事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1891文字
(1) 譲受先企業の名称及び事業の内容 譲受先企業の名称 株式会社No.１（以下、「No.１」） 事業の内容 アスクル代理店事業 (2) 事業譲受を行った主な理由 当社は、主要事業であるＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーを中心に、アスクル株式会社が行っている法人向け通信販売「ASKUL」の代理店事業（以下、アスクル代理店」という）を展開し、オフィス関連商品の提供を行っています。 No.１は、中小企業向けソリューション営業に特化した事業を全国に展開、また、同様にアスクル代理店も積極的に行っております。同社のアスクル代理店部門を譲受することにより、アスクルの顧客数増加による事業規模の拡大となるとともに、当社が行う他事業とのシナジー効果による業務効率の向上が図れるものと判断し、同社の事業を譲り受けることといたしました。 (3) 事業譲受日 2022年８月31日 (4) 事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受 ２．連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間 2022年９月１日から2022年12月31日 ３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 300百万円 取得原価 300百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 1,200千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 のれんおよび負ののれんは発生しておりません。 ６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間 (1)無形固定資産の内訳、配分された金額 顧客関係資産 300百万円 (2)償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 ＩＴサービス事業 アスクルエージェント事業 一時点で移転される財 9,386,323 1,116,908 10,503,232 84,932 10,588,164 一定期間にわたり移転されるサービス 10,898 10,898 10,898 顧客との契約から生じる利益 9,397,222 1,116,908 10,514,131 84,932 10,599,063 外部顧客への売上高 9,397,222 1,116,908 10,514,131 84,932 10,599,063 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援業務及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1069文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。 （３）経営環境 当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受け、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしましたが、中堅、中小企業に対するサイバー攻撃の増加で、サプライチェーンにおける対策の必要性が認識され、セキュリティ対策ソリューション、セキュリティ教育の需要が増加傾向にありました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みに注力してまいりました。また、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。 財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1069文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。 （３）経営環境 当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受け、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしましたが、中堅、中小企業に対するサイバー攻撃の増加で、サプライチェーンにおける対策の必要性が認識され、セキュリティ対策ソリューション、セキュリティ教育の需要が増加傾向にありました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みに注力してまいりました。また、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。 財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7938文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社は、2021年12月期の決算業務を進めるなかで、オフィスデザインの役務提供取引において、不適切な売上処理が行われていた疑いがあることが判明したため、2022年2月18日から利害関係を有しない外部の有識者から構成される特別調査委員会を設置し、2022年４月22日付で特別調査委員会より調査報告書を受領、調査が終了いたしました。 当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受けとめ、再発防止策を定め、取組みを進めてまいりました。 当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言を踏まえ、以下のとおり、再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいりました。 1. オフィスデザインの役務提供取引に対する管理体制の再構築 （1）リスクの洗出しと評価 （2）本件の不正の手口を踏まえた予防統制・発見統制の導入 ２．内部監査部門も含めた管理部門によるモニタリング機能の強化 （1）内部監査部門やその補助者の増員、外部専門家導入などによる人員面の強化 （2）取締役会その他の重要な意思決定機関の議論の記録化を徹底 ３．経営陣を含めた管理職及び部門担当者の業務及び会計知識の向上 （1）外部専門家による役員向け、従業員向けの研修を実施 ４．業務分掌、職務権限における権限と責任の範囲の厳格化 （1）部門長による案件担当の禁止 （2）担当者の活動をブラックボックス化させないための人事ローテーションの実施 ５．コンプライアンス意識の改革 （1）経営トップからのコンプライアンス最優先のメッセージ発信 （2）関与者に対する厳正な処分と、問題となった行為の内容を社内へ周知徹底 （3）教育・研修の継続的な実施によるコンプライアンス意識の醸成 （4）コンプライアンス窓口の充実化の検討 当事業年度末時点において、すべての再発防止策の実行が完了いたしております。 今後も引き続き再発防止策を着実に実行し、ガバナンス及び内部管理体制の強化を図ることにより、皆様の信頼回復と当社グループの企業価値の向上により一層尽力してまいります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大など先行きに不透明な要素が見られました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約696文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）２ 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 （注）１ ＩＴサー ビス事業 アスクルエージェント事業 売上高 外部顧客への売上高 9,397,222 1,116,908 10,514,131 84,932 10,599,063 10,599,063 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,397,222 1,116,908 10,514,131 84,932 10,599,063 10,599,063 セグメント利益又は損失（△） △ 209,531 157,217 △ 52,314 7,058 △ 45,255 △ 45,255 セグメント資産 2,783,164 2,032,502 4,815,667 30,920 4,846,588 2,278,585 7,125,173 その他の項目 減価償却費 52,923 37,260 90,183 337 90,520 90,520 減損損失 120,230 120,230 120,230 120,230 のれんの償却額 21,949 21,949 21,949 21,949 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,457 380,640 395,098 395,098 9,738 404,837 （注）１ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失であります。