事業の内容
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/ 原文長 約3176文字
３【事業の内容】 当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、外食企業に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）／パッケージによる提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）、テーブルオーダーリングシステム（注４）の自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。 外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等といった経営コストのロスを徹底追求する「飲食店経営管理システム(R)」（注５）と、 人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を 主力に、 「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたロス削減システムの提供 を行っております。 当社の事業はＡＳＰサービス事業、ホテル関連事業の２つのセグメントから構成されております。 ＡＳＰサービス事業は、ロス削減システムをパッケージ、インターネット経由で提供する「ＡＳＰ／パッケージシステム事業」、ＰＯＳシステムをはじめとしたハード機器の販売を行う「システム機器事業」、また、機器に係るサプライ品の販売やメンテナンス、他社製品のインテグレーション （注６） 販売、当事業年度より参入した電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事業からなる「周辺サービス事業」の３つの部門から構成されております。 ホテル関連事業は、当社製品／サービスの実証実験と、新規顧客に向けた当社システムのショールームとして、ホテル、カフェ、レストラン等の管理運営を行っております。 （注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ） アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。 （注２）ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」） 店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1505文字
１．経営方針について 当社は「食文化の発展に情報システムで貢献する」 ことを社是に、 以下の経営理念 及び行動指針 のもと、事業を推進しております。 （1） 経営理念 一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します 二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします 三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます 四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません 五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます （2） 行動指針 １．我が社の製品・サービスは、 一、“お客様の身になって考えた”ものであり、高品質なものでなければならない。 二、“お客様に驚きと感動を与えるもの”でなければならない。 ２．我が社の社員は、 一、個人として尊重され、常に提案ができる環境、能力開発の機会、家族に対する責任を十分果たすことのでき る環境でなければならない。 二、常に自己研鑽し、高い倫理観で、すべてのステークホルダーを意識して、時に組織の枠を超えて、判断しなければならない。 ３．我が社は事業を通じて 一、地球環境の改善、外食産業の発展、地域社会の発展に貢献しなければならない。 二、企業と企業、人と人との“グッドコミュニケーション”で“共創未来”に努めなければならない。 ４．我が社は、すべてにバランスある企業として、 一、適正な利益を確保し、お客様、社員、株主に配分しなければならない。 二、我が社が集中する分野に於いて、圧倒的に強い地位を確立し、維持しなければならない。 また、当社株主、顧客及び従業員、取引先などステークホルダーの満足度向上や信頼構築を努めるとともに共存共栄できる共創未来を基軸に経営展開を計っております。 ２．経営環境について 当社の主要販売先である外食業界におきましては、消費税増税による消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や人材確保の競争激化による人件費の高騰が依然として続いてはいるものの、当社は創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」による「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたＡＳＰ／パッケージシステム、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1546文字
４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (１） 「 自動発注システム」の開発体制について 当社のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、他社製品とも積極的な連動を行い「飲食店経営管理システム(R)」、ＡＳＰ／クラウド型の統合業務パッケージ「ＦＯＯＤ ＧＥＮＥＳＩＳ」との融合を高め、すべての業態のニーズに合致し、人手不足の解消や食品ロス対策として、安定的かつ効率的な「自動発注システム」の構築を図るため、人員増員も含め開発体制を強化してまいります。 (２） サポート体制について 当社システムを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。これまでも、サポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後見込まれる「自動発注システム」の受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させてまいります。 (３） 販売提携及び代理店契約について これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行ってまいりました。今後は直接販売体制に加え、業態規模にとらわれず、外食・中食・給食、ホテルなどの顧客を有する企業等との連携強化、販売提携及び代理店契約を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化並びに安定性確保を図ってまいります。 (４） 情報セキュリティの継続的な強化について ＡＳＰサービスの運営を行うにあたって、情報セキュリティ及びサービス提供にかかわるシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。