事業の内容
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/ 原文長 約1658文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社の計５社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。 (1）ＩＴサービス事業 ① コンピュータ事業 当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。 また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びＦＡＸにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。 ② サービス＆サポート事業 当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、ＬＡＮ配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。 また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。 (2）アスクルエージェント事業 当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。 ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。 （3）その他 当社グループが行っている就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約883文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。 （３）経営環境 当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要に加え政府による働き方改革の推進などの影響もあり、企業のＩＴ投資は底堅く推移、法人向けパソコン市場においての出荷台数は増勢基調で推移いたしました。しかしながら買い替え需要の反動により、国内法人向けパソコン出荷台数の減少が予想され、市場は縮小傾向で推移すると予測されます。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。 財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約883文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。 （３）経営環境 当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要に加え政府による働き方改革の推進などの影響もあり、企業のＩＴ投資は底堅く推移、法人向けパソコン市場においての出荷台数は増勢基調で推移いたしました。しかしながら買い替え需要の反動により、国内法人向けパソコン出荷台数の減少が予想され、市場は縮小傾向で推移すると予測されます。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。 財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5659文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。 当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要に加え政府による働き方改革の推進などの影響もあり、企業のＩＴ投資は底堅く推移、法人向けパソコン市場においての出荷台数は増勢基調で推移いたしました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な先行投資や将来の事業基盤強化のため、ストックビジネス拡大による収益率の向上に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、エンドユーザーへの販売強化や各メーカーとの協業を図ることなどにより、粗利の確保に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,139,298千円（前連結会計年度比13.5％増）、経常利益は543,286千円（前連結会計年度比55.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は334,214千円（前連結会計年度比81.8％増）となりました。 各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。 ＩＴサービス事業 法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が盛り上がりを見せ、パソコン出荷台数は増加傾向で推移しました。しかしながら、2018年度後半から続くCPU不足を起因としたパソコンの供給不足の解消には至らず、市場におけるパソコンの調達が困難な状況は続いております。当社グループにおきましては、影響を受けていないメーカー製品への切替をするなど、状況に応じた在庫の調達を行いました。また、エンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善、販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばすことができました。その結果、売上高は16,196,040千円（前連結会計年度比18.3％増）、営業利益は415,236千円（前連結会計年度比62.0％増）となりました。 アスクルエージェント事業 既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益が堅調に推移しました。その結果、売上高は8,860,971千円（前連結会計年度比5.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約510文字
３ 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）２ 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 （注）１ ＩＴサー ビス事業 アスクルエージェント事業 売上高 外部顧客への売上高 16,196,040 8,860,971 25,057,012 82,286 25,139,298 25,139,298 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,196,040 8,860,971 25,057,012 82,286 25,139,298 25,139,298 セグメント利益 415,236 124,693 539,929 4,943 544,873 544,873 その他の項目 減価償却費 36,610 31,059 67,670 471 68,141 68,141 のれんの償却額 43,898 43,898 43,898 43,898 （注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。