事業の内容
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/ 原文長 約1270文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、主に九州及び東京地域のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するＩＴエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。 当社グループの特徴としては、新規学卒者やＩＴ業界未経験者をエンジニア本部のＩＴエンジニア育成研修（当社呼称：虎の穴研修）で育成し、従業員として雇用することで、安定的に多くのＩＴエンジニアを提供できる点が挙げられます。また、研修においては、短期間（ＯＪＴを含み約６ヶ月程度）で、顧客が求めるＩＴエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。 ・テクニカルスキル：実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得 ・ヒューマンスキル：プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成 事業の種類は、以下のとおりであり、セグメント情報における区分と同一です。 なお、グループ全体の組織改編に伴い各事業の実態を明確に表現するため、当連結会計年度より、従来「ソリューション事業ＳＥＳグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣグループ」及び「工事関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ＳＥＳ事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」に変更しています。 (1）ＳＥＳ事業 ＳＥＳ事業は、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。また、東京地区を中心に大規模な基幹システムの運用・サポート業務を行っております。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可・指定番号：派40－01－0197）に基づく「人材派遣契約」があります。 (2）ソリューション事業 ソリューション事業は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、「OFFICE DOCTOR」を始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはＷｅｂ系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂサイト制作等で、開発言語はＪａｖａやＰＨＰ等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。 ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3033文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。 当社は、「優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、最高のサービスを顧客に提供することにより、ＩＴ技術を文化として広く世界へ伝達する」という企業理念のもと、主に九州一円より若く活力のある人材を活用し、当社独自のＩＴ専門教育を施しＩＴエンジニアを育成することに取り組んでおります。 今後もＩＴエンジニアの育成を通じて、企業価値の向上に努めると共に、九州・福岡の人的価値の向上及び地域経済の発展に寄与することを目指したいと考えております。 連結子会社である株式会社匠工房は、福岡県の各種テナント、賃貸ビル等の内装工事を主に行い、快適なオフィス環境作りに取り組んでおります。 景気の動向や経済環境としては依然として不透明な部分もありますが、当社独自のＩＴエンジニア育成研修制度を柱とした人材育成を強みとし、高度ＩＴ人材の育成、当社グループによるワンストップ型ソリューションの提案などを行い、お客様の囲い込み・シェアの拡大を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、ＩＴエンジニアに特化した人材の提供とシステムの受託開発を行っており、高い収益性で業績を伸ばしていくのが特徴です。収益指標的には、売上総利益率を当社グループの事業の中心となるＳＥＳ事業で33％を次期の目標にしております。また、ＩＴエンジニアの稼働率の向上を重要視しており、ＳＥＳ事業及びソリューション事業で97％を次期の目標にしております。稼働率を向上させる方策として、全従業員のＩＴスキルの把握及び市場ニーズに応じた教育訓練を継続的に実施しております。また、従業員の人事評価基準に業務内外を問わないサービス・ホスピタリティー精神、営業マインド、幅広い技術知識の３要素を盛り込み人間力向上にも取り組んでおります。 工事関連事業の収益指標としては、材料仕入及び外注先の選定を厳密に行い、売上総利益率23％を次期の目標にしております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、人材の確保及びＩＴエンジニアを中心とする人材に対して積極的に様々な投資を行い、業界での優位性を確保できる強いエンジニア集団を構築することが今後の事業展開に不可欠だと考えております。また、優秀な人材の確保・定着のためには、技術力・能力に見合った報酬の設定及び生活にゆとりのある労働環境が必要だと考えており、これらのことを実現するためには、社員へキャリアプランを明示し、適正な指導を行い、スキルアップを行っていくことが正しい道だという信念を持っております。社員の能力向上及び能力が十分発揮できる労働環境を整え、お客様の満足度の向上を図ることで、業容の拡大に繋げたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3033文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。 当社は、「優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、最高のサービスを顧客に提供することにより、ＩＴ技術を文化として広く世界へ伝達する」という企業理念のもと、主に九州一円より若く活力のある人材を活用し、当社独自のＩＴ専門教育を施しＩＴエンジニアを育成することに取り組んでおります。 今後もＩＴエンジニアの育成を通じて、企業価値の向上に努めると共に、九州・福岡の人的価値の向上及び地域経済の発展に寄与することを目指したいと考えております。 連結子会社である株式会社匠工房は、福岡県の各種テナント、賃貸ビル等の内装工事を主に行い、快適なオフィス環境作りに取り組んでおります。 景気の動向や経済環境としては依然として不透明な部分もありますが、当社独自のＩＴエンジニア育成研修制度を柱とした人材育成を強みとし、高度ＩＴ人材の育成、当社グループによるワンストップ型ソリューションの提案などを行い、お客様の囲い込み・シェアの拡大を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、ＩＴエンジニアに特化した人材の提供とシステムの受託開発を行っており、高い収益性で業績を伸ばしていくのが特徴です。