,110 1,110 39（ 9） 株式会社ポトス 本社 （大阪市中央区） ソフトウェアの企画・開発・運用設備 13,533 13,533 1（ -） （注）１．従業員数の（ ）は、人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を外書しております。 ２．上記のほか、建物を賃借しており、その年間賃借料は12,778千円であります。