2010年９月より当社データセンターは、ISO27001を取得し更新しております。また、2017年に完成した新データセンターでも厳格な情報管理を徹底しておりますが、今後につきましては、更なるレベルアップを目指し、対象範囲を拡大するなどの強化を図ってまいります。 (５） ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用について 当社は、2018年９月期におけるコンサルティング売上の早期計上、2017年９月期、2018年９月期、及び2019年９月期における未収入金に係る貸倒引当金の過少計上、2017年９月期におけるシンジケートローンに係るアレンジメントフィーの過少計上、及びホテル関連事業の不動産に係る固定資産の減損損失未計上等の不適切な会計処理が行われていました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3297文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度（2019年10月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、消費税増税後の家計支出が減少し景況感も悪化した中で、期の後半からは新型コロナウイルス感染症の広がりから国内外の経済活動に急速に影響を及ぼしており、先行きを見通すことが難しい状況が続いております。 当社の主要販売先である外食市場におきましては、消費税増税による消費者の節約志向に続き、新型コロナウイルス感染症の広がりから、当社の顧客先である外食企業は、大変厳しい状況が続いております。 このような環境のもと、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP／パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。 その結果、売上高は1,291,206千円（前事業年度比41.8％減）と減収となりました。利益面に関しましては、営業損失508,257千円（前事業年度は営業利益335,163千円）、経常損失532,603千円（前事業年度は経常利益267,747千円）、当期純損失655,473千円（前事業年度は当期純利益126,401千円）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 セグメントの名称 前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％） ＡＳＰサービス事業 2,137,251 115.4 1,238,463 57.9 ＡＳＰ ／パッケージシステム事業 1,559,709 130.7 851,423 54.6 システム機器事業 450,680 95.7 325,189 72.2 周辺サービス事業 126,860 67.7 61,851 48.8 ホテル関連事業 81,129 116.6 52,742 65.0 合 計 2,218,381 115.5 1,291,206 58.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約929文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額（注） ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,137,251 81,129 2,218,381 2,218,381 セグメント間の内部売上高 又は振替高 77,417 77,417 △ 77,417 2,137,251 158,546 2,295,798 △ 77,417 2,218,381 セグメント利益 317,308 17,855 335,163 335,163 セグメント資産 2,357,019 120,262 2,477,282 2,477,282 その他の項目 減価償却費 166,068 791 166,859 166,859 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 131,698 21,897 153,595 153,595 （注）セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額（注） ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,238,463 52,742 1,291,206 1,291,206 セグメント間の内部売上高 又は振替高 41,773 41,773 △ 41,773 1,238,463 94,515 1,332,979 △ 41,773 1,291,206 セグメント損失（△） △ 477,569 △ 30,687 △ 508,257 △ 508,257 セグメント資産 2,067,005 116,116 2,183,122 2,183,122 その他の項目 減価償却費 211,794 4,868 216,663 216,663 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 119,375 4,465 123,840 123,840 （注）セグメント損失の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3279文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社あきんどスシロー 137,632 10.7 （注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．前事業年度の株式会社あきんどスシローにつきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 b. 売上原価実績 当事業年度の売上原価実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 金額（千円） 前年同期比（％） ＡＳＰサービス事業 1,058,620 101.5 ＡＳＰ／パッケージシステム事業 533,939 98.9 システム機器事業 455,783 114.5 周辺サービス事業 68,897 65.4 ホテル関連事業 11,613 46.4 合計 1,070,233 100.2 （注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年12月28日）現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 経営成績の分析 （売上 高） 売上高に関しては、1,291,206千円（前事業年度比41.8％減）と、前事業年度に比べ減少いたしました。これは、消費税増税による消費者の節約志向に続き、新型コロナウイルス感染症の広がりから、当社の顧客先である外食企業は、大変厳しい状況が続いており、システム導入時期が延期するなど、当社業績に甚大な影響を及ぼしたことによるものであります。 （売上総利益・営業利益） 新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、当社業績に甚大な影響を及ぼしております。…