収益指標的には、売上総利益率を当社グループの事業の中心となるＳＥＳ事業で33％を次期の目標にしております。また、ＩＴエンジニアの稼働率の向上を重要視しており、ＳＥＳ事業及びソリューション事業で97％を次期の目標にしております。稼働率を向上させる方策として、全従業員のＩＴスキルの把握及び市場ニーズに応じた教育訓練を継続的に実施しております。また、従業員の人事評価基準に業務内外を問わないサービス・ホスピタリティー精神、営業マインド、幅広い技術知識の３要素を盛り込み人間力向上にも取り組んでおります。 工事関連事業の収益指標としては、材料仕入及び外注先の選定を厳密に行い、売上総利益率23％を次期の目標にしております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、人材の確保及びＩＴエンジニアを中心とする人材に対して積極的に様々な投資を行い、業界での優位性を確保できる強いエンジニア集団を構築することが今後の事業展開に不可欠だと考えております。また、優秀な人材の確保・定着のためには、技術力・能力に見合った報酬の設定及び生活にゆとりのある労働環境が必要だと考えており、これらのことを実現するためには、社員へキャリアプランを明示し、適正な指導を行い、スキルアップを行っていくことが正しい道だという信念を持っております。社員の能力向上及び能力が十分発揮できる労働環境を整え、お客様の満足度の向上を図ることで、業容の拡大に繋げたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2801文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、各種政策の効果や国内外におけるワクチン接種の普及とともに消費活動が再開する等、経済活動は正常に向かいつつあります。一方で、新型コロナウイルス変異株の流行や長期化する半導体や電子部品の供給制約による生産活動への影響が継続する等、新たな懸念も生じております。 当社グループの属する情報サービス業界におきましては、企業のＩＣＴ投資について業種や規模ごとに強弱はあるものの、「ニューノーマルを見据えた働き方改革」、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」等、今後の成長に不可欠な分野に対しての投資需要は継続して期待されております。 このような環境の中、当社グループでは、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。 主要事業であるＳＥＳ事業（※）は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。 ソリューション事業（※）は、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。 工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,799,188千円（前連結会計年度は1,536,847千円）、売上総利益575,896千円（同525,539千円）、営業利益30,558千円（同営業損失131,974千円）、経常利益30,590千円（同経常損失56,079千円）、親会社株主に帰属する当期純利益29,960千円（同親会社株主に帰属する当期純損失76,933千円）となりました。 ※当社は、グループ全体の組織改編に伴い各事業の実態を明確に表現するため、当連結会計年度より、従来「ソリューション事業ＳＥＳグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣグループ」及び「工事関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ＳＥＳ事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」に変更しています。 セグメント別の状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1224文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 （開示対象特別目的会社関係） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） １株当たり純資産額 338.04円 369.91円 １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） △81.84円 31.87円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2021年５月31日） 当連結会計年度 （2022年５月31日） 純資産の部の合計額（千円） 317,754 347,715 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 317,754 347,715 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 940,000 940,000 ４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3952文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 楽天銀行株式会社 166,068 10.8 233,103 13.0 株式会社システムデザイン 109,717 7.1 186,447 10.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）財政状態 （資産合計） 資産合計は781,868千円（前連結会計年度末比106,028千円増）となりました。 流動資産については、現金及び預金414,283千円（同60,760千円増）、売掛金205,940千円（同32,037千円増）、未収入金4,890千円（同6,304千円減）等により655,162千円（同95,417千円増）となりました。 固定資産については、有形固定資産4,142千円（同5,764千円減）、無形固定資産4,391千円（同4,391千円増）、敷金及び保証金44,130千円（同49千円増）、繰延税金資産43,560千円（同12,092千円増）、長期前払費用18,100千円（同1,812千円増）等により126,705千円（同10,611千円増）となりました。 （負債合計） 負債合計は434,153千円（前連結会計年度末比76,068千円増）となりました。 流動負債については、買掛金27,825千円（同9,337千円増）、短期借入金15,000千円（同増減なし）、未払費用134,127千円（同38,360千円増）、未払消費税等46,960千円（同23,152千円増）、未払法人税等16,308千円（同6,857千円増）、未払金18,501千円（同3,330千円減）、預り金20,272千円（同1,266千円増）等により291,953千円（同83,868千円増）となりました。 固定負債については、長期借入金142,200千円（同7,800千円減）により142,200千円（同7,800千円減）となりました。 （純資産合計） 純資産合計は347,715千円（前連結会計年度末比29,960千円増）となりました。 2）経営成績 （売上高、売上総利益） ＳＥＳ事業は、新たに育成されたＩＴエンジニアの就業先の確保に苦戦を強いられたものの、既存のＩＴエンジニアの就業先の確保は維持できました。…