事業の内容
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/ 原文長 約2940文字
３【事業の内容】 当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、外食企業に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）／パッケージによる提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）、テーブルオーダーリングシステムの自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。 外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等といった経営コストのロスを徹底追求する「飲食店経営管理システム(R)」（注４）と、 人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を 主力に、 「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたロス削減システムの提供 を行っております。 当社の事業はＡＳＰサービス事業、ホテル関連事業の２つのセグメントから構成されております。 ＡＳＰサービス事業は、ロス削減システムをパッケージ、インターネット経由で提供する「ＡＳＰ／パッケージシステム事業」、ＰＯＳシステムをはじめとしたハード機器の販売を行う「システム機器事業」、また、機器に係るサプライ品の販売やメンテナンス、他社製品のインテグレーション販売、当事業年度より参入した電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事業からなる「周辺サービス事業」の３つの部門から構成されております。 ホテル関連事業は、当社製品／サービスの実証実験と、新規顧客に向けた当社システムのショールームとして、ホテル、カフェ、レストラン等の管理運営を行っております。 （注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ） アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。 （注２）ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」） 店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1458文字
１．経営方針について 当社は「食文化の発展に情報システムで貢献する」 ことを社是に、 以下の経営理念 及び行動指針 のもと、事業を推進しております。 （1） 経営理念 一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します 二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします 三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます 四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません 五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます （2） 行動指針 １．我が社の製品・サービスは、 一、“お客様の身になって考えた”ものであり、高品質なものでなければならない。 二、“お客様に驚きと感動を与えるもの”でなければならない。 ２．我が社の社員は、 一、個人として尊重され、常に提案ができる環境、能力開発の機会、家族に対する責任を十分果たすことのでき る環境でなければならない。 二、常に自己研鑽し、高い倫理観で、すべてのステークホルダーを意識して、時に組織の枠を超えて、判断しなければならない。 ３．我が社は事業を通じて 一、地球環境の改善、外食産業の発展、地域社会の発展に貢献しなければならない。 二、企業と企業、人と人との“グッドコミュニケーション”で“共創未来”に努めなければならない。 ４．我が社は、すべてにバランスある企業として、 一、適正な利益を確保し、お客様、社員、株主に配分しなければならない。 二、我が社が集中する分野に於いて、圧倒的に強い地位を確立し、維持しなければならない。 また、当社株主、顧客及び従業員、取引先などステークホルダーの満足度向上や信頼構築を努めるとともに共存共栄できる共創未来を基軸に経営展開を計っております。 ２．経営環境について 当社の主要販売先である外食業界におきましては、消費税増税による消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や人材確保の競争激化による人件費の高騰が依然として続いてはいるものの、当社は創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」による「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたＡＳＰ／パッケージシステム、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約771文字
４．対処すべき課題について (１） 「 自動発注システム」の開発体制について 当社のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、他社製品とも積極的な連動を行い「飲食店経営管理システム(R)」、ＡＳＰ／クラウド型の統合業務パッケージ「ＦＯＯＤ ＧＥＮＥＳＩＳ」との融合を高め、すべての業態のニーズに合致し、人手不足の解消や食品ロス対策として、安定的かつ効率的な「自動発注システム」の構築を図るため、人員増員も含め開発体制を強化してまいります。 (２） サポート体制について 当社システムを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。これまでも、サポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後見込まれる「自動発注システム」の受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させてまいります。 (３） 販売提携及び代理店契約について これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行ってまいりました。今後は直接販売体制に加え、業態規模にとらわれず、外食・中食・給食、ホテルなどの顧客を有する企業等との連携強化、販売提携及び代理店契約を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化並びに安定性確保を図ってまいります。 (４） 情報セキュリティの継続的な強化について ＡＳＰサービスの運営を行うにあたって、情報セキュリティ及びサービス提供にかかわるシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。2010年９月よりISO27001を取得し、更新しております。また、2017年に完成した新データセンターでも厳格な情報管理を徹底しております。今後につきましても、更なるレベルアップを目指し、継続して強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2629文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度（2018年10月１日～2019年９月30日）において、当社の主要販売先である外食市場におきましては、消費税増税による消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や人材確保の競争激化による人件費の高騰が依然として続いております。 このような環境のもと、当社は創業時より一貫し、外食チェーンを中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをＡＳＰ／パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。 2015年からは「飲食店経営管理システム(R)」の大幅バージョンアップを行い「自動発注システム」を主力とし、同システムの特許を取得するなど、高粗利であるソフトウェア販売に比重を置き順調に販売を伸ばした結果、売上高は、2,252,734千円（前事業年度比10.5％増）と増収となりました。利益面に関しましては、営業利益416,662千円（前事業年度比181.3％増）、経常利益400,542千円（前事業年度比208.4％増）、当期純利益261,953千円（前事業年度比205.0％増）と上場来最高益を達成いたしました。 また、当事業年度に、日栄インテック株式会社との業務提携により、電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事業に参入し、環境に配慮したトータルコストの削減を提案しておりましたが、同事業の推進を先送りし、食品ロス対策への関心の高まりや、軽減税率対策補助金の追い風などにより、「飲食店経営管理システム(R)」、「自動発注システム」の需要が急拡大したため、主力システム・サービスへ人的資源を投入いたしました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約914文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額（注） ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,969,355 69,555 2,038,911 2,038,911 セグメント間の内部売上高 又は振替高 52,752 52,752 △ 52,752 1,969,355 122,308 2,091,663 △ 52,752 2,038,911 セグメント利益 147,629 498 148,127 148,127 セグメント資産 2,160,285 441,943 2,602,228 2,602,228 その他の項目 減価償却費 155,288 10,550 165,839 165,839 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 167,541 21,720 189,261 189,261 （注）セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額（注） ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,171,604 81,129 2,252,734 2,252,734 セグメント間の内部売上高 又は振替高 77,417 77,417 △ 77,417 2,171,604 158,546 2,330,151 △ 77,417 2,252,734 セグメント利益 416,453 208 416,662 416,662 セグメント資産 2,506,851 462,296 2,969,147 2,969,147 その他の項目 減価償却費 150,185 12,882 163,067 163,067 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 146,133 21,897 168,030 168,030 （注）セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4567文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社あきんどスシロー 415,747 20.4 （注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．当事業年度の株式会社あきんどスシローにつきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 b. 売上原価実績 当事業年度の売上原価実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 金額（千円） 前年同期比（％） ＡＳＰサービス事業 1,000,154 88.6 ＡＳＰ／パッケージシステム事業 510,629 108.3 システム機器事業 384,125 79.1 周辺サービス事業 105,399 61.7 ホテル関連事業 25,049 121.7 合計 1,025,203 89.2 （注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年12月26日）現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 経営成績の分析 （売上 高） 売上高に関しては、 2,252,734千円（ 前事業年度比10.5％増 ）と、前事業年度に比べ増加いたしました。 これは、 軽減税率対策補助金の追い風などにより、「飲食店経営管理システム(R)」、「自動発注システム」の需要が急拡大したことにより、ＡＳＰ／パッケージシステム事業の売上高が1,559,709千円（前事業年度比30.7％増）と大幅に増加したことなどによるものであります。…