事業の内容
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/ 原文長 約3041文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 司コンピュータ株式会社 事業の内容 情報システム設計・開発、コンピュータ運用・保守、およびネットワーク管理業務 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、法人のお客様を対象にコンピュータ本体やソフトウェア、周辺機器などを販売する「ITサービス事業」を中核に「インフラ構築」「オフィスプランニング」「アスクルエージェント」等、企業をトータルにサポートする幅広いビジネスを展開しています。 当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、1990年の設立以来、「ユーザーニーズ実現企業」という経営理念を掲げ、法人のお客様を対象として、コンピュータをはじめとする情報機器の販売を中心に、アスクル代理店業務、サプライ製品販売、ネットワーク設計・構築、システム保守、ヘルプデスク、ソフトウェア受託開発など、お客様のニーズに応えるべく様々なサービスを展開してまいりました。 司コンピュータ株式会社は1998年の設立以来、主にネットワークおよびサーバー等インフラ機器に関する設計・構築、運用管理・保守・監視など、ITインフラやコンピュータシステムの運用関連業務を中心に事業を展開してまいりました。 今後は両社が保有する顧客基盤、技術、人材などのリソースを効果的に補完しあうことで、エンジニアリングサービスの強化、売上拡大を目指すとともに、高品質で安定したサービスの提供によって、これまで以上にお客様のニーズに応えられるよう努めてまいります。 (3) 企業結合日 2024年８月１日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年８月１日から2024年12月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 86,862千円 取得原価 86,862千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 30,940千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 25,076千円 (2) 発生原因 主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 119,220千円 固定資産 60,835 〃 資産合計 180,055 〃 流動負債 59,517 〃 固定負債 58,752 〃 負債合計 118,269 〃 ７．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1279文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。 （３）経営環境 当期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しております。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。2025年は、AIの進化、量子コンピューティングの実用化、サイバーセキュリティの強化など、多岐にわたる技術革新によるテクノロジーの急速な進化により、ビジネスや社会のあり方が大きく変わる転換点となると予測されております。特にAIやクラウドコンピューティングの発展が、企業の競争力や働き方に革命的な変化をもたらすと予測されています。この変革の波に乗れるかどうかが、企業の成長と生存を左右する重要な要素とみられております。 当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいります。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1279文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。 （３）経営環境 当期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しております。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。2025年は、AIの進化、量子コンピューティングの実用化、サイバーセキュリティの強化など、多岐にわたる技術革新によるテクノロジーの急速な進化により、ビジネスや社会のあり方が大きく変わる転換点となると予測されております。特にAIやクラウドコンピューティングの発展が、企業の競争力や働き方に革命的な変化をもたらすと予測されています。この変革の波に乗れるかどうかが、企業の成長と生存を左右する重要な要素とみられております。 当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいります。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6310文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。特にＩＴ投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。 このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は12,409,590千円（前連結会計年度比8.9％増）、経常利益239,630千円（前連結会計年度比89.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は218,420千円（前連結会計年度比176.7％増）となりました。 各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。 （ＩＴサービス事業） ＩＴサービス事業においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。また、2025年10月に予定されているWindows10の延長サポートの終了に合わせた買い換え需要が徐々に顕著化しているほか、コロナ禍でのテレワークの促進に合わせて導入されたノートPCの買い換えや、新たに登場しているAI PCへの関心の高まりなどにより、法人向けパソコンについては、直近６か月連続で、出荷台数、出荷金額ともに前年を上回り、好調に推移いたしました。 このような環境のもと、当社グループでは、企業のＩＴ部門が直面する課題を解決するため、お客様に代わりＰＣやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理などをサポートする情報システムサービスを「ビジネスコアネクスト」と名付けブランド化し、業界を問わず中小企業から大企業まで幅広い支援に注力してまいりました。 売上高は、パソコンをはじめとしたハードウエア機器販売の出荷台数が昨年度を大きく上回ったことで、好調に推移いたしました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、好調に推移いたしました。 その結果、売上高は10,967,537千円（前連結会計年度比9.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約893文字
２ セグメント利益の調整額△634,986千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 ４ セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。 ５ セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び投資有価証券等2,173,885千円であります。 ６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ＩＴサー ビス事業 アスクルエージェント事業 売上高 外部顧客への売上高 10,967,537 1,381,090 12,348,627 60,962 12,409,590 12,409,590 セグメント間の内部売上高又は振替高（注）４ 4,601 599 5,200 5,200 △ 5,200 10,972,138 1,381,689 12,353,828 60,962 12,414,791 △ 5,200 12,409,590 セグメント利益 483,125 480,074 963,199 8,079 971,279 △ 709,150 262,129 セグメント資産（注）５ 3,391,839 2,141,654 5,533,493 29,152 5,562,646 1,900,719 7,463,366 その他の項目 減価償却費 6,783 83,572 90,356 218 90,574 6,194 96,769 のれんの償却額 11,652 4,892 16,544 16,544 16,544 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,585 52,186 65,772 1,258 67,030 14,887 81,917 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおり ます。